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第21回社会保障審議会福祉部会 資料 [2019年06月13日(Thu)]
第21回社会保障審議会福祉部会 資料(令和元年5月31日)
≪議事≫ (1)地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について (2)社会福祉法人の事業展開等の在り方について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137867_00001.html
◎(参考資料)参考資料集
1. 地域共生関係 参考資料
○年齢階級別・世帯構造別の世帯員構成割合→全体的な傾向として、「三世代世帯」に属する者の割合が減少、「単身世帯」や「夫婦のみ世帯」、「ひとり親世帯」に属する者の割合が増加。 特に、60歳以上で、「三世代世帯」に属する者の割合が大きく減少し、「単身世帯」や「夫婦のみ世帯」に属する者の割合が 顕著に増加している。また、25〜49歳で「両親と同居する未婚者」の割合が顕著に増加。
○生涯未婚率の推移
→急速な上昇を続けており、2010年の実績では、男性が約20%、女性が10%強。これが2030 年には男性で約28%、女性で約19%になると見込まれる。このような者は、将来、高齢単身世帯となる可能性が高く、身近な生活上のニーズや孤立等のリスクに脆弱な単身高齢 者が今後増加していく可能性が高いと考えられる。
○2010年と2030年の年齢階級別の単身世帯数の比較→単身世帯数が増加。世帯を形成しない現役層の増加傾 向の長期的な影響には注意が必要と考えられる。
○70歳代の単身者(男・女)の未婚率の推移→未婚である者(結婚したことのない者)や離別した者の割合が増加、その傾向は男性において特に顕著。高齢単身世帯は、身近な生活上のニーズや孤立等のリスクに脆弱である可能性が高いと考えられるが、特に、未婚である者は、配偶者がいないだけでなく、子どももいないという点で、死別・離別により単身である者と比較しても、更にリスクに 脆弱である可能性が高いと考えられる。
○高齢者の近隣とのつながりの状況→近所の人たちと「親しくつきあっている」としている者の割合は1988年から2014年 で半減しており、高齢世代の地域のつながりも希薄化する傾向にあると考えられる。
○属性別に見た近所の人たちと親しくつきあっている高齢者の割合→賃貸住宅に居住する高齢者で、顕著に低い傾向が見られる。単身化や持家世帯率の低下といった変化が、高齢者の社会とのつながりに影響を与えるおそれがある。
○看病や介護、子どもの世話で頼れる人がいる者の割合(年齢階級別・性別・世帯タイプ別・所得階級別)→男性が女性よりも顕著。 【右表】同様に、所得階級別にみると、等価世帯所得が低いほど、「頼れる人がいない」又は「人には頼らない」と答える者の割合が高い傾向にある。年齢階級別に比較すると、その傾向は65歳未満においてより顕著と。
○若者の社会とのつながりの状況@→若者を対象とした調査では、「家族・親族」や「学校で出会った友人」の中に、「何でも悩みを相談できる人がい る」と答えた者の割合が高い。 無業者に限ってみると、「家族・親族」や「学校で出会った人」を含め、「何でも悩みを相談できる者がいる」と「思わ ない」と答える割合が顕著に高く、社会とのつながりが希薄である状況が確認できる。
○日本の人口ピラミッドの変化→団塊の世代が全て75歳となる2025年には、75歳以上が全人口の18%。2065年、人口は8,808万人にまで減少、65歳以上は全人口の約38%。
○市町村の人口規模別の将来推計人口
○地域の実践例:おおた高齢者見守りネットワーク(愛称:みま〜も!)
○地域の実践例:暮らしづくりネットワーク北芝
○地域の実践例:DAYS BLG! NPO町田市つながりの開
○官民協働・地域協働の認知症の地域支援体制づくり(福岡県大牟田市)
○コミュニティソーシャルワーカーが支える住民主体の地域活動(大阪府豊中市)
○「まちの保健室」を拠点としたワンストップ相談(三重県名張市)
○「地域の縁側」などを中心とした支え合いの地域づくり(神奈川県藤沢市)
○活発な地域福祉活動と「丸ごと」相談を組み合わせた総合的な支援体制(山形県山形市)
○生活困窮者支援を基盤とした包括的支援体制(兵庫県芦屋市)
○「地域完結型まちづくり」の一つの形として:滋賀県東近江市の例
○様々な人に共通の中間的就労ニーズへの対応:三重県伊賀市の例
○生活困窮者自立支援制度施行を契機とした「気づき」:三重県鳥羽市の例
○<参考>福祉各分野における主な資源(相談支援機関、人員、協議会等)の状況
○地域力強化をとりまく様々な資源と地域における協議の場

○地域包括支援センターについて→市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的とする施設。(介護保険法第115条の46第1項)→全国で5,079か所。 (ブランチ等を含め7,256か所)
○生活支援・介護予防の体制整備におけるコーディネーター・協議体の役割→生 活 支 援 ・ 介 護 予 防 の 基 盤 整 備 に 向 け た 取 組→(1)生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置 (2)協議体の設置
○基幹相談支援センターの役割のイメージ→地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務(身体障害・知的障害・ 精神障害)及び成年後見制度利用支援事業を実施し、地域の実情に応じて以下の業務を行う。
○子育て世代包括支援センターの全国展開→妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、子育て世代包括支援センターに保健師等を配置して、 「母子保健サービス」 と 「子育て支援サービス」 を一体的に提供できるよう、きめ細かな相談支援等を行う。おおむね平成32年度末までに全国展開
○「利用者支援事業」の概要→【利用者支援】、【地域連携】、特定型 (いわゆる「保育コンシュルジュ」)、母子保健型
○地 域 子 育 て 支 援 拠 点 事 業 の 概 要
○地域づくりに資する事業の一体的な実施として考えられる例
○平成30年度 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業実施予定自治体一覧表(151自治体)
○<参考> 人口別実施自治体数と割合(平成30年度)→―
○地域力強化推進事業における委託の有無・委託先種別(平成30年度)
○地域力強化推進事業における「地域住民の相談を包括的に受け止める場」の 設置場所(平成30年度)
○多機関の協働による包括的支援体制構築事業における委託の有無・委託先種別 (平成30年度)
○多機関の協働による包括的支援体制構築事業における相談支援包括化推進員の 配置場所(平成30年度)
○多機関の協働による包括的支援体制構築事業における相談支援包括化推進員の 配置状況(平成30年度)
○改正社会福祉法(第4条) [平成30年4月施行]→(地域福祉の推進) 第4条地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者→地域生活課題」を把握し、 地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
○改正社会福祉法(第5条、第6条) [平成30年4月施行]→福祉事業経営者の責務(福祉サービスの提供の原則)第5条、 国、地方自治体の責務(福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務)第6条の2             
○改正社会福祉法(第106条の2) [平成30年4月施行]→(地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務) 第106条の2
○改正社会福祉法(第106条の3) [平成30年4月施行]→(包括的な支援体制の整備) 第106条の3の1-3まで
○改正社会福祉法(第107条) [平成30年4月施行]→市町村地域福祉計画) 第百七条1(1-5)-3まで
○地域福祉計画に記載する各福祉分野に共通して取り組むべき事項の例 (地域福祉計画策定ガイドラインから)→@からOまで。特に「O全庁的な体制整備」が重要だ。
○改正社会福祉法 [平成30年4月施行]→地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)附則 (抄)(検討)第2条

2. 社会福祉法人関係 参考資料
○社会福祉法人を取り巻く課題
○社会福祉法等の一部を改正する法律
○再投下対象財産(社会福祉充実財産)の使途について
○平成30年度 都道府県別「社会福祉充実計画」の策定状況等
○(参考)地域における公益的な取組に関する委員会 報告書(概要)
○社会福祉法人の評議員定数の経過措置について
○福祉医療機構に届出された計算書類に不整合のあった法人数等※平成31年3月5日現在
○2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現
○労働力制約が強まる中での医療・福祉サービスの確保に向けて (医療・福祉サービス改革プラン)→2025年以降、現役世代(担い手)の減少が一層進むことが見込まれる中で、「ロボット・AI・ICT等の実 用化推進、データヘルス改革」、「タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進」、 「組織マネジメント改革」、「経営の大規模化・協働化」の4つの改革を通じて、 生産性の向上を図ることにより、必要かつ適切な医療・福祉サービスが確実に提供される現場を実現する。
○(参考)社会福祉法人の経営の大規模化・協働化について→昨年の経済財政諮問会議、未来投資会議等において、社会福祉法人の経営の大規模 化・協働化に向けた検討等が求められている。→(医療・介護サービスの生産性向上)(複数の医療法人・社会福祉法人の合併・経営統合等)
○地域医療連携推進法人の設立事例(平成29年度)(平成30年度)平成31年度)→1-10。

次回は、「第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料」からです。
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