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福祉サービス第三者評価事業 平成30年度「評価事業普及協議会」の報告 [2018年06月26日(Tue)]
福祉サービス第三者評価事業
平成30年度「評価事業普及協議会」の報告
(平成30年6月11日) 
(会場:全社協「会議室5F」)
http://www.shakyo-hyouka.net/panf/fukyu-11.pdf
◎【行政説明】「各分野の施策の動向と第三者評価事業の促進に向けて」
(第三者評価に関する【行政説明】は、福祉基盤課など5部門からの説明であり、いずれも現状の質を向上させるためには、利用者からの「見える化」に向けて施設・事業所が取り組めるようにハード面の工夫など、受審率アップにむけて説明したもの。出来るだけインターネット検索より現状を把握いただくために多用しました。雰囲気を感じ取ってください。)


【社会・援護局 福祉基盤課 法人経営係長(併)施設係長 田本公一郎】 
○福祉サービス第三者評価事業について→経緯、意義・目的、第三者評価事業と最低基準及び監査との関係、→これらいずれも従来から言われているものの確認。
・規制改革推進会議における議論の動向→介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせに関する意見(平成29/4/25の推進会議)で「@介護の入り口で要介護者の状態を適切に評価して必要な介護サービスを判断し、十分に納得した上で施設や事業者を「選択できる仕組み」を整備すること。」→介護サービスの質と利用者満足度が向上するように。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/opinion1/290425iryou2.pdf
・規制改革実施計画(H29/6/9)→II 分野別実施事項、4. 医療・介護・保育分野、(2)個別実施事項 @ 介護サービス利用者の選択に資する情報公表制度及び第三者評価の改善↓↓
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/170609/item1.pdf
P8から9ページ参照(No.4〜9の説明)→第三者評価関連抜粋

・規制改革実施計画への対応状況について(H30/3/13、医療・介護WG資料)↓↓
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20180313/180313iryou01.pdf
→@ 介護サービス利用者の選択に資する情報公表制度及び第三者評価の改善、(4)第三者評価受審促進に向けた具体的数値目標の設定と支援等の実施⇒aとbのレジメ。(5)第三者評価受審に係るインセンティブの強化⇒a〜cレジメ。(6)第三者評価の利用者選択情報としての位置付けの強化⇒aとb。(7)第三者評価機関及び評価調査者の質の向上の推進⇒「更新時研修」を新たに創設のこと。


【社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 福祉サービス係長 原雄亮】
○目次↓↓
1.障害施策の経緯、予算等について。 
2.平成30年度障害福祉サービス等の報酬改定について。 
3.障害者総合支援法施行3年後の見直し等について(参考)。 
4.障害福祉計画と基本指針(参考)

1.障害施策の経緯、予算等について
○障害者の数→障がいのある人は936万人、人口の7.4%(厚労省推計)
・体や心などに障害がある人の数が約936万6千人との推計を公表。前回2013年の推計(約787万9千人)より、約149万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約6・2%から約7・4%に増えた。
 14〜16年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約436万人(前回より約42万3千人増)、知的障害者が約108万2千人(同約34万1千人増)、精神障害者が約392万4千人(同約72万3千人増)。
 いずれも高齢者が増加傾向にあり、65歳以上の割合は身体障害者の74%(前回推計では69%)、知的障害者が16%(同9%)、精神障害者が38%(同36%)だった。厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析。

○福祉サービス等の体系→障害福祉サービス等の体系1・体系2(8〜9頁あり。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000167010.pdf
○利用者数の推移→増加しており、予算も増大している。
○平成30年度障害福祉関係予算の概要
○福祉・護職員の処遇改善についてのこれまでの取組
○福祉サービス等における福祉・介護職員の処遇改善→キャリアパス要件
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000148905.pdf
○新しい政策パッケージhttp://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf
→5.介護人材の処遇改善 (具体的内容)→具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てるこ とができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所におけ る勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行 うことを算定根拠に、公費 1000 億円程度を投じ、処遇改善を行う。 また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。 こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019 年 10 月から実施する。

2.平成30年度障害福祉サービス等の報酬改定について
○近年の障害福祉サービス等の経緯
○障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935
○平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000184341.pdf
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定 における主な改定内容
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000193396.pdf
・重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな類型の創設(日中サービス支援型)
・「自立生活援助」の報酬の設定【新サービス】
・地域生活支援拠点等の機能強化
・共生型サービスの基準・報酬の設定
・医療的ケア児者に対する支援の充実
・「居宅訪問型児童発達支援」の報酬の設定
・利用者の状態や提供時間に応じた放課後等デイサービスの報酬の見直し
・精神障害者の地域移行の推進
・就労継続支援における賃金・工賃の向上 未
・「就労定着支援」の報酬の設定
・計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の評価
・送迎加算の見直し

3.障害者総合支援法施行3年後の見直し等について(参考)→共生社会の実現、自立生活援助の創設が旨く行くように。障害児サービス提供体制の計画的な構築など
○障害福祉サービス等情報公表制度の概要→今の9月よりスタート。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000187441.pdf

4.障害福祉計画と基本指針(参考)→第1期〜第5期(30年から32年までの3年間)

次回の行政説明は「老健局 高齢者支援課」からです。
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