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平成30年第15回 経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議 [2018年12月21日(Fri)]
平成30年第15回 経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議(平成30年11月26日)
<議事> (1) 経済政策の方向性に関する中間整理について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1126_1/agenda.html

◎資料1 経済政策の方向性に関する中間整理
第1章 はじめに

第2章 成長戦略の方向性
(1)Society5.0の実現
→AIやIoT、センサー、ロボット、ビックデータは、国民一人ひとりの生活を目に見える形で豊かにする。
(2)全世代型社会保障への改革→生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者に働く場を準備。併せて、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革の検討を来夏に向けて継続する。また、人生100年時代をさらに進化させ、 寿命と健康寿命の差を限りなく縮めることを目指す。現役時代から自らの健康状態を把握し、主体的に健康維持や疾病・介護予防に取り組み、現役であり続けることができる仕組みを検討。
3)地方施策の強化→地方経済は、急速に進む人口減少を背景に大幅な需要減少や技術革新の停滞といった経済社会構造の変化に直面。地域にとって不可欠な基盤的サービスの 確保が困難になりつつある中で、地方基盤企業の統合・強化・生産性向上や、地域経済を担う多様な人材の確保、各地方の中枢・中核都市の機能強化、一極集中是正 等を検討する。

1.Society5.0の実現
@フィンテック/キャッシュレス化:「誰でもどこでもキャッシュレス」

(目指す絵姿)→生活のあらゆる場面で現金に依存することなく、簡単に、安く、安全 に支払・送金、個人の消費情報等を自動的に収集・管理、セキュリティを確保しつつ、家計管理や貯蓄、個人ローン等を選択でき、自らのニーズにあったサービス提案を受けられる。
(施策の検討の方向性)
(1)機能別・横断的な法制への見直し→個人・事業者がより便利な条件で金融・商取引サービスが可能となるよう、銀行を経由しない送金を容易化できるよう、銀行・銀行グループに対する規制の見 直しを行う。
(2)支払/決済を意識せずにモノ・サービス受領が行われるキャッシュレス社会の実現→ (金融機関とフィンテック事業者との連携促進)(世界最高水準の本人確認手続(KYC:Know Your Customer)の実現)(キャッシュレス決済増加のための環境整備)。
(3)資金調達手段の多様化に向けた環境整備

A次世代モビリティ:「移動弱者ゼロ、混雑解消」
(目指す絵姿)→人口減少が進み、公共交通機関の維持が難しい地方で車を持たない高齢者でも、 自由、安価、安全に外出、生活できる社会を目指す。
(施策の検討の方向性)
(1)地方における移動の足の確保→(タクシーの相乗り導入の検討)(市町村管理による自家用車の有償運送)(完全自動運転)(高齢者が安心して自家用車を運転できる環境整備)
(2)都市での混雑解消

Bスマート公共サービス:「待ち時間ゼロ、窓口手続きゼロ」
(目指す絵姿
)→AI等を活用、自宅から手続き可能。行政活動そのものをデジタルデータ化、国・自治体の行政の質と効率を向上する。 行政サービスに関する多種多様なデータの統合とオープンAPIにより自由にデータ流通が可能な基盤を構築し、分野横断的なサービスを実現する。
(施策の検討の方向性)→(個人向け手続きの自動化〜子育て、住所変更、引越し、死亡・相続等の個人手 続きの自動化)(税・社会保険手続の自動化)(認証基盤の整備)(国・地方業務の自動化の推進)(モバイル市場における適正な競争環境の整備)

C次世代インフラ:「サステイナブルで強いインフラ」
(目指す絵姿)→道路・トンネル・橋梁・上下水道など全てのインフラ台帳をデジタル化、点検・補修作業におけるAIやロボット・センサー等の革新技術の採用を進める。 これらにより、センサー等で収集した利用頻度や損傷度等のデータをもとに、必 要度に応じたメンテナンスを実施。インフラの老朽化が進む中、自然環境の変化による災害の頻発を 踏まえた防災の観点も含めた国民の安全・安心の向上、インフラの長寿命化・更 新、財政的にも持続可能なインフラ管理システムを実現する。
(施策の検討の方向性)→(効率的な維持管理)(AI、ロボット・センサー等の革新技術の実装)(技術職員が不足する中小自治体への支援体制の構築)

2.全世代型社会保障への改革→安倍内閣の最大のチャレンジ。 生涯現役社会の実現→意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、 65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を来夏に向けて継続、個人の希望や実情に応じた多様な就業機会の提供に留意、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を行う。 健康・医療の分野→人生100年健康年齢に向けて、寿命と健康寿命の差をできるだけ縮めるため、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組み、自治体などの保険者が予防施策を進めるインセンティブ措置の強化を検討する。

@65歳以上への継続雇用年齢の引上げ→(働く意欲ある高齢者への対応)(70歳までの法制化の方向性)(年金制度との関係)(今後の進め方→来夏に決定予定の実行計画において具体的制度化の方針を決定)(高齢者の働きやすい環境整備)

A中途採用拡大・新卒一括採用の見直し→意欲がある人、誰もがその能力を十分に発揮できるよう雇用制度改革を進めることが必要。通年採用による中途採用の拡大を図る必要。企業側→評価・報酬制度の見直しに取り組む必要。政府は、再チャレンジの機会を拡大するため個々の大企業に対し、中途 採用比率の情報公開を求め、その具体的対応を検討する。
就職氷河期世代の非正規労働者に対する就職支援・職業的自立促進の取組を強化

B疾病・介護予防(保険者の予防措置へのインセンティブ)及び次世代ヘルスケア(「いつでもどこでもケア」)
(施策の検討の方向性)

(1)疾病・介護予防→(保険者へのインセンティブ措置の大幅な強化)(個人の予防・健康づくりに関する行動変容につなげる取組の強化)(疾病の早期発見に向けた取組の強化)
(フレイル(高齢者虚弱)対策・認知症予防)(投資家による健康経営へのシグナル)
(2)次世代ヘルスケア(「いつでもどこでもケア」)→(オンライン医療の推進)(複数の医療法人・社会福祉法人の合併・経営統合等)

3.地方施策の強化→地方銀行や乗合バス等は、地域住民に不可欠なサービスを提供しており、サービ スの維持は国民的課題。経営環境が悪化している地方銀行や乗合バス等の経営力の強化を図る必要がある。 このため、独占禁止法の適用に当たっては、地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、判断を行っていくことが重要。地方のサービス維持を前提として地方銀行や乗合バス等が経営統合等を進める場合に、 それを可能とする制度を作るか、または予測可能性をもって判断できるよう、透明なルールを整備することを来夏に向けて検討。 また、地方の人材不足に対応するため、若者等が地方へ移住する動きを加速する取組や、UIJターンを生み出していくための環境整備、さらには、実務経験豊かな中高年層を含め様々な人材が地方で新たな活躍の場を広げ、地域活力を引き上げる仕組みを強化し、地域経済を担う多様な人材を確保する。 加えて、人口急減地域の活性化を図る仕組みの構築を進め、地方経済を支えるものづくり等の中小企業の生産性の向上や中枢中核 都市の課題の解決、といった課題について具体的施策を検討する。

@地銀・乗合バス等の経営統合などに対する競争政策上の制度創設・ルールの整備
A地方への人材供給
B人口急減地域の活性化
C地方経済を支えるものづくり等の中小企業の生産性向上

4.構造改革徹底推進会合における今後の検討→構造改革徹底推進会合において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に関し、競争政策やイノベーション促進の観点から、規制の見直し、データ移転等のルール 整備について検討する。また、日本発のプラットフォーマーの育成を図る方策につ いて検討する。 また、Society5.0の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化、雇用・人材 育成、中小企業や農林水産業の生産性向上といった課題についても検討を進める。

5.今後の取組→これらの課題を解決するにあたってのボトルネックを解消するため、3つの柱 (Society5.0の実現、全世代型社会保障への改革、地方施策の強化)を中心に、3 年間の「工程表」を含む実行計画を来夏までに閣議決定する


第3章 まち・ひと・しごと創生、地方創生の方向性
@UIJターン施策の強
化→(UIJターンによる起業・就業者創出)(都道府県における就業マッチング支援事業のサポート)
A地方の魅力を高めるまちづくりの推進→(高度経済成長期型のまちづくりからの転換)(中枢中核都市の機能強化)
B国家戦略特区制度の推進→(住民合意を前提とした大胆な規制改革により、AI、ビッグデータ等の新技術を直接実装するための「スーパーシティ」構想)(国家戦略特区制度を活用した規制改革の推進)


第4章 消費税率引上げに伴う対応等 消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行の8% から10%に2%引き上げる予定である。5年半に及ぶアベノミクスの推進により、 生産年齢人口が450万人減少する中においても、経済は11.6%成長した。雇用は250 万人増え、正規雇用も78万人増えた。今こそ、少子高齢化という国難に正面から取 り組まなければならない。お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へ と、大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進める。前回の3%引上げの経験を 活かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応する。 その際、@臨時・特別の措置を講ずる2019・2020年度予算を通じて、各措置の規 模・実施時期をバランスよく組み合わせ、全体としての財政規律を堅持するととも に、A各措置の目的を明確にし、B未来及び経済構造改革に資する観点も十分踏ま えて対応する。
あわせて、消費税率引上げの必要性やその影響を緩和する措置などについて、国 民に分かりやすく広報を行う。

<社会保障の充実>
1.幼児教育無償化の10月1日実施、年金生活者支援給付金の支給等

・2%の引上げによる税収→教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建とに、概ね半分ずつ充当、2019年10月幼児教育の無償化を一気に加速、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定 こども園以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化。0歳から2歳児→待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める。
・介護職員の更なる処遇改善、2019年10月から介護報酬改定を行い、介護 サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う。その際、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入 を充てることができるよう柔軟な運用を認める。障害福祉人材→2019年10月から介護人材と同様の処遇改善を行う。
・年金制度のセーフティネット機能を強化する観点から、低年金の高齢者に対し、年金生活者支援給付金の支給を行う。加えて、高齢化の進展に伴う保険料の上昇に対する低所得高齢者の負担を緩和する観点から、低所得高齢者の介護保険料 の負担軽減の強化を行う。

<低所得者に対する支援策>
2.軽減税率制度の実施→
2019年10月1日の消費税率の10%への引上げに当たっては、低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施。レジ導入をはじめとする事業者へ の支援、軽減税率・価格転嫁対応に係る相談体制の拡充、対象品目の線引き等につ いてのQ&Aの追加をはじめとする一層丁寧な周知徹底など、制度の円滑な実施に向けた準備を進める。

3.低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券 →消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、低所得者・子育て世帯(0〜2歳児)に対し、2019年10月から一定期間に限り使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売。 プレミアム付き商品券は市区町村が発行・販売し、国がプレミアム分について財政支援を行う、事業の実施に当たっては、額面を小口に設定、利用者の利便性を高める工夫を検討する。 使用対象区域は当該市区町村とし、商品券を使用できる対象企業は制限しないことを基本とする方向で検討。市区町村をはじめとする地方の協力が不可欠であることから、事務・費用の両面でできる限り効率的な支給方法とする、可能な限り事業の実施に当たり、市区町村の裁量を高めることを検討する。

<駆け込み・反動減の平準化、中小・小規模事業者等への対策>
4.耐久消費財(自動車・住宅)の購入者に対する税制・予算措
置→消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財は2019年10月1日以降の 購入にメリットが出るよう、税制・予算措置を講じる。 自動車は、2019年10月1日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減について検討を行い、平成31年度税制改正において結論を得る。 住宅は、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、税制上の措置について検討を行い、平成31年度税制改正において結論を得る。住宅ロー ン減税の効果が限定的な所得層を対象とするすまい給付金について、2019年10月以降、既定の方針に沿って、対象となる所得階層を拡充、給付額を最大 30万円から50万円に引き上げる。あわせて、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリ ー性能を満たす住宅や家事・介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、一定期間に限ってポイントを付与することは年末に向けて検討する。

5.消費税率の引上げに伴う柔軟な価格設定(ガイドライン)→我が国では、消費税が導入されて以降、導入時及び税率引上げ時に、一律一斉に価格を引き上げるとの認識が定着しているが、1960年代から1970年代前半に付加価値税が導入され、税率引上げの経験を積み重ねてきている欧州諸国では、税率引上 げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、事業者がそ れぞれ自由に判断している。このため、税率引上げ時に一斉に価格の引上げが行われることはなく、税率引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減は発生していない。 こうした点を踏まえ、我が国においても、消費税率引上げ前後において、事業者のそれぞれの判断によって柔軟な価格設定が行えるよう、ガイドラインを整備。ガイドラインの整備とあわせ、中小小売業に関する消費者へのポイント還元に対 し支援(後述)を行うことにより、消費税率引上げ前後における価格の変動をできる限りなだらかにし、消費者が安心して買い物をできるようにすることを通じて、 消費を平準化することを目指す。

6.中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援→需要平準化を図るとともに、キャッシュレス化を推進するため、経営資源が少な い中小・小規模事業者向けに、消費税引上げ後の一定期間に限り、ポイント還元支援を行う。 この際、 @期間を集中し十分な還元率を確保する等、ポイント発行のための補助金が中小・小規模事業者に十分還元される仕組みとすること A対象店舗や対象品目については可能な限り幅広く対象とすること Bポイント還元は、クレジットカードのみならず、QRコード、各種電子マネーなど様々なキャッシュレス決済手段を幅広く対象とすること。その上で、ポイント 発行の範囲内で各種決済手段が手数料等について競争できる環境を整えること Cマルチ決済端末を含め決済端末の導入に対し、従前の2分の1補助を上回る十分な支援措置を取るとともに、実効あるセキュリティ対策を講じること D国内のキャッシュレス化率が低い状況を踏まえ、事業者及び消費者の双方にとって、分かりやすい制度設計やきめ細かな周知・広報を行うこと に留意する。

7.マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント→駆け込み・反動減に対応して、中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援策などを集中的に実施した後、対策効果の剥落を緩和し、消費の活性化を図る観点 から、その後の一定期間の措置として、マイキープラットフォームを活用したプレミアムポイント付与に対する支援を検討する。 実施に向けて、マイナンバーカードの普及を一層促進するとともに、自治体によ るマイキープラットフォームの活用を促すなど、必要な環境整備を促進する。 プレミアムポイント付与の支援に当たっては、プレミアム率を適正に保ちつつ、 期限を区切って、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントに対して国の負担でプレミアムを付与することを基本とする。多くの国民が地域における買い物で広くポイントを利用できるよう、マイナンバーカード及びマイキープラットフォームの普及状況や、事業者の事務負担、利用者の利便性等を踏まえつ つ、具体的な制度内容について検討を進める。

8.商店街活性化 インバウンドや観光といった新たな需要の取り込みや、商店街の集客力向上に向 けた商店街の取組に対し、効果的な支援を行う。

<防災・減災、国土強靭化対策>
9.防災・減災、国土強靭化対策→
近年、集中豪雨や気温上昇など気象の急激な変化に伴い自然災害が多発、国民の生命・財産を守るため、災害時にあっても重要インフラがその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要である。 このため、今月末に公表される重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえ、年末 にかけて「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を取りまとめ、2018 年度第2次補正予算及び2019・2020年度当初予算における「臨時・特別の措置」を活用し、2018年度からの3年間で集中的に実施。 あわせて、「臨時・特別の措置」を活用して実施する緊急対策を含めた公共投資によりマクロの需要創出を図るとともに、全体の適切な執行を通じ、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する。

◎ 平成30年度第2次補正予算について→今夏に相次いで発生した自然災害などの影響により、7―9月期の実質GDP成長率が2四半期ぶりのマイナス成長、今後の景気への動向にも留意する必要がある。 こうした状況を踏まえ、年末に向けて、追加的な財政需要に適切に対処するため、 平成30年度第2次補正予算を編成する。その際、重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえて取りまとめる「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上。また、TPP協定の 早期発効に対応するため、農林水産業の強化策等を講じる。中小企業・小規模事業 者に対して支援を行うとともに、その他喫緊の課題に対応する。


第5章 財政運営の方向性
(国・地方の財政状況等
)→ 安倍内閣では、2025年度の国・地方を合わせたプライマリー・バランスの黒字化を目指すと同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこと を堅持することとしている。 2018年度の国・地方の財政状況は、企業収益が過去最高を更新、税収の着実な伸びが見込まれる。一方、来年に消費税率引上げを控える中、世界経済の動向など先行きに十分に目配りし、経済の回復基調をしっかりと持続させる必要がある。こうした状況を踏まえ、第2次補正予算を編成することとし ている。
(新経済・財政再生計画に沿った予算編成)→2019年度から2021年度の「基盤強化期間」においては、高齢者数の伸びが鈍化すると見込まれる一方、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靭化をはじめとする安心安全の確保等も強化する必要があり、新経済・財政再生計画に沿って歳出改革等に向けた取組を加速・拡大していく必要がある。 平成31年度(2019年度)予算は、同計画で位置付けられた基盤強化期間の初年度となる予算であり、今後とりまとめる「平成31年度予算編成の基本方針」に基づき歳出改革等に取り組み、同計画に沿った予算編成を行う。また、年末に向けて、歳出改革の重要課題の方向性や歳出の目安の明確化・具体化に取り組んでいく。
(新たな改革工程表)→継続して取り組むべき歳出改革等を盛り込むほか、基 本方針2018に盛り込まれた主要分野ごとの重要課題への対応とそれぞれの改革工程を具体化し反映、行動変容に働きかける取組を加速・拡大する観点から、以下の点を具体化するよう検討する。また、2019年度・2020年度における臨時・特別の措置については、その目的から別途進捗管理していくことを検討する。
・ 成果をより定量的に把握できる形にKPIを見直すこと
・ 歳出効率化や経済効果の高いモデル事業について、所管府省庁が責任を持っ て戦略的に全国展開を進めること
・ 地域差や取組状況等を見える化し、改革努力の目標としても活用すること
・ こうした取組への予算の重点配分を推進すること

第6章 規制改革の方向性→第四次産業革命は、金融・通信・教育など、様々な分野での革新的なイノベーションをもたらす、この流れを一層加速するため、オンライン教育の推進 や電波制度の改革など、あらゆる分野で規制・制度の見直しに取り組んでいかなければならない。また、我が国が直面する最大の課題は少子高齢化であり、いわゆる 小1の壁を解決するための制度改革も早急に進める必要がある。地方創生を力強く進める鍵も規制改革である。ドローンの活用を阻む規制など、農林水産業の成長産業化のための規制の見直しを始め、地方の活力を生み出す改革にも取り組んでいかなければならない。 このため、以下に記載する事項を主な内容とする、規制改革推進会議第4次答申 (平成30年11月19日決定)は、とりわけ緊急に取り組むべき事項について改革の道筋 を示したものである。政府として、以下の事項を始めとした本答申の「実施事項」 に掲げられた制度改革について速やかに実行に移し、確実に実現していく。

1.第四次産業革命のイノベーション・革新的ビジネスを促す改革
(オンラインによる遠隔教育
)→プログラミング、英会話など5年以内のできるだけ早期に遠隔教育を希望する全ての小・中・高等学校で活用できるよう包括的な措置を講じる。 文部科学省は中学校における遠隔教育の弾力的実施など、教育 再生実行会議の議論を踏まえて検討し、工程表を含む中間取りまとめを行い、今年度末までに規制改革推進会議に報告。
(総合取引所の実現)→東京商品取引所において上場されている一部の商品デリバティブについて、日本取引所グループ傘下の取引所への戦略的な移管を検討し、例えば、大阪取引所 において株価指数等の証券デリバティブとワンストップで取引できるようになることを期待する。そのために、金融庁、経済産業省等において、両取引所におけ る協議が円滑に進むよう、関係者との協議を行う。 総合取引所をおおむね2020年度頃の可能な限り早期に実現できるよう、現在の 実行計画を前倒すこととし、両取引所において協議が円滑に進むよう、今年度末 を目途に目指すべき方向性について結論を得るべく、金融庁、経済産業省等にお いて、関係者との協議を行う。
(モバイル市場における適正な競争環境の整備)→ 携帯電話市場の競争環境の国際比較を踏まえつつ、今年度内に包括的な解決策の全体像を示す。その際、通信料金と端末料金の完全な分離を図るとともに、販売代理店に対する適切な規律を速やかに整備するなどにより、通信役務及び携帯 端末販売の双方で適正な競争環境を整備し、より低廉な料金、より利用者のニー ズにかなったサービス・製品の選択を可能とする。
(電子政府の推進による事業者負担の軽減)
(学童保育対策(いわゆる「小1の壁」の打破))→待機児童が一定数以上いる市区町村ごとの放課後児童クラブ数、放課後子供教 室数、余裕教室数、待機児童数等を公表するとともに、学校施設の管理運営上の責任の所在について、参考となるひな形を作成する。 また、放課後児童クラブと放課後子供教室を同一小学校内等で実施する「一体型」の平成31年までに1万か所以上整備するという目標の達成に向けた工程表を 本年度末までに策定する。

3.地方創生の強化のための改革→農業の成長産業化のため、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進するには、農地利用の集積・集約化が必要。また、第四次産業革命の進展は、農業においても例外ではなく、データと新技術をいかに活用するかが、農業従事者の高齢化、人手不足に直面した我が国の農業にとって、生き残りと成長産業化の鍵。 (農地利用の集積・集約化)→農地利用集積円滑化事業は、必要な経過措置を設けた上で農地中間管理事業に統合一体化する。また、農地所有適格法人の役員について、農業への従事日数 (150日以上)要件を見直す。
(農業用ドローンの活用)→自動操縦の農業用ドローンについては、必要事項についての講習を受けた実績がある場合には10時間の飛行経歴要件を不要とする。 また、農業用ドローンで活用を可能とするために、既存の地上散布用農薬について希釈倍数の見直しを行う変更登録申請の場合、作物残留試験を不要とし、検査コストの大幅な削減を図る。

◆ 大変に長い文章ですが、今後の国の見通しなので、頑張って目を通すよう願います。次回は、「資料2〜3」資料からです。
平成30年第15回 経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議 [2018年12月21日(Fri)]
平成30年第15回 経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議(平成30年11月26日)
<議事> (1) 経済政策の方向性に関する中間整理について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1126_1/agenda.html

◎資料1 経済政策の方向性に関する中間整理
第1章 はじめに

第2章 成長戦略の方向性
(1)Society5.0の実現
→AIやIoT、センサー、ロボット、ビックデータは、国民一人ひとりの生活を目に見える形で豊かにする。
(2)全世代型社会保障への改革→生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者に働く場を準備。併せて、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革の検討を来夏に向けて継続する。また、人生100年時代をさらに進化させ、 寿命と健康寿命の差を限りなく縮めることを目指す。現役時代から自らの健康状態を把握し、主体的に健康維持や疾病・介護予防に取り組み、現役であり続けることができる仕組みを検討。
3)地方施策の強化→地方経済は、急速に進む人口減少を背景に大幅な需要減少や技術革新の停滞といった経済社会構造の変化に直面。地域にとって不可欠な基盤的サービスの 確保が困難になりつつある中で、地方基盤企業の統合・強化・生産性向上や、地域経済を担う多様な人材の確保、各地方の中枢・中核都市の機能強化、一極集中是正 等を検討する。

1.Society5.0の実現
@フィンテック/キャッシュレス化:「誰でもどこでもキャッシュレス」

(目指す絵姿)→生活のあらゆる場面で現金に依存することなく、簡単に、安く、安全 に支払・送金、個人の消費情報等を自動的に収集・管理、セキュリティを確保しつつ、家計管理や貯蓄、個人ローン等を選択でき、自らのニーズにあったサービス提案を受けられる。
(施策の検討の方向性)
(1)機能別・横断的な法制への見直し→個人・事業者がより便利な条件で金融・商取引サービスが可能となるよう、銀行を経由しない送金を容易化できるよう、銀行・銀行グループに対する規制の見 直しを行う。
(2)支払/決済を意識せずにモノ・サービス受領が行われるキャッシュレス社会の実現→ (金融機関とフィンテック事業者との連携促進)(世界最高水準の本人確認手続(KYC:Know Your Customer)の実現)(キャッシュレス決済増加のための環境整備)。
(3)資金調達手段の多様化に向けた環境整備

A次世代モビリティ:「移動弱者ゼロ、混雑解消」
(目指す絵姿)→人口減少が進み、公共交通機関の維持が難しい地方で車を持たない高齢者でも、 自由、安価、安全に外出、生活できる社会を目指す。
(施策の検討の方向性)
(1)地方における移動の足の確保→(タクシーの相乗り導入の検討)(市町村管理による自家用車の有償運送)(完全自動運転)(高齢者が安心して自家用車を運転できる環境整備)
(2)都市での混雑解消

Bスマート公共サービス:「待ち時間ゼロ、窓口手続きゼロ」
(目指す絵姿
)→AI等を活用、自宅から手続き可能。行政活動そのものをデジタルデータ化、国・自治体の行政の質と効率を向上する。 行政サービスに関する多種多様なデータの統合とオープンAPIにより自由にデータ流通が可能な基盤を構築し、分野横断的なサービスを実現する。
(施策の検討の方向性)→(個人向け手続きの自動化〜子育て、住所変更、引越し、死亡・相続等の個人手 続きの自動化)(税・社会保険手続の自動化)(認証基盤の整備)(国・地方業務の自動化の推進)(モバイル市場における適正な競争環境の整備)

C次世代インフラ:「サステイナブルで強いインフラ」
(目指す絵姿)→道路・トンネル・橋梁・上下水道など全てのインフラ台帳をデジタル化、点検・補修作業におけるAIやロボット・センサー等の革新技術の採用を進める。 これらにより、センサー等で収集した利用頻度や損傷度等のデータをもとに、必 要度に応じたメンテナンスを実施。インフラの老朽化が進む中、自然環境の変化による災害の頻発を 踏まえた防災の観点も含めた国民の安全・安心の向上、インフラの長寿命化・更 新、財政的にも持続可能なインフラ管理システムを実現する。
(施策の検討の方向性)→(効率的な維持管理)(AI、ロボット・センサー等の革新技術の実装)(技術職員が不足する中小自治体への支援体制の構築)

2.全世代型社会保障への改革→安倍内閣の最大のチャレンジ。 生涯現役社会の実現→意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、 65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を来夏に向けて継続、個人の希望や実情に応じた多様な就業機会の提供に留意、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を行う。 健康・医療の分野→人生100年健康年齢に向けて、寿命と健康寿命の差をできるだけ縮めるため、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組み、自治体などの保険者が予防施策を進めるインセンティブ措置の強化を検討する。

@65歳以上への継続雇用年齢の引上げ→(働く意欲ある高齢者への対応)(70歳までの法制化の方向性)(年金制度との関係)(今後の進め方→来夏に決定予定の実行計画において具体的制度化の方針を決定)(高齢者の働きやすい環境整備)

A中途採用拡大・新卒一括採用の見直し→意欲がある人、誰もがその能力を十分に発揮できるよう雇用制度改革を進めることが必要。通年採用による中途採用の拡大を図る必要。企業側→評価・報酬制度の見直しに取り組む必要。政府は、再チャレンジの機会を拡大するため個々の大企業に対し、中途 採用比率の情報公開を求め、その具体的対応を検討する。
就職氷河期世代の非正規労働者に対する就職支援・職業的自立促進の取組を強化

B疾病・介護予防(保険者の予防措置へのインセンティブ)及び次世代ヘルスケア(「いつでもどこでもケア」)
(施策の検討の方向性)

(1)疾病・介護予防→(保険者へのインセンティブ措置の大幅な強化)(個人の予防・健康づくりに関する行動変容につなげる取組の強化)(疾病の早期発見に向けた取組の強化)
(フレイル(高齢者虚弱)対策・認知症予防)(投資家による健康経営へのシグナル)
(2)次世代ヘルスケア(「いつでもどこでもケア」)→(オンライン医療の推進)(複数の医療法人・社会福祉法人の合併・経営統合等)

3.地方施策の強化→地方銀行や乗合バス等は、地域住民に不可欠なサービスを提供しており、サービ スの維持は国民的課題。経営環境が悪化している地方銀行や乗合バス等の経営力の強化を図る必要がある。 このため、独占禁止法の適用に当たっては、地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、判断を行っていくことが重要。地方のサービス維持を前提として地方銀行や乗合バス等が経営統合等を進める場合に、 それを可能とする制度を作るか、または予測可能性をもって判断できるよう、透明なルールを整備することを来夏に向けて検討。 また、地方の人材不足に対応するため、若者等が地方へ移住する動きを加速する取組や、UIJターンを生み出していくための環境整備、さらには、実務経験豊かな中高年層を含め様々な人材が地方で新たな活躍の場を広げ、地域活力を引き上げる仕組みを強化し、地域経済を担う多様な人材を確保する。 加えて、人口急減地域の活性化を図る仕組みの構築を進め、地方経済を支えるものづくり等の中小企業の生産性の向上や中枢中核 都市の課題の解決、といった課題について具体的施策を検討する。

@地銀・乗合バス等の経営統合などに対する競争政策上の制度創設・ルールの整備
A地方への人材供給
B人口急減地域の活性化
C地方経済を支えるものづくり等の中小企業の生産性向上

4.構造改革徹底推進会合における今後の検討→構造改革徹底推進会合において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に関し、競争政策やイノベーション促進の観点から、規制の見直し、データ移転等のルール 整備について検討する。また、日本発のプラットフォーマーの育成を図る方策につ いて検討する。 また、Society5.0の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化、雇用・人材 育成、中小企業や農林水産業の生産性向上といった課題についても検討を進める。

5.今後の取組→これらの課題を解決するにあたってのボトルネックを解消するため、3つの柱 (Society5.0の実現、全世代型社会保障への改革、地方施策の強化)を中心に、3 年間の「工程表」を含む実行計画を来夏までに閣議決定する


第3章 まち・ひと・しごと創生、地方創生の方向性
@UIJターン施策の強
化→(UIJターンによる起業・就業者創出)(都道府県における就業マッチング支援事業のサポート)
A地方の魅力を高めるまちづくりの推進→(高度経済成長期型のまちづくりからの転換)(中枢中核都市の機能強化)
B国家戦略特区制度の推進→(住民合意を前提とした大胆な規制改革により、AI、ビッグデータ等の新技術を直接実装するための「スーパーシティ」構想)(国家戦略特区制度を活用した規制改革の推進)


第4章 消費税率引上げに伴う対応等 消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行の8% から10%に2%引き上げる予定である。5年半に及ぶアベノミクスの推進により、 生産年齢人口が450万人減少する中においても、経済は11.6%成長した。雇用は250 万人増え、正規雇用も78万人増えた。今こそ、少子高齢化という国難に正面から取 り組まなければならない。お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へ と、大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進める。前回の3%引上げの経験を 活かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応する。 その際、@臨時・特別の措置を講ずる2019・2020年度予算を通じて、各措置の規 模・実施時期をバランスよく組み合わせ、全体としての財政規律を堅持するととも に、A各措置の目的を明確にし、B未来及び経済構造改革に資する観点も十分踏ま えて対応する。
あわせて、消費税率引上げの必要性やその影響を緩和する措置などについて、国 民に分かりやすく広報を行う。

<社会保障の充実>
1.幼児教育無償化の10月1日実施、年金生活者支援給付金の支給等

・2%の引上げによる税収→教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建とに、概ね半分ずつ充当、2019年10月幼児教育の無償化を一気に加速、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定 こども園以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化。0歳から2歳児→待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める。
・介護職員の更なる処遇改善、2019年10月から介護報酬改定を行い、介護 サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う。その際、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入 を充てることができるよう柔軟な運用を認める。障害福祉人材→2019年10月から介護人材と同様の処遇改善を行う。
・年金制度のセーフティネット機能を強化する観点から、低年金の高齢者に対し、年金生活者支援給付金の支給を行う。加えて、高齢化の進展に伴う保険料の上昇に対する低所得高齢者の負担を緩和する観点から、低所得高齢者の介護保険料 の負担軽減の強化を行う。

<低所得者に対する支援策>
2.軽減税率制度の実施→
2019年10月1日の消費税率の10%への引上げに当たっては、低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施。レジ導入をはじめとする事業者へ の支援、軽減税率・価格転嫁対応に係る相談体制の拡充、対象品目の線引き等につ いてのQ&Aの追加をはじめとする一層丁寧な周知徹底など、制度の円滑な実施に向けた準備を進める。

3.低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券 →消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、低所得者・子育て世帯(0〜2歳児)に対し、2019年10月から一定期間に限り使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売。 プレミアム付き商品券は市区町村が発行・販売し、国がプレミアム分について財政支援を行う、事業の実施に当たっては、額面を小口に設定、利用者の利便性を高める工夫を検討する。 使用対象区域は当該市区町村とし、商品券を使用できる対象企業は制限しないことを基本とする方向で検討。市区町村をはじめとする地方の協力が不可欠であることから、事務・費用の両面でできる限り効率的な支給方法とする、可能な限り事業の実施に当たり、市区町村の裁量を高めることを検討する。

<駆け込み・反動減の平準化、中小・小規模事業者等への対策>
4.耐久消費財(自動車・住宅)の購入者に対する税制・予算措
置→消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財は2019年10月1日以降の 購入にメリットが出るよう、税制・予算措置を講じる。 自動車は、2019年10月1日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減について検討を行い、平成31年度税制改正において結論を得る。 住宅は、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、税制上の措置について検討を行い、平成31年度税制改正において結論を得る。住宅ロー ン減税の効果が限定的な所得層を対象とするすまい給付金について、2019年10月以降、既定の方針に沿って、対象となる所得階層を拡充、給付額を最大 30万円から50万円に引き上げる。あわせて、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリ ー性能を満たす住宅や家事・介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、一定期間に限ってポイントを付与することは年末に向けて検討する。

5.消費税率の引上げに伴う柔軟な価格設定(ガイドライン)→我が国では、消費税が導入されて以降、導入時及び税率引上げ時に、一律一斉に価格を引き上げるとの認識が定着しているが、1960年代から1970年代前半に付加価値税が導入され、税率引上げの経験を積み重ねてきている欧州諸国では、税率引上 げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、事業者がそ れぞれ自由に判断している。このため、税率引上げ時に一斉に価格の引上げが行われることはなく、税率引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減は発生していない。 こうした点を踏まえ、我が国においても、消費税率引上げ前後において、事業者のそれぞれの判断によって柔軟な価格設定が行えるよう、ガイドラインを整備。ガイドラインの整備とあわせ、中小小売業に関する消費者へのポイント還元に対 し支援(後述)を行うことにより、消費税率引上げ前後における価格の変動をできる限りなだらかにし、消費者が安心して買い物をできるようにすることを通じて、 消費を平準化することを目指す。

6.中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援→需要平準化を図るとともに、キャッシュレス化を推進するため、経営資源が少な い中小・小規模事業者向けに、消費税引上げ後の一定期間に限り、ポイント還元支援を行う。 この際、 @期間を集中し十分な還元率を確保する等、ポイント発行のための補助金が中小・小規模事業者に十分還元される仕組みとすること A対象店舗や対象品目については可能な限り幅広く対象とすること Bポイント還元は、クレジットカードのみならず、QRコード、各種電子マネーなど様々なキャッシュレス決済手段を幅広く対象とすること。その上で、ポイント 発行の範囲内で各種決済手段が手数料等について競争できる環境を整えること Cマルチ決済端末を含め決済端末の導入に対し、従前の2分の1補助を上回る十分な支援措置を取るとともに、実効あるセキュリティ対策を講じること D国内のキャッシュレス化率が低い状況を踏まえ、事業者及び消費者の双方にとって、分かりやすい制度設計やきめ細かな周知・広報を行うこと に留意する。

7.マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント→駆け込み・反動減に対応して、中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援策などを集中的に実施した後、対策効果の剥落を緩和し、消費の活性化を図る観点 から、その後の一定期間の措置として、マイキープラットフォームを活用したプレミアムポイント付与に対する支援を検討する。 実施に向けて、マイナンバーカードの普及を一層促進するとともに、自治体によ るマイキープラットフォームの活用を促すなど、必要な環境整備を促進する。 プレミアムポイント付与の支援に当たっては、プレミアム率を適正に保ちつつ、 期限を区切って、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントに対して国の負担でプレミアムを付与することを基本とする。多くの国民が地域における買い物で広くポイントを利用できるよう、マイナンバーカード及びマイキープラットフォームの普及状況や、事業者の事務負担、利用者の利便性等を踏まえつ つ、具体的な制度内容について検討を進める。

8.商店街活性化 インバウンドや観光といった新たな需要の取り込みや、商店街の集客力向上に向 けた商店街の取組に対し、効果的な支援を行う。

<防災・減災、国土強靭化対策>
9.防災・減災、国土強靭化対策→
近年、集中豪雨や気温上昇など気象の急激な変化に伴い自然災害が多発、国民の生命・財産を守るため、災害時にあっても重要インフラがその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要である。 このため、今月末に公表される重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえ、年末 にかけて「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を取りまとめ、2018 年度第2次補正予算及び2019・2020年度当初予算における「臨時・特別の措置」を活用し、2018年度からの3年間で集中的に実施。 あわせて、「臨時・特別の措置」を活用して実施する緊急対策を含めた公共投資によりマクロの需要創出を図るとともに、全体の適切な執行を通じ、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する。

◎ 平成30年度第2次補正予算について→今夏に相次いで発生した自然災害などの影響により、7―9月期の実質GDP成長率が2四半期ぶりのマイナス成長、今後の景気への動向にも留意する必要がある。 こうした状況を踏まえ、年末に向けて、追加的な財政需要に適切に対処するため、 平成30年度第2次補正予算を編成する。その際、重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえて取りまとめる「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上。また、TPP協定の 早期発効に対応するため、農林水産業の強化策等を講じる。中小企業・小規模事業 者に対して支援を行うとともに、その他喫緊の課題に対応する。


第5章 財政運営の方向性
(国・地方の財政状況等
)→ 安倍内閣では、2025年度の国・地方を合わせたプライマリー・バランスの黒字化を目指すと同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこと を堅持することとしている。 2018年度の国・地方の財政状況は、企業収益が過去最高を更新、税収の着実な伸びが見込まれる。一方、来年に消費税率引上げを控える中、世界経済の動向など先行きに十分に目配りし、経済の回復基調をしっかりと持続させる必要がある。こうした状況を踏まえ、第2次補正予算を編成することとし ている。
(新経済・財政再生計画に沿った予算編成)→2019年度から2021年度の「基盤強化期間」においては、高齢者数の伸びが鈍化すると見込まれる一方、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靭化をはじめとする安心安全の確保等も強化する必要があり、新経済・財政再生計画に沿って歳出改革等に向けた取組を加速・拡大していく必要がある。 平成31年度(2019年度)予算は、同計画で位置付けられた基盤強化期間の初年度となる予算であり、今後とりまとめる「平成31年度予算編成の基本方針」に基づき歳出改革等に取り組み、同計画に沿った予算編成を行う。また、年末に向けて、歳出改革の重要課題の方向性や歳出の目安の明確化・具体化に取り組んでいく。
(新たな改革工程表)→継続して取り組むべき歳出改革等を盛り込むほか、基 本方針2018に盛り込まれた主要分野ごとの重要課題への対応とそれぞれの改革工程を具体化し反映、行動変容に働きかける取組を加速・拡大する観点から、以下の点を具体化するよう検討する。また、2019年度・2020年度における臨時・特別の措置については、その目的から別途進捗管理していくことを検討する。
・ 成果をより定量的に把握できる形にKPIを見直すこと
・ 歳出効率化や経済効果の高いモデル事業について、所管府省庁が責任を持っ て戦略的に全国展開を進めること
・ 地域差や取組状況等を見える化し、改革努力の目標としても活用すること
・ こうした取組への予算の重点配分を推進すること

第6章 規制改革の方向性→第四次産業革命は、金融・通信・教育など、様々な分野での革新的なイノベーションをもたらす、この流れを一層加速するため、オンライン教育の推進 や電波制度の改革など、あらゆる分野で規制・制度の見直しに取り組んでいかなければならない。また、我が国が直面する最大の課題は少子高齢化であり、いわゆる 小1の壁を解決するための制度改革も早急に進める必要がある。地方創生を力強く進める鍵も規制改革である。ドローンの活用を阻む規制など、農林水産業の成長産業化のための規制の見直しを始め、地方の活力を生み出す改革にも取り組んでいかなければならない。 このため、以下に記載する事項を主な内容とする、規制改革推進会議第4次答申 (平成30年11月19日決定)は、とりわけ緊急に取り組むべき事項について改革の道筋 を示したものである。政府として、以下の事項を始めとした本答申の「実施事項」 に掲げられた制度改革について速やかに実行に移し、確実に実現していく。

1.第四次産業革命のイノベーション・革新的ビジネスを促す改革
(オンラインによる遠隔教育
)→プログラミング、英会話など5年以内のできるだけ早期に遠隔教育を希望する全ての小・中・高等学校で活用できるよう包括的な措置を講じる。 文部科学省は中学校における遠隔教育の弾力的実施など、教育 再生実行会議の議論を踏まえて検討し、工程表を含む中間取りまとめを行い、今年度末までに規制改革推進会議に報告。
(総合取引所の実現)→東京商品取引所において上場されている一部の商品デリバティブについて、日本取引所グループ傘下の取引所への戦略的な移管を検討し、例えば、大阪取引所 において株価指数等の証券デリバティブとワンストップで取引できるようになることを期待する。そのために、金融庁、経済産業省等において、両取引所におけ る協議が円滑に進むよう、関係者との協議を行う。 総合取引所をおおむね2020年度頃の可能な限り早期に実現できるよう、現在の 実行計画を前倒すこととし、両取引所において協議が円滑に進むよう、今年度末 を目途に目指すべき方向性について結論を得るべく、金融庁、経済産業省等にお いて、関係者との協議を行う。
(モバイル市場における適正な競争環境の整備)→ 携帯電話市場の競争環境の国際比較を踏まえつつ、今年度内に包括的な解決策の全体像を示す。その際、通信料金と端末料金の完全な分離を図るとともに、販売代理店に対する適切な規律を速やかに整備するなどにより、通信役務及び携帯 端末販売の双方で適正な競争環境を整備し、より低廉な料金、より利用者のニー ズにかなったサービス・製品の選択を可能とする。
(電子政府の推進による事業者負担の軽減)
(学童保育対策(いわゆる「小1の壁」の打破))→待機児童が一定数以上いる市区町村ごとの放課後児童クラブ数、放課後子供教 室数、余裕教室数、待機児童数等を公表するとともに、学校施設の管理運営上の責任の所在について、参考となるひな形を作成する。 また、放課後児童クラブと放課後子供教室を同一小学校内等で実施する「一体型」の平成31年までに1万か所以上整備するという目標の達成に向けた工程表を 本年度末までに策定する。

3.地方創生の強化のための改革→農業の成長産業化のため、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進するには、農地利用の集積・集約化が必要。また、第四次産業革命の進展は、農業においても例外ではなく、データと新技術をいかに活用するかが、農業従事者の高齢化、人手不足に直面した我が国の農業にとって、生き残りと成長産業化の鍵。 (農地利用の集積・集約化)→農地利用集積円滑化事業は、必要な経過措置を設けた上で農地中間管理事業に統合一体化する。また、農地所有適格法人の役員について、農業への従事日数 (150日以上)要件を見直す。
(農業用ドローンの活用)→自動操縦の農業用ドローンについては、必要事項についての講習を受けた実績がある場合には10時間の飛行経歴要件を不要とする。 また、農業用ドローンで活用を可能とするために、既存の地上散布用農薬について希釈倍数の見直しを行う変更登録申請の場合、作物残留試験を不要とし、検査コストの大幅な削減を図る。

◆ 大変に長い文章ですが、今後の国の見通しなので、頑張って目を通すよう願います。次回は、「資料2〜3」資料からです。
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