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「新・放課後子ども総合プラン」の策定について [2018年10月19日(Fri)]
「新・放課後子ども総合プラン」の策定について(平成30年9月14日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212051_00002.html
◎新・放課後子ども総合プラン(2018(平成30)年9月14日策定)
○背景・課題↓↓
・現行プランにおける放課後児童クラブ、放課後子供教室の両事業の実績は、放課後児童クラブの約30万人分整備が順調に進むなど、
大きく伸びて いるが、近年の女性就業率の上昇等により、更なる共働き家庭の児童数の増加が見込まれており、「小1の壁」を打破するとともに待機児童を解 消するため放課後児童クラブの追加的な整備が不可欠な状況。
・小学校内で両事業を行う「一体型」の実施は、増加傾向にあるものの目標への到達を果たしていない。一方で、地域の実情に応じて社会教育施設 や児童館等の小学校以外の施設を活用して両事業を行い、多様な体験・活動を行っている例も見られる。
↓↓     ↓↓
・そのため、引き続き共働き家庭等の「小1の壁」・「待機児童」を解消するとともに、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと放課後子供教室の両事業の計画的な整備等を推進するため、下記のとおり目標を設定し、新たなプ ランを策定。
 ↓↓     ↓↓
○「新・放課後子ども総合プラン」に掲げる目標(2019〜2023年)
・放課後児童クラブについて、2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童解消を目指し、その 後も女性就業率の上昇を踏まえ2023年度末までに計約30万人分の受け皿を整備(約122万人⇒約152万人)
・全ての小学校区で、両事業を一体的に又は連携して実施し、うち小学校内で一体型として1万箇所 以上で実施することを目指す。
・両事業を新たに整備等する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課 後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指す。
・子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの 自主性、社会性等のより一層の向上を図る。


◎「新・放課後子ども総合プラン」について(通知)
8 特別な配慮を必要とする児童への対応
(1)基本的な考え方→放課後児童クラブにおける障害のある児童の受入れクラブ数や受入れ児童数は 年々増加しており、放課後子供教室においても、活動を希望する児童が多く参加 しているものと考えられる。また、虐待やいじめを受けた児童が放課後児童クラブや 放課後子供教室に来所すること、地域によっては日本語能力が十分でない児童も 多く来所することもあることから、事業の実施者において、こうした特別な配慮を必要とする児童が安心して過ごすことができるようにすることが重要である。
(2)学校・家庭との連携→特別な配慮を必要とする児童の利用を推進するに当たっては、7(4)に記載したことに加え、当該児童の状況等を学校関係者と放課後児童クラブ及び放課後子供 教室との間で相互に話し合い、必要に応じ、専門機関や要保護児童対策地域協 議会、障害児通所支援事業所等の関係機関と連携して適切に対応する必要がある。

次回は、「平成29年社会福祉施設等調査の概況」になります。
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