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第12回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2018年12月27日(Thu)]
第12回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(平成30年12月7日)
<議題> (1)同一労働同一賃金部会の報告について
(2)女性の活躍の推進のための対策及びパワーハラスメント防止対策等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02832.html
◎資料1-1 同一労働同一賃金部会の報告について
○働き方改革関連法成立後の動き

・7月6日 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律公布(平成30年法律第71号)→施行は2020年4月(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年 4月)であるが、円滑な施行を図るため、年内を目処に内容の確定を図る。
<労働政策審議会同一労働同一賃金部会における議論の経緯>→8/30(木)〜11/27(火)
<今後の流れ>→12月中 労働政策審議会 職業安定分科会における議論 ⇒ 答申後、速やか(年内を目処)に省令・指針の公布
○省令案・指針案の全体像→省令案・指針案(1〜5)に対して項目ごとに主な内容。↓
1.省令案→<短時間・有期雇用労働法施行規則>と<労働者派遣法施行規則>からの内容。
2.派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案(派遣元指針)
3.派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案(派遣先指針)
4.事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の 改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件案(短時間・有期雇用労働指針)
5.短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案 (同一労働同一賃金ガイドライン)

○短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針 (同一労働同一賃金ガイドライン)について→(概要)平成28年12月に働き方改革実現会議で示された「同一労働同一賃金ガイドライン案」をもとに、働き方改革 関連法に基づく正式な指針として策定。待遇ごとに、いかなる待遇差が不合理であり、いかなる待遇差が不合理ではないかについての原則となる 考え方及び 「問題となる例」 「問題とならない例」 を示したもの。P3の(ガイドライン案からの主な修正事項)参照のこと。

○短時間・有期雇用労働法施行規則、短時間・有期雇用労働指針について
【待遇の相違の内容及び理由の説明について】
→比較対象となる通常の労働者、待遇の相違の内容・理由・説明の方法は指針で。
【その他短時間・有期雇用労働法に関する改正事項について】→法第10条の 対象となら ない賃金、労働条件の 明示の方法→厚生労働省令で。今回の改正により追加する部分あり。

○円滑な施行に向けた運用面の取組 →省令・指針等だけでは、特に中小企業・小規模事業者の対応が難しいことから、併せて次の取組により支援。
1.働き方改革推進支援センターによるきめ細かな相談援助→働き方改革に関する総合的支援を目的に、民間団体等に委託して、47都道府県に設置。社会保険労務士などの労務管理の専門家による個別訪問支援、商工団体等と連携を図ったセミナーや出張相談会を実施。
2.業種別の同一労働同一賃金導入マニュアルの策定→非正規雇用労働者の数や割合が高い業界(※)を中心に、各企業が賃金制度も含めた待遇全般の点検を円滑に行え るよう業種別の導入マニュアルを作成し、周知啓発を図る。 ※ スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業
3.業種横断的な基本的取組をまとめた取組手順書の策定→事業主に対し、パートタイム・有期雇用労働法の理解を促進し、不合理な待遇差の解消のために何から着手すべきかを指南する。漫画等も活用し、事業主が手に取りやすいものとし、改正法施行までに取組を行うよう促す。

○(参考) 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)の概要(抜粋)→雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 (パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正)
1.不合理な待遇差を解消するための規定の整備
2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
3.行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
・施行期日→2020年4月1日(中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は2021年4月1日)

○(参考)「同一労働同一賃金ガイドライン」(案)の概要 (短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(案))→正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)との間で、 待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方及び具体例を示したもの。原則となる考え方が示されていない待遇や具体例に該当しない場合については、各社の労使で個別具体の事情に応じて議論していくことが 望まれる。
(詳しくはこちら)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(抄)(平成30年5月25日 衆議院厚生労働委員会附帯決議)→四、十二、三十二〜三十六、四十、四十一〜四十七(略) 右決議する。

○中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業→@「同一労働同一賃金ガイドライン案」等を参考とした企業における非正規雇用労働者の処遇改善 A過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けた弾力的な労働時間制度の構築や生産性向上による賃金 引上げ B人材の定着確保・育成を目的とした雇用管理改善や業種の特性に応じた業務プロセス等の見直し等による人材不足対応 に資する労務管理に関する技術的な相談など総合的な支援を行うため、民間団体等の委託により、47都道府県に 「働き方改革推進支援センター」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、労務管理・企業経営等の専門家による個別相談援助や 電話相談等を実施するとともに、商工会議所・商工会・中央会等におけるセミナー・出張相談会を実施する。 また、大規模センターに出張所を設置することも可能とし、より身近な場所できめ細かな相談支援を実施する。
(働き方改革推進支援センターの設置→イメージ図あり)

○業界別同一労働同一賃金導入マニュアル策定事業
・事業概要→正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期契約労働者・派遣労働者)の不合理な待遇差の是正を目指す同一労働同一賃金の実現に向け、各企業が賃金制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に行う必要がある。各企業が、賃金制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に行うことができるよう、業界別の同一労働同一賃金導入マニュアルを作成し、周知啓発を図る。
・「事業スキーム」と「対象業界の選定(ヒアリングの結果@〜F)」も参照のこと。

○キャリアアップ助成金について→有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者(以下「有期契約労働者等」)といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、 正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成→正社員化支 援、人材育成支援、処遇改善支援の各コースあり。


◎資料1−2 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱」等について(報告)
○(別紙1)働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚労省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱→第一〜第三まであり。H32/4/1施行。中小企業については第二の二及び三は適用しない。
○(別紙2)派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案要綱→第1〜第7まであり。H32/4/1から適用。
○(別紙3)派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案要綱→第一〜第四まであり。H32/4/1適用。
○(別紙4)事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての一部を改正する件案要綱→第一〜第四まであり。H32/4/1適用。中小企業についてはH33/4/1適用。
○(別紙5)短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案→告示日 平成30年12月下旬(予定)。 適用期日 平成32年4月1日(中小事業主については、短時間・有期雇用労働者に係る規定は、平成33年4月1日)(予定)

次回は、第12回分科会「資料2 女性の職業生活における活躍の推進及びハラスメント防止対策等の在り方について(報告書案)」です。

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