CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2018年11月 | Main | 2019年01月»
<< 2018年12月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
未来投資会議(第21回) [2018年12月06日(Thu)]
未来投資会議(第21回)(平成30年11月6日)
≪議事 ≫ 地方施策について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai21/index.html

◎資料1 論点メモ
○地銀等の経営統合などに対する独占禁止法の適用の在り方→地域経済の維持発展や地域のインフラ維持といった大きな視点が必要。安定的な地域金融のインフラを確保するため経営統合をどのように考えるか。乗合バス等については、少子化や人口流出により、特に地方部での経営環境が悪化し、地域公共交通を支える ことに限界が近づいており、安定的な地域公共交通を確保するため、破綻のおそれが生じる前に経営統合による 経営力の強化を図ることをどのように考えるか。
○ 以上のような経営統合等による地方基盤企業の再生については、真の再生と地域への還元に向け競争政策上 の配慮を行うだけでなく、他の支援措置を含め支援策パッケージとして組むことを検討すべきではないか。上記の地方基盤企業に当たらないものの、当該企業が営んでいる事業が当該地域内の雇用の維持、取引の拡 大、受注の機会の増大など、地域の住民又は事業者に対し、相当の経済的効果を及ぼすものであり、当該事業 が存続できなくなることにより、当該地域社会の持続可能性に深刻な影響を及ぼすといった類型の企業につい て、どう考えるか。
○中枢中核都市の機能強化と東京一極集中是正の進め方→地方の中枢中核都市については、東京圏に対して大幅な転出となっている状況を踏まえ、これらの都市が抱えて いる課題の解決に向けて、どのような取組を行うべきか。
○地方への人材供給→人手不足が深刻な地方の人材ニーズに応えるため、都市部から地方への人材供給の円滑化策の強化について 検討すべきではないか。若者等が地方へ移住する動きを加速させる取組や、UIJターンを生み出していくための環境整備を強化すべきで はないか。
○人口急減地域の活性化→、地域社会・経済の維持に困難が生じており、地域づくりを行う人材を確保するための 仕組みを構築する必要があるのではないか。
○地方経済を支えるものづくり等の中小企業の生産性向上→中小企業は、我が国の全付加価値額の過半を占めており、地方経済を支える基盤となっているが、過去最高水準 の人手不足に直面している状況。生産性を向上していく観点から、前向きなIT・設備投資をさらに促していくべきで はないか。

◎資料2 地方施策に関する参考資料集
○将来人口の予測
→2050年人口は1億人まで減少。今後、生産年齢人口比率の減少が加速。
○将来人口の予測(市区町村別)→人口減少は、大都市とその周辺以外において顕著。
○東京圏への人口集中:転出入超過数の推移→人口流入により東京圏に人口が集中。
○事業所数の変化(都道府県別:実績)→東京圏以外の地域における減少が顕著。
○地方基盤企業:地方銀行・第二地方銀行@ メインバンクとしての役割→全国の5割。
○地方基盤企業:地方銀行・第二地方銀行A 本業赤字の数→2018年3月期時点、本業では、106行中過半数の54 行が赤字(うち52行が2期以上連続赤字)。連続赤字銀行が年々増加。
○地方基盤企業:地方銀行・第二地方銀行B 県外地銀等の参入→県境を越えた貸出が増加しており、県外との競争が激化。最近3年以内に「県外地銀」や「メガバンク」から勧誘を受けた企業は多く、県外からの競争圧力に接している。
○地方基盤企業:地方銀行・第二地方銀行E 実際の経営統合の経費削減効果→経営統合(持株会社設立、合併)11例(注)のうち、7例(下図実線)は足下での経費が統合時点を下回っており、経費削減効果が認められる。
○地方基盤企業:地方銀行・第二地方銀行F FFGと十八銀行の経営統合の審査プロセス→ FFG(ふくおかフィナンシャルグループ)と十八銀行の経営統合の場合、正式の審査プロセスでみても、公取委の 審査終了まで2年2か月を要した。
○地方基盤企業:乗合バス@ 事業者の収支状況(2016年度)→乗合バス(一般乗合旅客自動車運送事業)の事業者の3分の2が赤字。特に、地方における一般乗合バス事業者の収支の悪化が顕著。地方に乗合バスを維持するには、再編が必要。
○地方基盤企業:乗合バスA 広島市におけるバス路線網の連携→広島市内事業者が、地域で協議して路線網やサービス連携を行おうとしたところ、公取委から独禁法に抵触するおそれありとの指摘を受け、取組が萎縮。
○東京圏への転入超過数 市町村別内訳と累積割合(2017年上位63市)→東京圏への転出超過数の多い地方公共団体は、政令指定都市や県庁所在市などの中枢中核都市が大半を 占めている。
○仙台市の人口転出入の分析→仙台市など地方の中枢中核都市は、周辺の地域から人口を受け入れているものの、東京圏に対しては大幅な転出。
○東京圏への転入超過数推移(年齢階層別内訳)→転入超過数の大半を10代後半、20代の若者が占めており大学等への進学や就職が一つのきっかけになっているものと考えられる。
○地方移住への関心の高まり→ふるさと回帰支援センター(※)の来訪者・問い合わせ件数は、10年間で10倍に増加しており、地方移住への 関心は高まっている。特に、30代までの若い世代が地方移住へ高い関心を示している。
○人口30万人未満の市区町村における人口増減率→人口規模の小さな市区町村ほど人口減少傾向にある。

○就業者数の変化→東京圏の就業者数は増えている一方地方圏の就業者数は減少している。
○日本経済・地方経済を支える中小企業→中小企業は、全事業者数の99.7%、全従業者の70%、全付加価値額の55%を占める。
○中小企業における「人手不足」問題の深刻化→1995年をピークに生産年齢人口は減少の一途。女性や高齢者の就業率は上昇しているものの、特に中小企業は過去最高水準の人手不足に直面してお り、60万人超の人手不足が発生、更に拡大。
○大企業と中小企業との生産性格差の拡大→人手不足の中にあっては生産性向上が急務であるが、中小企業の生産性は、大企業と比較して低く、改善 もしていない。
○中小企業内における生産性格差の拡大→中小企業間における格差も拡大。「稼げる企業」とそうでない企業の生産性は二極化。
○中小企業の設備投資目的→中小企業では、維持更新の設備投資は増加傾向にある一方で、生産能力拡大や、商品・サービスの質的 向上といった前向きな設備投資は減少傾向。
○中小企業におけるITツールの導入状況→中小企業では、一般オフィスシステムや電子メールは普及している一方で、給与・経理業務や調達・生産・ 販売管理業務でのIT利用は遅れている。

◎資料3 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議とりまとめポ イント
○学生の就職・採用活動日程(いわゆる「就活ルール」)については、今般の経団連の「指針」に関する方針決定等を受け、 学生が抱える不安を解消し、学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるようにすることが重要。 このため、政府としては、これまでと同様、今年度末を目途に、2020年度(2021年3月)に卒業予定の学生の就職・ 採用活動について、経済団体等への要請を行う。その際、日程については、現行と同じ日程(広報活動3月、採用選考 活動6月)の遵守を要請する。
○ 2021年度(2022年3月)以降に卒業予定の学生の取り扱いは、来年度以降に改めて検討(これまでもルールは毎年度決定)。なお、現時点においては、急なルールの変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあること、企業の新卒一括採用を基本とした雇用慣行の見直しには一定の時間を要すること等を踏まえると、当面は現行の日程を変更する必要が生ず る可能性は高くないであろうとの認識を共有。学生が在学中にしっかりと学業に専念し、その成果が企業の採用活動において十分に活用されていくという環境を整えるため、今後、大学側と企業側双方の取組が重要であるとの認識を共有。

次回はこの続き「資料4 公正取引委員会委員長提出資料」からです。
| 次へ