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第13回過労死等防止対策推進協議会 [2018年12月15日(Sat)]
第13回過労死等防止対策推進協議会(平成30年11月19日)
≪議題≫ ・平成 30 年版過労死等防止対策白書について
・平成 30 年度の取組状況・予定について
・平成 31 年度概算要求について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209413.html
◎資料7−1「学校における働き方改革」の 推進状況について(文部科学省)
○教員勤務実態調査(平成28年度)の分析結果について(再掲ですがもう一度アップ)
(長時間勤務にならないような方策を講ずるための調査)

・教諭の平均的な勤務の状況:分析@教諭個人や学校に着目した場合の学内勤務時間に影響を及ぼす要素→(i)教諭の学内勤務時間の学校間(勤務校)でのばらつき、(A)教諭の勤務時間に影響を及ぼす属性、勤務環境、校務分掌等((個人単位での分析)、(B)教諭の勤務時間に影響を及ぼす学校の取組等(学校単位での分析)、(C)教諭によって勤務時間の個人差が大きい業務。
分析A 平成18年度の勤務実態調査に比べて学内勤務時間が増加した理由→若年教員の増加、総授業時数の増加、中学校における部活動時間の増加。分析B コピー機等の校内インフラの整備は学内勤務時間を縮減 →小・中学校ともに、「コピー機」「印刷機」「実物投影機」の整備が進んでいる(1台あたりの教員数が少 ない)学校ほど教諭(主幹教諭・指導教諭を含む)の学内勤務時間(平日)が短い傾向。

○新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための環境整備 【2019年度概算要求】→T. 学校指導・運営体制の効果的な強化・充実、U. 教員以外の専門スタッフ・外部人材の活用、V. 学校が担うべき業務の効率化及び精選。

○(参考資料)学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る 取組の徹底について(平成30年2月9日付 事務次官通知)【概要】
→文部科学省として取り組む「学校における働き方改革に関する緊急対策」について周知するとともに、 学校における働き方を見直し,限られた時間の中で教師の専門性を生かしつつ,授業や授業準備,研修の時間 や,児童生徒と向き合うための時間を十分確保し,教師が自らの人間性を高め,児童生徒に対して効果的な教育活動を行うため,各教育委員会等における取組(中教審「中間まとめ」で取り組むべきとされた方策)の徹底 を呼びかけるもの。
1.学校における業務改善について
(1)業務の役割分担・適正化のために教育委員会が取り組むべき方策について→@〜L
(2)個別業務の役割分担及び適正化について→基本的には学校以外が担うべき業務(@〜C) 学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務(D〜G) 教師の業務だが負担軽減が可能な業務(H〜M)
(3)学校が作成する計画等及び学校の組織運営に関する見直しについて

○教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査→文部科学省では、昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめ、本年2月に、各教育委員会に対して緊急対策を周知するとともに、学校における業務改善や勤務時間管理等に係る取組の徹底を依頼し、各教育委員会における学校の業務改善のための取組状況について、定期的なフォローアップを行っていくこととしている。(すべての教育委員会1,786)
URL → http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520.htm
・結果概要@ 所管の学校に対して業務改善方針や計画を策定している教育委員会数→所管の学校に対して業務改善方針や計画を策定している教育委員会は、都道府県43(91.5%)、政令市17(85.0%)、市区町村358(20.8%)となっており、それぞれ昨年度と比べて増加しているが、市区町村での取組を一層推進する必要がある。
・結果概要A 事務職員の校務運営への参画の推進→「学校事務の共同実施を実施している」と回答した教育委員会は、都道府県18(38.3%)、政令市14 (70.0%)、市区町村1,096(63.8%)。 「庶務事務システムを導入している」と回答した教育委員会について、都道府県や政令市はともに6割程度、 市区町村は2割程度。「標準職務等において、企画委員会等への参加等、校務運営へ主体的に参画するよう示している。」と回答した教育委員会は、都道府県15(31.9%)、政令市11(55.0%)、市区町村312(18.2%)となっており、今後国が示す事務職員の標準職務例も踏まえて取組を促進する必要がある。
・結果概要B 調査・統計等への回答等に係る負担軽減の取組→「教育委員会による学校への調査・照会について、それぞれの調査の対象(悉皆/抽出)・頻度・時期・内容・様式等を精査し ている。」と回答した教育委員会は、都道府県47(100%)、政令市19(95.0%)、市区町村1,088(63.3%)、多くの 教育委員会で取組が行われている。「教育委員会による学校への調査・照会について、調査の一元化等により回数を削減した。」と回答した教育委員会は、都道府県35(74.5%)・政令市16(80.0%)と比較的多い一方で、市区町村は431(25.1%)にとどまっている。「域内共通ネットワーク型の校務支援システムを構築し、当該システムから教育委員会が情報を取得することによって調査回数を削減している。」と回答した教育委員会は、都道府県8(17.0%)、政令市6(30.0%)、市区町村241(14.0%)。
・結果概要C 部活動に係る負担軽減の取組について→「部活動指導員をはじめとした外部人材の参画を図っている。」と回答した教育委員会は、都道府県45(95.7%)・政令市18(90.0%)・市区町村1,026(59.7%)、多くの教育委員会で取組が行われている。「部活動の適切な活動時間や休養日について、『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(平成 30年3月・スポーツ庁)』に則った基準を設定している。」と回答した教育委員会は、都道府県27(57.4%)、政 令市14(70.0%)、市区町村は865(50.3%)となっている。
・結果概要D 授業準備に係る負担軽減の取組→「サポートスタッフの参画を図っている。」と回答した教育委員会は、都道府県18(38.3%)、政令市18 (90.0%)、市区町村564(32.8%)と政令市の取組が特に多い状況。
・結果概要E 勤務時間管理や適正な勤務時間の設定に向けて所管の学校に対して取り組んでいる内容→「通常の勤務時間以外の時間帯に「超勤4項目※」以外の業務を命ずる場合は、正規の勤務時間の割り振りを適正に行うなどの措置を講じている。」と回答した教育委員会は、都道府県35(74.5%)、政令市14(70.0%)、市区町村は776(45.1%)。「学校閉庁日を設定している。」と回答した教育委員会は、都道府県19(40.4%)、政令市19(95.0%)、市区町村は1,039 (60.4%)。「勤務時間外における保護者や外部からの問合せ等に備えた留守番電話の設置や、メールによる連絡対応の体制を整備し ている。」と回答した教育委員会は、都道府県9(19.1%)、政令市7(35.0%)、市区町村は201(11.7%)となっている。
・結果概要F 教師の勤務時間管理の方法→「ICTの活用やタイムカードなどにより、勤務時間を客観的に把握している。」と回答した教育委員会は、都 道府県18(38.3%)、政令市9(45.0%)、市区町村は696(40.5%)となっており、それぞれ昨年度と比べ増加し ている。


◎資料7−2 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための 学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申骨子案)
○以下の1〜8までの「学校における働き方改革特別部会」の答申案です。→(諮問概要)は下記の◆になります。
1.学校における働き方改革の目的
2.学校における働き方改革の実現に向けた方向性
3.勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進
4.学校及び教師が担う業務の明確化・適正化
5.学校の組織運営体制の在り方
6.教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度
7.学校における働き方改革の実現に向けた環境整備
8.学校における働き方改革の確実な実施とフォローアップ等

◆学校における働き方改革特別部会(第20回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/1411603.htm
◆新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の 構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(諮問概要)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/__icsFiles/afieldfile/2018/12/06/1411603_4.pdf


◎資料8 過労死等防止対策の推進(平成 31 年度概算要求の概要)
過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)および過労死等の防止のための 対策に関する大綱(平成30年7月24日閣議決定)に基づき、過労死等に関する調査研 究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止 対策の一層の推進を図る。 平成31年度要求額 272.1(155.5)億円
○調査研究等       3.6(3.1)億円
○啓発        214.3(102.0)億円
○相談体制の整備等   52.7(49.0)億円


◎参考資料 過労死等防止対策推進協議会委員名簿(平成 30 年 11 月 1 日現在)
(専門家委員)  →8名。
(当事者代表委員)→4名。
(労働者代表委員)→4名。
(使用者代表委員)→4名。

次回は、「第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」資料になります。
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