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第15回労働政策審議会労働政策基本部会 [2019年05月10日(Fri)]
第15回労働政策審議会労働政策基本部会(平成31年4月23日)
≪議題≫ 技術革新(AI 等)の動向と労働への影響等について(ヒアリング)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04517.html
◎資料3:東京大学教授 モビリティ・イノベーション連携研究機構長
生産技術研究所 次世代モビリティ研究センター教授 須田様提出資料
「自動運転の雇用・労働への影響」

○東京大学 生産技術研究所 須田研究室→安全・安心、エコ、快適な交通システムの研究を行っています
○東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構(UTmobI)発足2018.7.1
○サステイナブルな交通システム
○サスティナブル・モビリティの実現方策→
次世代自動車によるITS (ASV V2X 自動運転)、
○道路交通における自動運転 実装化への課題
○自動運転におけるビジネスエコシステム→エコシステムを考慮した自動運転の受容性評価が必要。
○自動運転 AI IoT ビッグデータ Society 5.0 SDGs モビリティ革命がはじまった
○遠隔監視・操作型 レベル4相当 自動運転 無人走行 公道実証実験 2018. 2. 25 羽田空港整備場地区にて
○国土交通省道路局 道の駅自動運転 出発式 2017.12.10 北海道大樹町→積雪路面上の自動走行
○平成25年(2013年)5月17日 安倍総理「成長戦略第2弾スピーチ」 (日本アカデメイア) (先端実証「規制ゼロ」)→車が自動で走る時代が来る。夢のような壮大な実験が、今、アメリカで進んでいます。一企業であるグーグルが、特別な申請を行い、走行実験が認められています。アメリカでできて、日本にできないことはないは ずです。日本においても、公道における自動走 行の実証実験を進めていきます。
○大型トラックの自動運転・隊列走行 NEDOプロジェクト 2008-2013
○物流への適用のメリット
○Energy ITS 自動運転・隊列走行プロジェクトに関する エコシステム→プロジェクトを成功させるためには、すべてのパートナーのコミットが必要
○2014.6.17 読売新聞 取材記事→ 5段階自動運転レベルの定義、無人走行を目指すべき、 地域限定のバス・トラックから実装化、 高齢ドライバー対策、 社会受容性と産官学連携が重要
○運転の進化⇒過去:個人の能力に頼った運転⇒現状:支援装置の助けに頼った運転⇒将来: 人に頼らない完全自動運転→→運転者の関与がなくなる運行およびその過程では大きな社会的 変革が生じる可能性がある
○自動運転の目的→8つのメリットあり。
○自動運転によるモビリティ社会の変革→現行法制度における展開、制度改革に伴う社会の変革(レベル4)、都市構造・社会システム(PL制度、保険制度など)の変革・新産業の創出
○自動運転を取り巻く政府の取組の進展 2015年から2019年にかけて急激な進展→内閣官房 IT総合戦略室→2020年までの高速道路での自動走行及び限定地域での無人自動走行サービスの実現に向けて→内閣府、経済産業省・国土交通省(自動車局) 自動走行ビジネス検討会、警察庁 自動走行の制度的課題等に関する調査検討委員会、国交省(自動運転戦略本部 2016- 道の駅・オールドニュータウンを拠点とする自動運転サービス実証)
○2015 東京モーターショー 自動車工業会 自動運転ビジョン発表
○内閣府 省庁横断戦略的イノベーション創造プログラム SIP 自動走行 ロードマップ 2017改定→レベル0からレベル5を設定
○自動運転:進展のシナリオ ・Lv2とLv4に二極化して進展→Lv3は社会的に実現しない可能性
○社会実装に向けた実証事業 経済産業省・国土交通省自動走行ビジネス検討会→<無人自動走行による移動サービス><トラックの隊列走行>
○レベル4(相当)地域限定無人自動 運転サービスの特徴

○自動運転バス調査委員会主催 芝公園無人運転バス試乗会2017.7.17-23
○2018.10.7 上士幌町 自動運転バス出発式
○道の駅 自動運転実証実験 中山間部の技術・ビジネスモデルの検証
○経済産業省・国交省 ラストマイル自動走行 実証実験 日立市 出発式 2018.10.19
○自動運転バスサービスのエコシステム
○高速道路 トラック隊列走行 後続車両無人走行に向けた開発→2017年度の開発→2018年度の実道実証実験に向けた各要素技術開発と主要制御装置および実験車の製作
○後続車無人システム トラック隊列走行 新東名実証実験
○電子けん引(電子連結 遠隔操縦) コンセプトによるエコシステム
○安全性及びサービス向上のための 高速バスの自動運転・隊列走行の提案
○モビリティ・オペレーションの変革
○地域社会における次世代モビリティ
○移 動 の 快 適 性 向 上
○モビリティ社会の最適化
○自動運転の雇用・労働への影響→トラック・バスドライバー不足は顕著 ドライバーの雇用待遇 自動車産業のエコシステムへの影響
○トラックドライバーの現状
○バスドライバーの現状
○自動運転レベルと制度設計に依存
○自動運転による運転手の業務の変化
○まとめ: モビリティ・イノベーション→ CASE と MaaS(Mobility as a Service)(自動運転によるモビリティ・イノベーション)。エコシステムを考慮した次世代モビリティ(物流・公共交通の無人サービス、MaaS 所有からシェア ビジネスモデルの変革、公共交通とPMV、モビリティ産業に与えるインパクト、ライフスタイルの変革、働き方改革に貢献)

次回も続き「資料4:独立行政法人 労働政策研究・研修機構」からです。
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