CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2019年08月 | Main | 2019年10月»
<< 2019年09月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第1回) [2019年09月07日(Sat)]
難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第1回)(令和元年8月29日)
《議事》(1) 本ワーキンググループについて (2) 関係者からのヒアリング(3)具体的な論点の検討について その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06410.html
◎資料1−2難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ及び難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループの開催について
1.目的
→難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)及び児 童福祉法の一部を改正する法律(平成26年法律第 47 号)の附則に基づく施行5年後の見直しについて、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会及 び社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会の合同委員会(以下「合同委員会」という。)において、令和元年6 月 28 日に「今後検討するべき論点」をまとめたところである。 この「今後検討するべき論点」に掲げられた論点について、専門的見地から、 対応の具体的かつ技術的な方向性を検討するため、「難病・小児慢性特定疾病 研究・医療ワーキンググループ」及び「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワー キンググループ」を開催する。
2.開催するワーキンググループ
(1)難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ 難病患者及び小児慢性疾病児童等に対する医療費助成の在り方、難病の 治療研究の推進、医療提供体制の整備(主に「今後検討するべき論点」の2 〜4)
(2)難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の療養生活の環境整備、就労支援、 福祉支援、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の在り方(主に「今後検討 するべき論点」の5〜8)


◎資料2−1井田構成員提出資料
【指定難病制度の公平性に関する研究 〜研究結果概要報告〜】

【研究概要】→法制定時の趣旨を踏まえ、 これまで個別に設定されてきた重症度分類(医 療費助成基準) について、疾病間の公平性がより担保された基準とすること が可能かどうか検討を行った。具体的には、現行の全指定難病331疾病に ついて、疾病横断的な基準により、 各疾病の症状の程度を測ることが可能 かどうかを検討した。 検討に当たっては、各指定難病研究班及び関連学会からも意見を得た。

【研究テーマ1】【研究テーマ2】のまとめ↓↓
○まとめ
・ 指定難病は
、症状が多臓器にわたる疾患が多いため、一律に重症度分類を設けることには困難を伴うが、それでも各疾患への助成の公平性を維持することは重要であり、重症度分類、あるいは医療費助成の「公平性を担保した基準」を設けることは必要である。
・本検討により、各疾患群に個別の重症度分類が適応できる可能性が示された。
・ また今後、他の社会保障給付制度との公平性、整合性も考慮すべ きとの意見が出され、重要な問題であるとの認識で一致した。
※ そのほかの議論として、重症度分類の策定方針の変更、助成基準の変更を行えば、現場の混乱を招くおそれがあるため、慎重に検討すべきであるとの意見が多く出された。 このため、仮に基準の変更を行う場合には、まず各政策研究班の研究代表者全員に対し、変更する趣旨について説明をする場を設ける等の対応をとる必要があると考える。


◎資料2−2盛一参考人提出資料
【レセプトデータを用いた 小児慢性特定疾病等の 利用状況に関する検討】

○年齢階層別レセプト発行件数の割合
○小児慢性特定疾病(小慢)の利用状況
・1型糖尿病
・胆道閉鎖症
・単心室症
・成⾧ホルモン分泌不全性低身⾧症
・若年性特発性関節炎
・福山型筋ジストロフィー
・白血病
○年齢階層別の小児医療費助成の利用状況
○年齢階層別の公費併用状況
○公費併用状況の変化

○小児慢性特定疾病の医療費助成制度のまとめ→小児慢性特定疾病の利用は 50〜60%。
• 医療保険の単独利用の中には、小児慢性特定疾病が利用できることを知らな い症例が含まれている可能性がある アクセプト 医療保険の単独利用症例については、小児慢性特定疾病の利用を周知 し、患者負担の軽減を促す
• 他の公費、とくに 小児医療費助成の単独利用 が影響している
• 一部は、他の国制度(育成医療、通所・入所に係る医療、未熟児医療等)が 優先されることによる影響がある
• 一部は、社会的要因(ひとり親家庭、施設入所等)が影響している →「小慢の利用率向上は登録データベースの悉皆性の向上につながり、疾病 研究にとっても重要である」「公費は併用が可能であるため、他の公費の利用が可能であっても、小児 慢性特定疾病の併用を促進することで、自治体の財政負担が軽減される可能性がある」


◎資料3合同委員会で示された意見と具体的な論点
1.医療費助成制度について→(1)対象疾病の考え方について (2)対象疾病の見直しについて (3)指定難病と小児慢性特定疾病対象疾病の関係について (4)医療費助成の対象患者の認定基準について@A  (5)患者の自己負担について (6)患者の利便性の向上・自治体の事務負担の軽減について@A
2.医療提供体制について→(1)難病医療提供体制について (2)遺伝子診療体制について (3)移行期医療支援体制について
3.調査及び研究について→(1)研究事業について (2)データベースについて@A

◆↑以上が資料1の文章化の根になっています。

次回は、「令和2年度厚生労働省予算概算要求の概要」からです。
| 次へ