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第13回過労死等防止対策推進協議会 [2018年12月14日(Fri)]
第13回過労死等防止対策推進協議会(平成30年11月19日)
≪議題≫ ・平成 30 年版過労死等防止対策白書について
・平成 30 年度の取組状況・予定について
・平成 31 年度概算要求について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209413.html
◎資料3 厚生労働省における平成 30 年度の過労死等の防止対策の実施状況
ー 平成30年度の主な取組 ー
○「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し

・大綱の変更を閣議決定・公表(平成30年7月24日)。閣議決定と同日付け、自治体等関係機関へ通知→都道府県労働局⾧、都道府県知事、 指定都市市⾧ ・ 都道府県・指定都市人事委員会事務局⾧ ・ 都道府県・指定都市教育委員会
・労使団体等の協力を得て、セミナー等で周知 そのほか、HP等にも掲載し周知

○11月の過労死等防止啓発月間における取組事項@A
1.国民への周知・啓発→(1)過労死等防止対策推進シンポジウム 過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、11月を中心に47都道府県で計48回開催 【専用HP】https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/  (2)ポスター掲示、パンフレット・リーフレットの配布、新聞広告やWEB広告の掲載
2.過重労働解消キャンペーン→≪過重労働解消キャンペーン特設ページ≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
(4)無料の電話相談の実施→「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、⾧時間労働や過重労働、賃金不払 残業など労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応 。実施日時 :平成30年11月4日(日)9:00〜17:00 フリーダイヤル:0120−794(なくしましょう)−713(長い残業) 相談件数 :501件(速報値)
5)過重労働解消のためのセミナーを開催 企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、9月から11月を中心に 全国で計64回、「過重労働解消のためのセミナー」(参加無料)を実施 【専用HP】 http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/

○労働基準監督行政における長時間労働削減対策の取組状況
1.⾧時間労働が行われている事業場に対する監督指導の徹底
2.過重労働解消キャンペーンの重点監督
3.監督指導・捜査体制の強化
4.新ガイドラインによる労働時間把握の徹底
5.企業名公表制度の創設・強化
6.情報の提供・収集体制の強化
7.取引の在り方や業界慣行に踏み込んだ取組等

○≪調査研究等@≫ 総合的な労働安全衛生研究 (労災疾病臨床研究:労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター)
・(平成30年度の主な実施事項) 新たな大綱により重点業種・職種に追加された建設業及びメディア業界の分析を実施。 ⇒ 平成31年度に結果を公表予定
○≪調査研究等A≫労働・社会分野の調査・分析 (平成30年度事業委託先 みずほ情報総研(株))
・重点業種へのアンケート調査→建設業、メディア業界の各約4,000社。
○≪啓発≫大学・高等学校等の学生等への労働関係法令等に関する啓発の実施
・労働問題に関する有識者及び過労死された方の遺族を 講師として大学・高等学校等に派遣。→平成29年度実績:120回 、平成30年度:申込受理191回
○≪啓発≫年次有給休暇の取得促進
・10月を「年次有給休暇取得促進期間」に加え、夏季、年末年始等に集中的な広報を実施。
・地方自治体との協働による地域レベルでの年次有給 休暇の取得促進
○≪啓発≫商慣行・勤務環境等も踏まえた取組
・自動車運送業への取組→自動車運送業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会及びトラック運送業の生産性向上協議会
・建設業への取組→・建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議、建設業の働き方改革に関する協議会
・情報通信技術者の労働条件を向上させる取組→業界団体等と連携したIT業界の⾧時間労働対策事業
・医師の働き方改革に関する検討→医療界の参加の下で検討の場を設け、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結 論を得るとされた。これを踏まえ、平成29年8月より「医師の働き方改革に関する検討会」を定期的に開催し、平成 30年2月に「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をとりまとめ、周知を実施。平成30 年度末を目処に最終報告をとりまとめるべく検討を進めている。
・医療従事者の確保・定着に向けた勤務環境改善のための取組(医療関係部局と連携して実施)→1.医療機関に対する相談支援の実施、2.勤務環境改善に向けた調査研究、3.「勤務環境改善マネジメントシステム」の普及促進、4.医療分野の「雇用の質」データベースサイトの運営
○≪民間団体の活動に対する支援≫
・過労死遺児交流会の開催→過労死で親を亡くした遺児等を招請し、イベント等を通して心身のリフレッシュを図るほか、遺 児及びその保護者を対象とした相談等を行う交流会を開催。 <開催日>平成30年8月5日(日) <場 所>滋賀県


◎資料4 人事院における平成 30 年度の過労死等の防止対策の実施状況
○過労死等防止のための対策(人事院 職員福祉局)
→こころの健康づくり対策、パワー・ハラスメント防止対策、長時間労働の是正等、過労死等事案の分析、公務災害相談窓口の周知


◎資料5 内閣人事局における平成 30 年度の過労死等の防止対策の実施状況
T ワークライフバランス(WLB)の推進
→「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」等に基づく取組の推進、周知・ 啓発により、超過勤務の縮減、年次休暇の取得を促進、WLBを推進
@ WLB推進強化月間(7・8月)の実施、A 超過勤務の縮減と休暇取得促進、WLB推進のためのマネジメントの向上、
U 心身の健康の保持増進→ 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第73条に基づく「国家公務員健康増進等基本計画」(平成3年3月20日内閣総 理大臣決定。平成28年3月2日最終改正)に沿って、管理職員等による健康マネジメントを推進
<公務員に対する周知・啓発等の実施><公務員に対する相談体制の整備等>


◎資料6 総務省における平成 30 年度の過労死等の防止対策の実施状況
○地方公共団体における時間外勤務縮減の取組
労働時間の適正な把握及び時間外勤務縮減への要請

1 労働時間の適正な把握について
2 時間外勤務縮減等の取組について
3 地方公共団体の人事担当課⾧等が出席する各種全国会議等において要請(平成29年度以降)
○女性活躍・働き方改革推進協議会の取組→女性活躍・働き方改革推進協議会→地方公共団体と総務省の女性職員活躍・働き方改革の担当者が、各団体に共通する課題の解決に向けた具体的・ 実践的な取組手法について意見交換・情報交換を行う場を平成29年度より設置。平成30年度も引き続き実施中。
○地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック→地方公共団体における女性活躍・働き方改革の推進を支援することを目的として策定。@ 女性活躍・働き方改革の推進が求められる背景及び現状と課題を掲載。A 取組の進め方及び各施策ごとの取組内容やポイント、手順、 留意点等を説明し、先進的な地方公共団体の取組事例も掲載。
○地方公共団体における「ゆう活」の取組
・平成29年における「ゆう活」実施の要請等→平成29年の実施結果あり。
・平成30年における「ゆう活」実施の要請等→平成30年の実施結果参照。
○「時間外勤務縮減等に向けた取組の一層の推進及び平成29年の「ゆう活(夏の生活スタイル 変革)」の実施について」の概要 (平成29年4月28日付け総務省自治行政局公務員部⾧通知)→⾧時間労働の是正を始めとする働き方改革は、官民や国地方を問わず、我が国の重要な政策課題。働き方改革について地域社会をリードする役割をご認識いただき、時間外勤務縮減等に向けた取組を一層推進していただきたい。「ゆう活」や「ゆう活」の趣旨に即した取組を未実施の団体にあっては、地域の実情に即しつつ、まずは実践していただきたい。
○「平成30年度の「ゆう活(夏の生活スタイル変革)」の実施について」の概要 (平成30年4月27日付け総務省自治行政局公務員部⾧通知)→「ゆう活」を契機とする職員の時間外勤務縮減及び年次休暇の取得促進。職員の心身の健康維持について。
○地方公務員の過労死等をめぐる調査・分析の取組
・地方公務員の過労死等調査分析→平成28年度に公務上認定事案に関する調査研究事業(事業費:631万円)を実施し、公務災害として認定された 事案についてのデータベース等を構築。平成29年度以降も引き続き調査研究事業を実施。

○地方公共団体における安全衛生体制の整備状況・ストレスチェックの実施状況
・安全衛生体制の整備状況→都道府県へ未だに整備等がされていない市区町村等に対して助言を要請 (H29.12.26 安全厚生推進室⾧通知)
・ストレスチェックの実施状況→50人未満の事業場を含め、全ての職員にストレスチェックを実施するよう依頼。平成28年度地方公共団体におけるストレスチェック制度の実施状況があります。
○地方公務員に対する講義・研修→(1)平成29年度 総務省自治大学校における講義 (平成30年度も引き続き実施中) 「メンタルヘルスにおけるリーダーシップ」、「女性が活躍する社会づくり」、「女性活躍推進と働き方改革」、「ワークライフバランス」、(2)地方公務員安全衛生推進協会におけるメンタルヘルス・マネジメント実践研修会(平成29年度 (実績))・平成30年度 (予定)あり。

○地方公務員に対する相談の取組→(1)苦情・相談窓口について、(2)メンタルヘルス相談について、(3)地方公務員災害補償に係る相談について。→委細P11へ。

次回は、続き「資料7−1「学校における働き方改革」の推進状況について」資料からです。
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