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平成30年第15回 経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議 [2018年12月22日(Sat)]
平成30年第15回 経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議(平成30年11月26日)12/22
<議事> (1) 経済政策の方向性に関する中間整理について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1126_1/agenda.html
◎資料2 中西議員提出資料→ Society 5 .0−ともに創造する未来−
○「技術的変化」「経済・地政学的変化」「マインドセットの変化」など、急激な変化の波が世界に迫っている。 大きく変化する時代には、変化をチャンスと捉えて、想像力によって未来を切り拓く視点が欠かせない。 Society 5.0は訪れる未来の予測ではなく、創りたい未来を明るく語る日本発のコンセプトである。 本提言は、Society 5.0のコンセプトを定義し直すと共に、日本の目指すべき方向性や行動指針を示したビジョン。

第1章 Society 5.0の目指すもの
・デジタル革新
→IoT、AI、ロボット
・Society 5.0とは創造社会→「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」
・ Society 5.0のもたらすもの→さまざまな制約から解放され、誰もが、いつでもどこでも、安心して、自然と共生しな がら、価値を生み出す社会。
・Society 5.0 for GOALS→社会課題解決や自然との共生を目指すSociety 5.0は、 国連が採択したSDGsの達成にも貢献できる。提言では、エネルギー、ヘルスケア、農業・食品、物 流、ものづくり・サービスについても具体像を例示。

第2章 日本を解き放つアクションプラン 〜企業、人、行政・国土、データと技術が変わる〜
・日本の目指すべき方向性→デジタル革新を先導し、多様性を内包した、成功のプラットフォーム。
・ 企業が変わる→産業の高付加価値化、産業の新陳代謝・構造変革の促進、大企業による「出島」、「日本型雇用慣行」のモデルチェンジ
・人が変わる→求められる人材(AIやデータを使いこなして課題を解決できる人材)、文理分断からの脱却(AI・数学・情報科学・生 命科学等は全ての大学生に必修化)、平等主義からの脱却(各領域で抜きん出た才能 を有するトップ人材やエリートの育成)、リカレント教育(一度、社会に出てからも、時代の変化に合わせていつ でも何度でも学びなおすことができる環境を整備)
・行政・国土が変わる→デジタル・ガバメント(行政のデジタル革新を断行)、 国土の分散化による多様性の推進(中央から地方に財源と権限を大胆に移譲)
・データと技術で変わる→フィジカル空間からサイバー空間への展開(フィジカル空間での領域知識やリアルデータを活かし、 サイバー空間への展開をいち早く行う)。 多種多様なデータの共有(データ覇権をめぐる各国の争いが激化する中、日本は 安全・安心なデータ活用を可能にするデータ取り扱いのルールを世界に発信すべき)。 「選択と集中」から「戦略と創発」へ(これまでは限られた財源から競争力のある研究開発を 行うために、重要領域を特定し資源を集中投下する 「選択と集中」に基づいた技術政策が行われてきたが、 「戦略と創発」へ転換し、想定外の研究の創発を期待 すべき)。

Society 5.0は訪れるものではなく、創りあげていくもの→経団連は、Society 5.0実現の旗振り役として、自らも大きく変わり、日本の経済社会の変革を主導していく。 今後、経団連を挙げて具体策を議論・提示・実行し、国内外のさまざまなステークホルダーとともに、 Society 5.0の具体化に向けて進んでいく。
◆一般社団法人 日本経済団体連合会↓↓
URL:http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/095.html



◎資料3 文部科学大臣提出資料
○新時代の学びを支える先端技術のフル活用にむけて 〜柴山・学びの革新プラン〜↓

・ Society5.0の時代こそ、学校は、単に知識を伝達する場ではなく、人と人との関わり合いの中で、人 間としての強みを伸ばしながら、人生や社会を見据えて学び合う場となることが求められている。その際、教師は、児童生徒との日常的な直接の触れ合いを通じて、児童生徒の特性や状況等を踏まえて 学習課題を設定したり学習環境を整えたりするなど、学びの質を高める重要な役割を担っている。
・学びの質を高め、すべての児童生徒にこれからの時代に求められる資質・能力を育成するためには、 新学習指導要領の着実な実施やチームとしての学校運営の推進が不可欠。その中核を担う教師を支え、 その質を高めるツールとして先端技術には大きな可能性。
今後の我が国の教育の発展には、学校現場における先端技術の効果的な活用を実現するための技術の進展と、学校現場における先端技術の活用の促進が必要不可欠。

○Society 5.0時代を見据え先端技術の活用により全ての児童生徒に対して質の高い教育を実現(★新学習指導要領の着実な実施 ★チームとしての学校運営 により、子供たちが、自ら問題を見いだし、その解決に向けて主体的・協働的に学ぶ環境を実現)
1.遠隔教育の推進による先進的な教育の実現

・教師による質の高い教育を実現するため→様々な状況に対応した教育の充実(小規模校、中山間地、離島、分校、複式学級、病院内の学級)。特別な配慮が必要な児童生徒の支援(病気療養、不登校、外国人、特定分野に特異な才能を持つ児童生徒等)。教育の質向上のための優れた外部人材の積極的活用(グローバル化に向けた外国語、情報教育等)
・上記を推進するため、指導体制の充実を図りつつ、「遠隔教育のグッドプラクティスの全国的普及」「民間企業・大学等の遠隔教育に関するノウハウ・技術の集約・活用を促進」「中学校の遠隔授業におけるニーズの高い分野での実証的取組の実施(新しいタイプの特例校創設) 〜英会話、プログラミングで受信側の教室にいる教師を支援〜」「免許制度の弾力的な活用による社会人等の積極的な登用」 等

2.先端技術の導入による教師の授業支援 →「教師支援のツールとしてビッグデータの活用などによる児童生徒の学習状況に応じた指導の充実」「指導力の分析・共有、研修への活用などによる授業改善など教師の資質能力の向上」
・上記を推進するため、「先端技術の効果的な活用に向けた実証的取組(スタディ・ログの活用等)」「学校・教育委員会と民間企業等が連携した先進事例の収集・情報提供」 等

3.先端技術の活用のための環境整備 〜2020年代の早期にすべての小中高校で活用できるように〜→「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を踏まえた学校のICT環境の整備促進。関係省庁・民間企業・大学等と連携した先端技術導入のための環境の構築。
・上記を推進するため→「先端技術を含むICTに関する専門的な知識・技能等を有する人材の活用」「全国学力・学習状況調査等のデータ利活用促進と情報セキュリティ確保の両立に向けた検討」 等

次回は、「平成30年第15回経済財政諮問会議」資料です。
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