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新たな財政健全化計画等に関する建議 [2018年06月07日(Thu)]
新たな財政健全化計画等に関する建議(平成30年5月23日)
財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/06.pdf
◎参考資料から↓↓
○官民の役割分担の在り方@(SIPの例
)→「戦略イノベーション創造プログラム」(SIP)では、プロジェクトの一つとして、乗用車用内燃機関(エンジン)の効率を向上させる研究開発を行っている。しかしながら、30年度の期間終了後は、国内の自動車メーカー等で構成される自動車用内燃機関技術研究組合(AICE)を中心に研究開発が引き継がれる予定であり、極めて商品化に近いこと。自動車業界は、29年3月期の経常利益が4.8兆円にも上ること、また、0.2兆円の研究開発減税など、政策的な支援を既に相当程度受けていることといった現状を考慮する必要
○官民の役割分担の在り方A(ImPACTの例)→「革新的研究開発推進プログラム」(ImPACT)は、産業・社会にゲームチェンジ、パラダイム転換をもたらすようなハイリスク・ハイインパクトな研究開発を支援するもの。しかしながら、個別企業と共同研究を行うプロジェクトが存在するが、企業に資金拠出を求めていないなど、産業界と国の役割分担に課題がある。
○官民の役割分担の在り方B→ 企業が好業績にあり、企業の現金保有は過去最高水準にある中でも、企業が大学に投じる研究開発費は伸びず、諸外国と比べても低水準にある。
○官民の役割分担の在り方C→研究所が民間資金を獲得するインセンティブを与えるため、獲得した民間資金に応じて運営費交付金を配分するフラウンホーファーモデルを導入すべきとの指摘がある。(注)フラウンホーファー研究所は、7つのグループの下に72のセンターを擁するドイツの応用研究組織。しかしながら、フラウンホーファーモデルは、あらかじめ決められた運営費交付金の総額を研究所内の各センターが獲得した民間資金に応じて配分する仕組みであって、民間資金に応じて運営費交付金の総額が増加する仕組みではないことに留意が必要。
○宇宙開発における効率化→日本のロケット打上げサービス価格は、欧米に比し安いとは言えない状況。価格の推移で見ると、欧米では低下しているが、日本は高止まりしている。
○基金方式の問題点@(ImPACT)→十分なエビデンスがない結果を公表してしまうという問題
○基金方式の問題点A(国会での批判)→適切な執行管理・評価がおろそかになる。国債で賄った財源を遊ばせてしまう(不要な国債金利を負担している。国民貯蓄を有効活用せず、機会費用を生じさせている。)といった弊害もあり、国会でも厳しい批判を受けてきた経緯がある。
○公共事業関係費等の推移→ク時に比して当初ベースで4割減、補正後ベースで半減の水準。一般政府の総固定資本形成(対GDP比)を見ると、日本は、欧米諸国との比較で、引き続き高い水準にある。
○今後の公共事業関係費の水準に関する留意点@ 〜需給ギャップの解消〜
○今後の公共事業関係費の水準に関する留意点A
〜人手不足による供給制約〜→化と若手不足の中で、今後、人手不足による供給制約が高まるおそれ。
○今後の公共事業関係費の水準に関する留意点B〜公共事業の投資効率の低下〜→今後の社会資本整備に当たっては、日本の成長力の強化に向けて、費用便益分析(B/C)をはじめとする事業評価を徹底し、重点化・効率化を一層推進することにより、投資効率を向上させる必要。
○社会資本の整備水準の向上→度成長期以降のインフラ整備により、高速道路、新幹線、空港、港湾、治水施設、生活関連施設等の社会資本の全国的な整備水準が飛躍的に向上し、社会インフラは概成しつつある。
高規格幹線道路の整備状況→都市等から概ね1時間程度で利用可能とするとの構想の下に計画された約14,000kmのうち、平成30年4月時点で11,604km(83%)が供用。事業中の道路1,550kmを加えると13,154km(94%)となり、高速道路ネットワークは概成しつつある。
○整備新幹線の整備状況→今後の整備に当たっては、人口減少社会や自動運転社会等の将来の経済社会状況を的確に見据えつつ、整備新幹線の着工5条件や財審建議等に沿った的確な対応を図るべき。
○九州新幹線(西九州ルート)の整備のあり方について→成34年度の対面乗換方式での開業以降の整備のあり方に関し、FGT、ミニ新幹線、フル規格新幹線の3ケースについて与党で検討が行われている。
○空港の整備状況→今後は、コンセッションを原則的に導入し、空港の整備・運営を抜本的に効率化することにより、空港経営の自立化と空港整備勘定の収支改善を実現するとともに、コンセッション収入を適切に活用しつつ、既存ストックを最大限活用して、インバウンドへの対応や老朽化対策など必要な投資を行うべき。
○港湾の整備状況→深14m以深の公共岸壁が平成2年度の7か所から77か所まで増え、近年は、船舶の大型化に対応した水深18m以深の岸壁やインバウンド対応も、官民で重点的に整備。今後は、道路など他のインフラとの連携により整備効果を最大化しつつ、既存ストックや民間資金・ノウハウを最大限有効に活用し、港湾の国際競争力強化のために必要な投資を重点的かつ効率的に行うべき。
○ダムの整備状況→成30年4月時点で558か所に上り、30年前の2倍強の水準。これに、利水ダム892か所を加えると、全国で1450か所となる。我が国の良好なダムサイトは有限であり、ダムの堤体は適切に施工・維持管理されれば半永久的に利用することが期待できることから、ソフト・ハード対策の両面から、既設ダムを最大限活用するべき。
○生活関連社会資本の整備状況→住宅については、これまで居住の安定確保の観点から公営住宅等を整備してきたが、住宅数が世帯数以上に増加し、今後は、平成32年頃以降の世帯数の減少を見据え、空き家対策に重点を移していく必要。水道施設は既に概成。汚水処理施設は、普及率が90%を超え、今後10年程度で概成の見通し。未普及の解消に当たっては、地域の将来人口を客観的に見据え、浄化槽をはじめ最も効率的かつ持続可能な手法で実施すべき。また、人口減少や老朽化に伴う更新投資等を見据え、広域化・共同化、民間活用、ICT活用等の推進により、水道及び汚水処理施設の運営効率化を徹底していく必要。

次回の続きは、同資料「エビデンスに基づく事業評価の厳格化」からです。
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