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「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体の指定について [2019年01月21日(Mon)]
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体の指定について(平成31年1月11日)
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/katsuyou/katsuyou_index.html
○「『民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律』に基づく指定活用団体公募要領」を公表し公募→一般財団法人社会変革推進機構、一般財団法人日本民間公益活動連携機構、一般財団法人みらい財団、一般財団法人民都大阪休眠 預金等活用団体(五十音順)の4団体から申 請があった。→その結果、一般財団法人日本民間公益活動連携機構が指定活用団体となる。
○指定活用団体の名称及び住所、指定日→一般財団法人日本民間公益活動連携機構(住所:東京都千代田区大手町一丁目3番2号 指定日:平成31年1月11日)


○一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
組織運営と業務実施にあたっての基本的考え方(骨格)

○目次(プレゼンテーション)
1. 組織運営の理念(持続可能な組織運営のために)
• 運営理念とコミットメント
• ビジョン(組織が目指す方向性・長期目標)
• ミッション(組織の使命)
• バリュー(私たちが重視する価値基準と行動原則)
2. 組織運営の基本的考え方
(1)ガバナンス
(2)ビジョンとゴール(目標)
(3)運営戦略と実行
• 基本方針<1> 具体的成果の創出を最優先
-1. 資金分配のポートフォリオ戦略により制度全体の実効性を確保
-2. 実行能力の高い資金分配団体を選考
• 基本方針<2> 民間公益活動を持続的に支える環境整備を促進
3. 組織体制
4. 所要資金
5. おわりに

【(プレゼン)の内容】
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/katsuyou/prezen_nihon.pdf

○↑上記プレゼンの中から↓↓
4. 所要資金(概算)

・助成金のための所要資金:31億円/年
・初年度事務所関係経費(2019年度):約3.3億円
・準備行為実施に係る費用(2018年度4半期):約2.45億円
(いずれも消費税含まず)

5. おわりに −私たちの財団の特徴−
●多様なセクターから構成されるオールジャパン体制
• 評議員会(企業、金融、労働、行政、学識経験者、マスコミ、経済団体、市民セクター) • 理事会(企業、労働、行政)
• 事務局(企業、金融、労働、行政、経済団体、市民セクター)
●強固なガバナンス・コンプライアンス体制
●地方の草の根市民活動から革新的ソーシャルビジネスまでバランスの取れた助成活動
●ステークホルダー・エンゲージメント重視によるNPO等実行組織に寄り添った活動、 透明性の高い運営、経団連会員企業等との連携による相乗効果を実現
●「誰ひとり取り残さない」SDGs共通ゴールの設定とオールジャパンで達成に向けた 努力の流れを醸成


○(参考)優先的社会課題とSDGsターゲット設定例
「子どもの貧困問題解決への貢献(事例)」:ロジックモデルに基づく事業の構造的整理とゴール設定

次回は、「第37回 国家戦略特別区域諮問会議」からです。
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