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第3回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム [2018年12月24日(Mon)]
第3回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年11月29日開催)
《主な議題》「障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い等について」等
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167016_00004.html
◎資料1 障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い等について
○消費税率の引上げに関する関係団体からの主な意⾒等

1.前回(平成26年4月の消費税率引上げ時)を踏まえた対応 等
2.加算による対応>→原則として基本報酬と各加算を区別して、
3 .低所得者への配慮等>→補足給付は消費税増税分を上乗せする必要
4 .その他>→各サービスの給付対象の非課税品目を増やすべき。その他6項目あり。

○障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い等について
・論点→介護報酬における検討状況及び関係団体からの提出意見等を踏まえてどう考えるか。
・対応案→障害福祉サービス等報酬による上乗せ→<1.基本報酬単位数への上乗せ>< 2.加算の取扱いについて>
○(参考)消費税率8%への引上げ時における対応@A
○介護保険サービスにおける 消費税の取扱い等に関する議論→障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い等に準ずる。


◎資料2 障害福祉人材の処遇改善について
○論点T 「新しい経済政策パッケージ」に基づく処遇改善について

・新しい経済政策パッケージ (平成29年12月8日閣議決定)(抜粋)→第2章 人づくり革命 5. 介護人材の処遇改善→(具体的内容)→具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提 に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。 また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。2019年10月から実施する。
・「新しい経済政策パッケージ」に基づく処遇改善についてA→「勤続年数10年以上」という要件は同様にした上で、対象職員は障害福祉サービス等 の特性等を踏まえて、以下の職員にしてはどうか。→介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、心理指導担当職員(公認心理師含む)、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者
・「新しい経済政策パッケージ」に基づく処遇改善についてD→対応案:各サービスの加算率の設定及び事業所内の柔軟な配分については、同一法人において障害福祉サービス等や介護サービ ス事業所を運営している事業所が存在すること等を踏まえ、介護サービスと同様の対応を行うこととしてはどうか。
・(参考)介護人材の処遇改善における議論の内容について→新しい経済政策パッケージで考慮されている視点→@介護職員の更なる処遇改善、A経験・技能のある職員に重点化、B柔軟な運用を認めること

○論点U 福祉・介護職員処遇改善加算の 加算率の見直しについて
・論 点 U
→「平成30年度予算執行調査」で、財務省から指摘された、福祉・介護職員処遇改善加算の加算率の見直しについて、前回の議 論の内容及び関係団体からの意見並びに障害福祉課での検証結果を踏まえて、どのように考えるか。
前回の議論の主な内容訪問系サービスについて、常勤換算に関する3倍もの開きがあるが、これについては現場でなぜこんなことが生じるのか、それ についてどう考えているのか、財務省からこういう指摘があるけれどもそれに対してどうか、そういう聞き方(意見聴取)をしてい いのではないか。現場は現場なりに理由があると思う。日によって利用者の増減がかなり違ったりする。利用者によっても相当 個別性が高く、一般の通所とか入所とは違う苦労もあると思うので、何かそういうことも引き出せるのではないか。その他の意見あり。
・現行の福祉・介護職員改善加算の加算率の見直しに関する関係団体からの主な意見等→財務省の指摘の妥当性を検証すべきである。指摘される事態の発生の原因のひとつに、常勤換算法そのものが持つ問題があるのではないか。常勤換算法によるだけでは なく、常勤者そのものの数に着目した算定方法を採り入れるべきではないか。その他様々な意見あり。
・財務省 平成30年度予算執行調査における福祉・介護職員処遇改善加算の加算率に対する指摘
→、全 国の事業所における常勤換算従事者数を推計 すると、「社会福祉施設等調査」のそれと比べ 最大で3倍以上の差があった。結果として、「社会福祉施設等調査」における常勤換算従事者数が、実態に比べ過大となって いるものと考えられる
・財務省指摘を踏まえた主な検証結果→財務省から具体的に指摘があった箇所は、加算率の算出に使用した社会福祉施設等調査における訪問系サービスの常勤換算従事者数が、実態 と乖離しているのではないかという点である。 指摘があった平成28年社会福祉施設等調査における訪問系サービスの訪問回数(9月中)と常勤換算従事者数のクロス集計を行ったところ、訪問 回数が少ないにも関わらず、多数の常勤換算従事者数を回答していた事業所もあったことから、処遇改善加算の加算率計算に用いることは適さな いと考えられる。


◎参考資料1 消費税の取扱い及び「新しい経済政策パッケージ」に基づく障害福祉人材の処遇改善等に関する関係団体からの意見→46団体からのヒアリングあり。
◎参考資料2 自立生活援助の現状(前回検討チームでご指摘のあった事項)→事業所について(45事業所)、利用者について(160人)

次回は、「第9回 子供の貧困対策に関する有識者会議」からです。
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