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第13回経済財政諮問会議 [2018年12月10日(Mon)]
第13回経済財政諮問会議(平成30年11月12日) 
≪議事≫ (1) 金融政策、物価等に関する集中審議 (2) 経済・財政一体改革(教育・科学技術) (3) 経済・財政一体改革(社会資本整備・国土強靱化)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1112/agenda.html
◎資料1 黒田議員提出資料
○経済・物価情勢→(1)実質GDP (2)企業収益と設備投資 (3)労働需給 (4)消費者物価
○強力な金融緩和継続のための枠組み強化(7月31日)→2%の「物価安定の目標」の実現には、時間がかかる 需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適当⇒強力な金融緩和を粘り強く続けていく>
○経済・物価見通し(展望レポート 2018 年 10 月)
(1)2018〜2020 年度の見通し
(2)経済・物価のリスク要因→ 景気:下振れリスクの方が大きい


◎資料2−1 今後の経済財政運営に向けて(有識者議員提出資料)→我が国経済のファンダメンタルズは投資や所得を中心に、しっかりした基調にある。 来年の消費税率引上げをしっかり乗り越える対応を講じるとともに、内需の安定的拡大 を通じて、世界経済のリスクにも動じない経済構造を構築することで、景気の回復基調 を持続していくことが重要である。国内外の経済情勢に十分注視するとともに、経済状 況を見据えた機動的な経済財政運営に万全を期し、経済再生・デフレ脱却への道筋 を確かなものとすべき。
1. 国内外の経済情勢等を踏まえた取組
2. 内需の安定的な拡大に向けて
3. 来年度予算編成の基本方針等に向けて→消費税率引上げを乗り越えるに当たっては、前回の引上げ時に回復に時間を要した消費の反動減の平準化等にしっかり対応すること、消費税率引上げによる実質的な所得減などからくる経済の下押しを和らげる需要喚起策を講じる必要。そうした方針の下、財政面から、しっかり対応できる規模の臨時・特別の 措置を講ずるべき。世界経済のリスクに影響されないよう付加価値の高い財・サービスの創出の促進や人材育成、将来の安心につながる施策に重点化すべき。 内需の安定的拡大の中心は民需であり、岩盤規制の改革とも併せて、予算は、個人消費や民間投資など民需喚起の効果の高いもの、生産性向上に資するものに重点化すべき。経済指標をみて、柔軟に検討すべき。PDCA への取組を通じた予算の質の向上が不可欠、その取組はいまだ不徹底。関係府省は、新改革工程表に基づき、責任をもって、進捗管理と それを踏まえた課題対応に、徹底して取り組むべき。


◎資料2−2 今後の経済財政運営に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)
○国内外の経済情
勢→2018年夏のボーナスの高い伸びや若手を中心とした賃金上昇、正社員の有効求人倍率の上昇など雇用・所得環境 は着実に改善しているほか、家計負担の拡大要因となってきた携帯電話通信料の値下げの動きも出てきている。企業収益が過去最高水準となる中で2018年度の設備投資計画は9.2%増 と成長の原動力となってきている。 TPP11の年内発効に加え、日・EU経済連携協定の早期発効も期待され、日本を取り巻く自由貿易圏は着実に拡大。→図表1〜4参照。
○最近の通商問題の日本経済への影響→最近の通商問題の影響は当該国にとどまらないことに留意が必要。例えば、米中通商問題では、中国は海外から部品等を輸入し、それを加工して世界に輸出しており、関税引上げにより中国の輸出が減少すると、サプライチェーンを通じて、中国だけでなく、日本も影響を受ける可能性がある。こうした中、一部の日本企業では、@生産拠点の移管、A原材料などの調達先の変更、B追加関税の価格転嫁などの対応を検討している様子がみられる。→図表5〜6参照。
○今後の対応に向けて→183万人の短時間労働者が就業時間の延長を希望している。こうした就業調整の是正に向け、キャリアアップ助成金の仕組みを周知の在り方を含めて見直すべき。消費税率引上げを乗り越えるに当たっては 、前回の引上げ時に回復に時間を要した消費の反動減の平準化等に しっかり対応することとあわせて消費税率引上げによる実質的な所得減などからくる経済の下押しを和らげる需要喚起策を講じる必要。図表7〜9参照。


◎資料3−1 徹底した見える化を基礎とした教育・科学技術政策と予算のメリハリに向けて (有識者議員提出資料) →経済・財政一体改革における教育・科学技術分野の最重要課題は、徹底した見える化とEBPM(Evidence Based Policy Making:「証拠に基づく政策立案」→政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること)の加速を基礎に、Society 5.0 時代にふさわしい持続的な成長基盤を構築、国民一人ひとりの資質を高めていくことにある。そのカギは、「民間の資 金やノウハウの最大限の活用」、「デジタル・トランスフォーメーションを促す先端技術の 開発(→ https://workit.vaio.com/i-digital-transformation/ )と浸透に向けた制度改革の実行」と「効率的な予算の利活用」にある。
1.教育の質の向上と予算の効率化
2.社会課題解決に資するイノベーションの加速
3.EBPMの加速・推進→l 実効ある大学改革に向け、経営情報に加え、学修時間や学修成果、トップ 10% 論文数、若手研究者割合等の早期公表、客観的かつ相互比較可能な指標計測 のためのガイドラインの整備について、基盤強化期間内の工程を明確化すべき。


◎資料3−2 徹底した見える化を基礎とした教育・科学技術政策と予算のメリハリに向けて (参考資料)(有識者議員提出資料)
○教育の向上と予算の効率化、EBPMの加速・推進@
→教育の質に基づく私学助成の配分割合や国立大学運営費交付金の戦略的配分割合について、来年度から 抜本的に引き上げていくべき。外部資金の導入など頑張る大学を教育・研究に係るアウトカム等で客観的・ 相対的に評価する仕組みを構築し、メリハリのついた財政支援を強化すべき。経営情報に加え、学修時間や学修成果、トップ10%論文数、若手研究者割合等の早期公表、客観的かつ相互比較可能な指標計測のためのガイドラインの整備について、基盤強化期間内の工程を明確化すべき。
・図表1 国立大学法人運営費交付金の評価に基づく配分→86大学合計100億円について、上記「評価率」が乗じられ、再配分される。
・図表2 私学助成の配分→一般補助・特別補助あり

教育の向上と予算の効率化、EBPMの加速・推進A→遠隔教育について、高校における目標実施校数を大幅に引き上げるとともに 、小中学校における英 語やプログラミングなど新たなニーズに効率的・効果的に対応するため野心的な目標を定め、必要な 規制改革を大胆に講じるべき。図表3と4を参照。

○社会課題解決に資するイノベーションの加速→企業から大学、国立研究開発法人等への投資3倍増(2025年まで)の目標実現に向け、民間資金獲 得状況に応じた財政支援のインセンティブ付け等によりメリハリをつけ、資金受入れを拡大すべき。図表5と6を参照。


◎資料4 経済・財政一体改革における教育・科学技術分野の取組について (柴山臨時議員提出資料)
1.教育の質の向上と予算の効率化→高等教育の無償化を着実に進めるとともに、大学ガバナンスの強化やメリハリある財政支援、初等中等教育段階におけ る遠隔教育の更なる推進を通じて、教育の質の向上を図る。
2.社会課題解決に資するイノベーションの加速→経済成長と社会的課題解決の実現には科学技術イノベーションの活性化が鍵。産学連携システム強化により民間資金の受入れ拡大等を図ることにより、政策ニーズに対応した研究開発を推進するとともに、あらゆるフェーズでSTEM教育(Science, Technology, Engineering and Mathematics→科学・技術・工学・数学の教育分野を総称する語)を実施し、我が国の非連続的な技術革新や生産性向上に貢献する。
3.EBPMの加速・推進→各教育段階における調査研究事業等を通じたデータの収集、成果の検証等を踏まえ、教育政策について質の向上を 図りつつ、PDCAサイクルを確立し、教育分野におけるEBPMを推進する。


<参考資料>
○急速に変化し続ける社会からの様々な要請を踏まえた私立大学等の改革の必要性
・背景・課題
→人口減少や情報化・グローバル化の進展等により社会は急速に変化。それに伴い、全学生の7割を超える学生の学びを支える私立大学等の教育研究の一層の充実の必要性や経営困難校の顕在化などの課題の指摘。
経済財政運営と改革の基本方針2018→(各大学の役割・機能の明確化)
・改革の方向性→私学のダイナミズム・自らの特色を活かし、社会の変化を見据えた改革の加速化に向けた支援の強化「教育の質保証や経営力強化に向けた配分」「強みや特色を踏まえた機能・役割の明確化」「高等教育へのアクセス格差の是正等に向けた支援強化」

○「遠隔教育の推進に向けた施策方針」のポイント
1.遠隔教育の基本的な考え方→一人一人に応じた学習機会を提供する観点から、遠隔教育が効果を発揮しやすい学習場面や目的・活動例等を類 型化(別紙)し、教育関係者の理解を深めていく。
2.制度の整備等→1)小・中学校段階の病気療養児に対する遠隔教育、2)不登校児童生徒に対する遠隔教育(指導要録上出席扱いとする現行制度の活用実 績の分析を踏まえ、活用のための留意事項を学 校関係者に周知を図り、全国における制度の活 用を一層促進。) 3)遠隔システムを活用し免許外教科担任の支援を促進
3.全国的な普及に向けた取組→「遠隔学習導入ガイドブック」を改定し、優れた遠隔授業の事例を創出する実証研究、新たに開催する「遠隔教育フォーラム」(年度内に複数個所) や各種会議等において、積極 的に周知し、全国における取組を促進。

○遠隔授業の推進イメージ→合同授業型、教師支援型、教科・科目充実型→それぞれ同時双方向画像。
○産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインのポイント→産学連携本部機能の強化、資金の好循環、知の好循環、人材の好循環の4分野のこれまでとガイドラインのポイント、産業界に期待される取組、政府の取組となっている。
○産学連携の抜本的な推進について→Society5.0の実現に向けて産学連携を推進し、財源を多様化(目標:2025年度までに企業から大学等への投資額3倍増)。今後、OI機構の設立により、「組織」対「組織」による産学連携を推進。この動きを、国立大学運営費交付金の重点配分により、さらに推し進め、産学連携収入の学内への還元や体制増強を図るなど、資金の好循環を実現。そのため、国が先導して、現在他国に比べ圧倒的に低位(10%程度)に留まっている間接経費※を拡充。 (※間接経費には、大学の将来に向けた研究戦略の立案や研究環境の充実等につながる「戦略的産学連携経費」を含む。) 国立大学法人運営費交付金の重点配分図(イメージ→各大学で 学内配分方針を策定)
○「AI戦略」実行に向けた人材育成・研究開発の推進→文部科学省において、「Society 5.0に向けた人材育成〜社会が変わる、学びが変わる〜」(平成30年6月)、「科学技術改革タスクフォース 報告〜みんなで創る未来社会に向けた科学技術システム改革〜」(平成30年8月)をとりまとめ。 l これらの報告書及び「AI戦略パッケージ」を踏まえ、高校における情報活用能力の育成、大学における数理・データサイエンス教育の拡充 など社会のニーズに対応した人材育成の取組と、AI分野の研究開発環境の整備を進めていく。
○公立小中学校の教職員定数の中期見通しと教育政策に関する実証研究の関係(案)→「学級規模等の影響・効果(学力、非認知能力 等)の調査」「加配教員・専門スタッフ配置の効果分析」「高い成果を上げている地域・学校の 取組・教育環境の分析」「教員勤務実態調査分析」を通して、基礎定数(63万人)・加配定数(5万人)を分析。委細はP11参照。
○教員勤務実態調査(平成28年度)の分析結果について→小中教諭の平均的な勤務の状況あり。通勤時間は教員の約7割が30分以内。
・分析@ 教諭個人や学校に着目した場合の学内勤務時間に影響を及ぼす要素→小・中学校ともに、「年齢が若い」「担任学級児童生徒数が多い」「6歳児未満の子供がいない」「教務主任」「学年主任」 「校務分掌数が多い」「男性」「通勤時間が短い」教諭の勤務時間が長い傾向。 小学校では、「特別支援教育コーディネーター」「教科主任」「現在校勤務年数が短い」、中学校では、「部活動日数 が多い」「正規職員」「生活・生徒指導主任」「進路指導主任」「現在校勤務年数が長い」教諭の勤務時間が長い傾向。
・分析A 平成18年度の勤務実態調査に比べて学内勤務時間が増加した理由→若年教員の増加、総授業時数の増加、中学校における部活動時間の増加あり。
○学生調査について→各大学にどのような強みや特色があり、どのような学修成果を上げているかについて。学生が何を身に付けることができたかが 一層問われることとなるが、各大学が教育力の向上のためにどのように 取り組み、それが学生の能力の伸長にどのように結びついたのかが 分かりにくい。→学修の主体である学生の目線から大学の教育力の発揮の実態を把握するとともに、学生の能力の伸長の要因等を分析する。これらを各大学の取組の改善に活かすとともに、大学自らが把握・公表 する教育に関する情報とあわせ、国における今後の政策立案の際のエビデンスとして活用。平成31年度より試行調査を実施。

次回は、「資料5から資料9まで」になります。

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