• もっと見る
« 2019年01月 | Main | 2019年03月»
<< 2019年02月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28    
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
平成30年度 全国厚生労働関係部局長会議資料 [2019年02月01日(Fri)]
平成30年度 全国厚生労働関係部局長会議資料(平成31年1月16日)
https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/tp0107-1.html
(それぞれ関係している部局をお読みください。)
13)雇用環境・均等局
○中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
→47都道府県に 「働き方改革推進支援センター」を設置し、@長時間労働の是正、A同一労働同一賃金の実現、B生産性向上による賃金引 上げ、C人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、相談支援を行う。→働き方改革推進支援センター
・働き方改革推進支援センターの見直し
・労働施策総合推進法第10条の3に基づく協議会について

・「キッズウィーク」の推進について 〜家族や仲間でゆったりまとまった休日を〜
1.方向性→豊かな人生を送り、子供たちの豊かな心や人間性を育むためには、家族や仲間とともにゆったり休日を過ごすことにより、絆を深めたり、趣味に打ち込んだり、地域行事に参加したりすることなどが重要
であり、1億総活躍社会に向け、働き方改革と表裏一体のものとして、休み方改革を進めることが課題。有給休暇取得率が低い状況の中、家族などで休日をゆったり過ごすことを促進するため、学校休業日の分散化及びそれに合わせた有給休暇取得促進が必要。休日の在り方の多様化により、観光需要の平準化による雇用の拡大や地域活性化につながる可能性。→夏休みなどの長期休業日を分散化することで 地域ごとに「キッズウィーク」を新たに設定し、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会 を創出(例えば、親子で一緒に月〜金を休みとし9連休に)
2.方向性→(1)-(4)参照。
3.厚生労働省の取組
→厚生労働省では、これまでの年次有給休暇の取得促進に合わせたキッズウィークの周知に加えて、新たな取組として、 各市区町村等で行われたキッズウィークの取組を厚生労働省のホームページ等で紹介し、横展開を図っていく。

○総務省「介護施策に関する行政評価・監視−高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として−」(平成30年6月19日)
【介護休業制度等の周知促進関係部分を抜粋
】→主な調査結果(労働局における地域包括支援センターへの働き掛けが十分でない・労働局における関係機関・団体への周知要請が十分でない)、主な勧告(都道府県労働局に対し、 @とA)、厚生労働省の対応(地域包括支援センター及び関係機関・団体への適切な周知 等を改めて指示)

○育児・介護休業法の概要(仕事と介護の両立支援制度に限る)→介護休業、介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務の措置等、不利益取扱いの禁止等、実効性の確保(苦情処理・紛争解決援助、調停勧告に従わない事業所名の公表)

○地方公共団体における中小企業の女性活躍推進事例
◇ 公共調達加点要件→行動計画の策定届出をした中小企業や「えるぼし」認定企業を公共調達加点の要件
◇ 行動計画の策定等の取組支援→中小企業を対象に、行動計画の策定を支援するため、アドバイザー派遣、女性活躍に関する各種セミナー、研修を積極的に実施、女性活躍を推進する企業について独自の表彰制度や宣言の機会を設ける
◇ 補助金、融資優遇等→計画の目標を達成した企業に対する助成制度、低利融資や特別融資などの融資優遇

○労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進 及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」を公表します(平成30年12月14日)→再掲示です。
・労働政策審議会雇用環境・均等分科会における検討状況
・雇用環境・均等分科会 委員名簿
・雇用環境・均等局 施策照会先一覧 (厚生労働省代表電話 03−5253−1111)

次回は、「(18)政策統括官(総合政策担当)」資料からです。
| 次へ