平成30年版　少子化社会対策白書　概要版（PDF版）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2018/30pdfgaiyoh/30gaiyoh.html
第1部　少子化対策の現状
第1章　少子化をめぐる現状
1 総人口と人口構造の推移
・2053年には1億人を割る見込みの総人口→(第1-1-1図 我が国の総人口及び人口構造の推移と見通し)
・世界と比較して年少人口割合が小さい日本→第1-1-2表 諸外国における年齢（3区分）別人口の割合

２．出生数、出生率の推移
・100万人を割る出生数→第1-1-3図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
・諸外国の合計特殊出生率の推移→第1-1-4図 諸外国の合計特殊出生率の動き（欧米）→フランスやスウェーデンでは、出生 率が1.5〜1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが1.92（2016（平成 28）年）、スウェーデンが1.85（2016年）と。これらの国の家族政策の特徴→フランスでは、かつては家族手当等 の経済的支援が中心であったが、1990年代 以降、保育の充実へシフトし、その後さらに 出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援 と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで 打ち出している 。
・家族関係社会支出の対GDP比→フ ランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べて低水準、現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。（第1-1-5図）
・アジアの国や地域について、経済成長が著しく、時系列データの利用が可能なタイ、シンガポール、韓国、香港及び台湾の合計特殊出生率の推移→1970年の時点では、いずれの国も我が国の水準を上回っていたが、その後、低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準。合計特殊出生率は、我が国の1.44（2016 年）を下回る水準。（第1-1-6 図）
・30歳代の出生率が上昇→第1-1-7図 女性の年齢別出生率

３．婚姻・出産の状況
・低下傾向が続く婚姻件数、婚姻率→婚 姻件数、婚姻率ともに低下傾向、1970年代前半と比べると 半分の水準となっている。（第1-1-8図）
・未婚率を年齢（5歳階級）別→2015（平成27）年は、例えば、30〜34歳では、男性はおよそ2人に1人（47.1％）、女性はおよそ3人に1人（34.6％）が未婚であり、 35〜39歳では、男性はおよそ3人に1人（35.0％）、女性はおよそ4人に1人（23.9％） が未婚→第1-1-9図 年齢（5歳階級）別未婚率の推移
・未婚化の進行→第1-1-10図 50歳時の未婚割合の推移と将来推計
・晩婚化、晩産化の進行は鈍化→第1-1-11図 平均初婚年齢と出生順位別母の平均年齢の年次推移
・年齢（5歳階級）別初婚率→第1-1-12図 年齢（5歳階級）別初婚率
・完結出生児数は過去最低の1.94→1970年代から2002（平成14）年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、 2005（平成17）年から減少傾向となり、 2015（平成27）年には1.94と、過去最低と なっている。（第1-1-13図）

４．結婚をめぐる意識等
・結婚に対する意識→「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者（18〜34歳）の割合は、2015（平成27）年調査で男性85.7％、女性89.3％と、 ここ30年間を見ても若干の低下はあるもの の、男女ともに依然として高い水準を維持。（第1-1-14図）
・未婚者（25〜34歳）に独身でいる 理由→男女ともに「適当な相手に めぐり会わない」（男性：45.3％、女性： 51.2％）が最も多く、次に多いのが、男性「まだ必要性を感じない」（29.5％）や「結 婚資金が足りない」（29.1％）であり、女性では「自由さや気楽さを失いたくない」（31.2％）や「まだ必要性を感じない」（23.9％）となっ ている。さらに、過去の調査と比較すると、 男女ともに「異性とうまくつきあえない」という理由が増加傾向にあり、女性では「仕事（学業）にうちこみたい」、「結婚資金が足りない」という理由も増加傾向にある。（第 1-1-15図）
・就労形態などによる家族形成状況の 違い→第1-1-16図 若年者の完全失業率
・非正規雇用割合→25〜34歳の男性、 25〜34歳の女性では2016年よりやや低下し ており、男女ともに全年齢計よりも低い水準 となっている。（第1-1-17図）
・2012（平成24）年の所得分布→1997（平成9）年と比べると、20代→250万円未満の雇用者の割合が増加、 30代→400万円未満の雇用者の割合が増加。このことから、若い世代の所得分布は、低所得層にシフトしていることがわかる。（第1-1-18図）
・男性の就労形態別有配偶率（2012年時点）→第1-1-19図 男性の就労形態別有配偶率、第1-1-20図 男性の年収別有配偶率

５．出産・子育てをめぐる意識等
・出産に対する意識→理想的な子供の数（平均理 想子供数）は1987（昭和62）年から低下傾 向にあり、2015（平成27）年は2.32人と、 過去最低を更新している。また、夫婦が実際 に持つつもりの子供の数（平均予定子供数） も、過去最低である2.01人となっている。 （第1-1-21図）
・夫婦の理 想の子供数を持たない理由→、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（56.3％）が2010（平成22）年の前回調査（60.4％）からは低下したものの最も多く、30〜34歳では8割超。次に多いのが、「高年齢で生むのはいやだから」（39.8％）や「欲しいけれどもできないから」（23.5％）であり、それぞれ前回調査から上昇している。これらを年代別にみると、年代が高くなるほど、その割合が高くなる傾向がみられ、40〜49歳ではそれぞれ、約5割、約3割となっている。（第1-1-22図）
・女性の出産前後の就業継続割合は上昇→第1-1-23図 第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化、第1-1-24図 末子妊娠・出産を機に退職した理由
・子育て世代の男性の長時間労働→子育て期にある30代、40代の男性については、2017（平成29）年で、それぞれ15.0％、15.4％が週60時間以上就業しており、 ほかの年齢層に比べ高い水準となっている。（第1-1-25図） また、就業時間が週49時間以上の男性就業者の割合をみると、29.5％となっており、他国と比較して高い割合。（第 1-1-26図）
・男性の家事・育児時間→先進国中最低の水準にとどまっている。（第1-1-28図）

６．地域比較
・都道府県別合計特殊出生率の動向→第1-1-29図 都道府県別合計特殊出生率（2016年）
・都道府県別の年齢別出生率→第1-1-30図 都道府県別の年齢（5歳階級）別出生率（2016年）
・都道府県別50歳時の未婚割合→全国の50歳時の未婚割合→男性で23.4％、女性で14.1％。

次回は、第1部　「第2章　少子化対策の取組」になります。