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第80回労働政策審議会障害者雇用分科会 [2019年01月02日(Wed)]
第80回労働政策審議会障害者雇用分科会(平成30年12月17 日)
<議題>(1)今後の障害者雇用対策の在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02935.html
◎参考資料4−1 国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書 概要(平成 30 年 10 月 22 日)
○厚生労働省(職業安定局)に対する調査結果

・国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さ
・制度改正等を踏まえた障害者の範囲や確認方法等につ いての対応の不手際
○各行政機関に対する調査結果
・対象障害者の計上方法についての正しい理解の欠如
・対象障害者の杜撰(ズサン)な計上
・障害者雇用促進法の理念に対する意識の低さ
○検証結果(↑上記2つの調査結果より)
・厚生労働省(職業安定局)に対する調査結果 各行政機関に対する調査結果→民間事業主に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことは当然の責務であるにもかかわらず、多くの国の機関 で障害者雇用を促進する姿勢に欠け、相当数の対象障害者の不適切計上があったことは極めてゆゆしき事態。  厚生労働省(職業安定局)側と各行政機関側の問題があいまって、大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに 至ったものと言わざるを得ない。
○検証委員会報告に至るまで
(参考1) 検証委員会における調査方法の概要
(参考2) 検証委員会について
(参考3) 検証委員会の開催経緯


◎参考資料4−2 国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書 (平成 30 年 10 月 22 日)
第1 検証の目的、経緯、調査方法等 検証の目的及び経緯

今般、国の行政機関において、障害者雇用率制度の対象となる障害者の 不適切計上が見られ、多くの行政機関で法定雇用率(障害者の雇用の促進 等に関する法律第 38 条 第1項の政令で定める率をいう。を達成していない状況が明らかになった。 これを受け、本年8月 28 日に「公務部門における障害者雇用に関する 関係閣僚会議」が開催され、「公務部門 における障害者雇用に関する関係府省連絡会議」において、国の行政機関等に係る法定雇用率の達成に向け た計画的な取組等の具体的な対応策を検討していくこととされた。 「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」 (以下「検証委員会」)は、関係閣僚会議において検討することとされている今般の事態の検証を行うことを目的として、関係府省連絡会 議の下に設置されたものである。 検証委員会は、多くの国の行政機関において行われた大規模な不適切計 上について、その実態を把握するとともに、いかなる原因によってそのよ うな不適切計上が行政機関としてなされることになったのかを究明するた め、本年9月から 10 月まで、国の行政機関に対する書面調査及びヒアリ ング調査を行うとともに、計4回の検証委員会を開催し、報告書をとりま とめるに至ったものである。

以下、調査方法等、調査の結果、不適切な行為の原因などが事細かく報告されています。、

第4 総括
障害者雇用施策の基本は、個人の尊厳の理念に立脚した障害者の社会的自立、すなわち職業を通じての自立であるとされている。 障害というハンディキャップを有する障害者について、その適性と能力に 応じた雇用を確保することが特に重要であり、法が障害者の雇用義務を設けているのは、採用自由の原則を超えても就職困難度の高い障害者に対して は、そのような配慮が必要であるという問題意識によるものである。 国の行政機関は、この法の理念を理解し、民間事業主に率先して、障害者 雇用に積極的に取り組むべきであることは当然の責務である。 それにもかかわらず、多くの国の行政機関において、障害者雇用を促進す る姿勢に欠け、相当数の対象障害者の不適切計上があったことは、極めてゆ ゆしき事態である。 第1から第3までを概括し、国の行政機関全体を通観して言うならば、厚 生労働省(職業安定局)側の国の行政機関の実態についての関心の低さ、制度改正等を踏まえた障害者の範囲や確認方法等につき周知するに当たっての不手際、それに加えて、各機関側の障害者雇用推進に係る意識の低さ、ルー ルの理解の欠如、杜撰な対応とがあいまって、このような大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ない。 検証委員会としては、国の行政機関において、今般の事態を深く反省し、 この検証結果を重く受け止め、本来の法の理念に立ち返って、今般判明した不適切計上の再発防止を図ることはもとより、国の行政機関における障害者 雇用とその促進の意義の理解普及に向けた施策の推進、適切な障害者雇用に向けての取組のための国の行政機関における障害者雇用の実態把握と指導、国の行政機関における障害者雇用促進に向けた環境の整備など各般の対策を 講じられることを望む次第である。

次回は、「参考資料5−1、参考資料5−2」です。
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