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第3回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」 [2019年05月01日(Wed)]
第3回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」(平成31年4月15日)
テーマ:金融関係
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093476_00003.html
◎資料1:高田創氏提出資料 「超高齢社会における資産形成のあり方」
1.超高齢社会と構造変化→「波平さんモデル」から「人生100年時代」の転換

○平均寿命は男女ともに大きく上昇、制度の前提(波平さんモデル)の転換
・戦後わが国の平均寿命は、男女ともにほぼ一貫して上昇傾向で推移→1950年に60歳前後であった平均寿命は現在男性で約81歳、女性で約87歳(男女ともに世界トップクラス)。 高齢者とされる年齢層も変化。社会保障制度が設計された当初とは様相が大きく変容。 1950年代の社会構造を前提とした「波平さんモデル」と現在の社会構造とのミスマッチが顕在化→【日本における平均寿命の推移】参照。
○「人生100年時代」、現役世代完結型金融から老後のニーズを満たす金融に(横シフト)
・高齢化によって、現役世代以降の「老後」が生じることで金融ニーズは大きく転換
・現役世代(資産形成期)で完結したモデル(波平さんモデル)から高齢世代(資産運用期・承継期)をベースにした金融へ
・「老後」の長期化のなかで消費抑制のバイアスも

2.「人生100年時代」の制度設計と資産運用→自助努力の資産運用に向けた車の両輪
○個人金融資産1,800兆円:「貯蓄から投資へ」の流れは
・2017年度末の家計の金融資産は1,830兆円と過去最高
・米国、ユーロ圏と比較すると、日本の金融資産は現預金のシェアが高く、株式・投資信託のシェアが低い
・日本人は資産運用のリテラシーが不足しているのか?
○日本は成功体験欠如の平成「雪の時代」から「春の訪れ」の令和に
・1980年代「ジャパンアズNo.1」、90年代以降の「雪の世界」、足元は「普通の国」への転換
○日本は米国から30年遅れで資産運用ビジネスが本格的な「離陸期」に
・日本の資産運用ビジネスは、金融緩和によるディスインターミディエーション促進の潮流で、今後 「離陸期」へ →1970年代から約30年かけて401(k)とIRA(Individual Retirement Account:個人退職勘定)を通じたディスインターミディエーションを進めてきた米国の後を30年遅れで追う形に

3.「人生100年時代」の資産形成に向けて→「見える化」「シームレス&トータル」、「自助」と「共助」の連携
○超高齢社会における金融サービス選択のあり方、「顧客ファースト」に
・これまでの金融サービスの提供は金融事業者が提供する金融サービスを選択する(B-C)から、(C-B)に転換を→高齢者向けの金融ビジネスにおいては、個人のニーズに合致した機能の選択が先行し、当該機能を提供する様々な業態の金融事業者から最適なサービスを選択する顧客ファーストのフローに転換可能とするワンストップ化への対応も(金融機関にとってワンストップで、顧客のニーズを満たすサービスの実現を行う)
○現役時代から必要資金を「見える化」し自助努力を支援(退職金起点の脱却)
・今こそ資産形成を促す制度のシームレスかつトータルな運用、自助と共助の連携を→2001年の確定拠出年金制度(DC)の導入、2014年のNISAの導入及びこれらの制度に関する累次の改正・拡充により、わ が国における制度整備は大きく進展。諸外国対比で資産形成に関する制度のラインナップは遜色ないものに

4.超高齢社会に対応するための5つの提言→現役世代の自助努力支援3提言と高齢世代向け2提言
○現役世代向け
<提言1>DCを老後資金蓄積の中核的制度として機能させるべく拡充→ 拠出を70歳まで可能に、自動加入、リスク資産によるデフォルト投資
<提言2>NISAをより柔軟な資産形成の手段として活用しやすくさせるべく拡充→投資可能期間の恒久化、投資枠上限の拡大、スイッチングを可能に
<提言3>人生で必要な資金の「見える化」を促進→企業による退職給付と公的年金受給額の標準的な金額の通知
○高齢世代向け
<提言4>高齢者の多様なニーズに対応するための規制緩和→一定の社会的課題の解決に資するサービスを銀行本体で取り扱い可能に
<提言5>有価証券の生前贈与を促すための税制の創設→とさ高齢者からリスク許容度の高い子・孫にリスク資産をシフト


◎資料2:野村 亜紀子氏提出資料 「人生100年時代の資産形成・資産管理」
○人生100年時代→平均寿命の伸張 年齢別生存率(2016年)100歳以上人口の推移
特定年齢までの生存者の割合の推移
○なぜ「今」改革が必要か:団塊ジュニア世代の存在→団塊ジュニア及びそれ以降の世代は、自ら老後の備えを充実させる必要→後代にベビーブームのない団塊ジュニアだから。
○団塊ジュニアたちのライフ・イベントと資産形成・資産管理→資産形成・取り崩しのイメージ図を参照→現役時代に老後を見据えたライフ設計が必要。
○DC("Defined Contribution Plan"の略、確定拠出年金)の普及→2001年10月の開始以降、着実に普及。私的年金の重要性が増す中さらなる拡大を目指すべく、2016年 本格的なDC法改正が実施された。
・DCの運用の実際→企業型DCでは、資産の52%が預金と保険商品、48%が投資信託により運用されている。
・DC制度のさらなる普及に向けて→普及・拡大には、制度改正を継続する必要がある
○重要性の増す「資産寿命」の延伸→生命寿命は健康寿命と資産寿命が必要なため。
○資産寿命延伸のためのツールの拡充
・引退後の資産管理を支援することを念頭に置いた商品・サービスは既に登場している。
・特定の金融サービス業態が単独で全てのニーズに対応するのは不可能であることが明確化しており、金融機関どうし、さらには金融以外の業態との連携が鍵を握る。
○まとめ↓↓
・長寿化の日本において、個人の資産形成の重要性は増しており、団塊ジュニア世代が40代半ばの今、必要な対策を講じておくことが求められる。
・様々なライフ・イベントに応じた資産形成・資産管理が必要、それを後押しするための制度もありライフ・コースの多様化に対応可能であることがポイントとなる。
・確定拠出年金(DC)は、2001年の制度開始以来、加入者数、導入企業数、資産残高の拡大を実現してきた。2016年には、本格的な法改正が実施され、個人型DC(iDeCo)の加入対象者拡大、指定運用方法の導入による加入者の運用指図支援の施策が講じられた。
・私的年金カバー率向上のためには、DCのさらなる普及促進が必須となる。加入可能年齢の引き上げ、拠出限度額の引き上げ、iDeCoの拠出限度額の簡素化など、制度改善が期待される。
・長寿化により、高齢期の認知機能低下も踏まえた資産管理の必要性が増す。「金融ジェロントロジー」のような学際的なアプローチが有用となる。
・資産寿命の延伸が重要目標となる。そのためには「運用しながら取り崩す」ことの実践が鍵を握る。金融機関による商品・サービス開発は始まっているが、特定の金融業態が単独で全てのニーズに対応するのは 不可能であることが明確化しつつあり非金融も含めた幅広い連携が必要とされる。


◎資料3:安藤慎氏提出資料  「DC年金の普及にあたって考えられる課題」
〜人生100年時代における高齢期に向けた資産形成や資産の有効活用へ〜

○【現状@】企業における退職給付制度の状況→退職年金制度がある企業が減少するなか、人手不足は深刻化
○【現状A】従業員規模別の退職給付制度の実施状況→従業員規模が小さいほど退職年金制度の実施割合が低い。従業員規模300人未満で減少が大きい。
○【解決を図りたい課題@ 】 〜「デジタルDC」の実現〜→電磁的手段で申請や決済等の手続きを一貫して完結 ⇒制度全体としての手続き・コスト負担の軽減に寄与
○【解決を図りたい課題A】 〜「シンプルDC」の実現〜→複雑な制度・ルールそのものを簡素化 ⇒容易に導入・規約変更が可能な制度の実現へ。
(取組み中 残課題 期待効果の項目参照。)


◎資料4:浦嶋良仁氏提出資料  〜いわゆる団塊ジュニア世代が65歳を超える2040年以降を展望し、 公的年金を補完する「企業年金・個人年金」のあり方を考える〜
○社会保障審議会企業年金・個人年金部会における関係団体からの要望事項等→全体、DB(Defined benefit pension plan"の略、「確定給付年金」)、DC(確定拠出年金)、税制等、その他の項目別に要望事項を整理。
・全体→「DB、DCの加入可能年齢・ 支給開始可能年齢の引き上げ」「行政審査の明確化・簡素化等」「中小企業、非正規雇用者への企業年金普及のための行政支援」など
○提案@ 「企業年金・個人年金」普及率の目標値を設定→【「企業年金・個人年金」普及率の目標値(案)】
○提案A 「規約」の柔軟な運営および会社規定との統合データベース化⇒「規約」と会社規定が連動して改定できる仕組みを構築し、「規約」を適正に運営⇒事業主・制度幹事会社・行政の実務 負荷が軽減 承認申請・届出の電子化も実現すれば、実務負荷はさらに軽減
○提案B 「終身年金」を普及促進 ・人生100年時代、資産寿命を延ばし、安定した所得を確保する手段として「終身年金」は重要 ・公的年金で最低日常生活費用を賄えない場合、その不足分は「終身年金」での受取りを義務化してはどうか
・人生100年時代における終身年金の重要性
・終身年金に対する心理的なハードル→人は将来の利益より現在の利益を重視しやすい
・終身年金受取が可能な制度→終身年金受取が可能な条件等があります。


◎資料5:石崎浩二氏提出資料  「超高齢社会における金融機関の役割について」
1. 金融機関の使命→病院に行けない高齢者の変化に気づき、家族や地域につなぐ
2. 高齢者の経済行動の特性→1から4までの特性。
3. 高齢期において金融面で気をつけたい事項(市場WG資料サマリー)
・認知・判断能力の低下に備え気をつけたい事項→日常の金融サービス&事務手続に関して、高度な財産管理(資産寿命の延伸)についてまとめています。
・認知・判断能力の喪失に備え予め準備しておきたい事項→あらかじめ決めておいたり、保有資産の見える化 (財産一覧の作成等)をする。

4. 弊社提供サービス(ご参考)→ロゴマーク、発売日やその特徴の一覧。
5. 日本金融ジェロントロジー協会の設立→一般社団法人を設立し、日本全体の取り組みとして、金融の担い手を育成(慶応義塾大学、野村ホールディングス、三菱UFJ信託銀行による産学連携の取組み)

次回は、同第3回「資料6:八谷博喜氏提出資料」からです。
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