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第13回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料 [2018年03月08日(Thu)]
第13回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料(平成30年2月15日)3/8
《主な議題》(1)社会福祉士に求められる役割等について
(2)介護福祉士養成課程のカリキュラム改正案
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194323_1.html

◎(参考資料2)介護福祉士養成課程のカリキュラム(案)
「介護福祉士養成課程における教育内容の見直し」検討のまとめ(参考資料)
介護福祉士養成課程のカリキュラム(案)

○「求められる介護福祉士像」と「領域の目的と教育内容等」・・・・1
○カリキュラムの基準
・領域「人間と社会」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
・領域「介護」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
・領域「こころとからだのしくみ」・・・・・・・・・・・・・・・・8
・領域「医療的ケア」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
◆それぞれ項目の追加案となっています。(省略)


◎(参考資料3)福祉人材確保専門委員会における主な意見
○社会福祉士に関する主な意見
↓↓
・ソーシャルワークに求められる機能と担うべき人材→複合的課題を抱える事例に対して、分野横断的に支援を必要とする人々を取り巻く環境や地域社会に働きかけ、多様な社会資源を活用・開発していくソーシャルワークの機能がますます必要になってきている。
・災害発生時には、段階に応じて生活ニーズは変化していく。きめ細やかな復興を支援していくためには、ソーシャルワークの機能がよりいっそう求められる。
・災害時こそ地域包括ケアが重要。災害時のソーシャルワークを担える人材をどう養成していくかを検討する必要があるのではないか。ソーシャルワークの機能については、社会福祉士に集約するだけではなく、他の専門職種や専門職以外の住民にも分散していくことも重要ではないか。
・地域包括支援体制に資する人材には、コーディネート力、連携力、開発力、コミュニティ・ディベロップメント力など、それぞれの専門職、看護、医療、福祉を含めた地域の力と民生委員やボランティアをはじめとした住民の方が相互に力を発揮できるような力が求められている。地域の自治会長や民生・児童委員について、社会福祉士の資格は持っていなくとも、様々な知識・経験を持っており、ソーシャルワークの機能として活用できるのではないか。地域共生社会を実現していくには、制度横断的な知識を有し、個人・集団・地域・政策をアセスメントする力があり、支援計画の策定・評価、関係者の連携・調整、資源開発ができるような人材を養成すべきではないか。社会福祉士がソーシャルワークを深め、高め、広げていくととともに、ソーシャルワークの基礎的な部分をケアの専門職等に分散していくことも大切ではないか。
・社会福祉士の活用→ソーシャルワーク機能を必要とする既存の機関等をはじめとして、新たに必置される機関等に社会福祉士を必置し、効果的・効率的な人材の活用が必要になっている。診療報酬においては、社会福祉士に関する加算を設けることで配置が進んでいる現状があることから、介護報酬においても、加算等を設けることで活躍の場の拡大が図られるのではないか。社会福祉士を配置することによって、どのような効果があったのか、エビデンスを示すことが重要ではないか。社会福祉士が多職種連携のつなぎ役(調整役)になるということも重要ではないか。地域で期待される役割を担っていくため、定期的に、地域を基盤としたソーシャルワークの知識・技術を修得できる研修体制の構築を検討してはどうか。社会福祉士が個人及び地域アセスメント、ネットワーキング、チームアプローチ等の知識・技術を活用し、地域住民が発見したニーズを専門機関につなげることで、住民を巻き込んで世帯を支えていく体制が構築できるのではないか。連携やネットワークの形成にあたり、社会福祉士がコーディネーターやマネジメントの役割を担うことが重要であり、そうしたことを制度的に意義づけることによって現場での登用につながるのではないか。
現場で起こる問題と対峙しつつ、その解決のための知識や手法を継続的に学んでいくことは重要。例えば、実務経験の実績や研修受講をベースとし、更新制の導入を検討してもよいのではないか。
・地域共生社会の実現に向けたソーシャルワークの機能の発揮のために必要な実践能力→地域住民の活動の拠点となる場をつくるにあたって、住民が心を動かされ、参加したくなるような場をつくれるよう、ハードのデザインの視点を身につけることも必要、様々なビジネスセクターとWin・Winの関係を構築し、コラボレーションして地域課題を解決できるコミュニティービジネスのようなものまで一緒に作ってていくことも考えると、地域の中でどのように活動とお金、思いが循環し、アクションにつながっていくのかという視点を身につけることも必要ではないか。
・カリキュラムの見直しにあたっては、ソーシャルワークの価値・知識・技術を統合的に修得できる機会として、現場で学べるカリキュラムの充実が必要。また、外国人労働者やLGBTなどについても充実が必要。
・包括的な相談支援体制を構築・維持するための条件として、個人レベルの実践としては、個人や世帯並びに取り巻く状況を包括的にアセスメントする力が求められるのではないか。
・その他→職場の職務に加え、社会福祉士が地域に関わることについての理解が必要・地域の多様な機関・団体などで実習を行えるよう、実習指定施設の指定要件の緩和や実習指導にかかる要件緩和が必要ではないか。
・社会福祉士養成教育に携わる教員の研修内容の見直しなど、地域共生社会の実現に寄与できるよう、分野横断的な福祉に関する基礎知識を持つ社会福祉士を養成するための教育体制や教員のあり方などについて検討する必要があるのではないか。実践能力を向上するため、実習教育時間の増加や複数の施設での実習の実施を検討する必要があるのではないか。
地域の人や暮らしの変化をどのように見るか、地域の変化を確認する視点(考え方)を身につけられるような実習の組立が必要ではないか。

◆社会保障審議会 (福祉部会福祉人材確保専門委員会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=224742

次回は、「特別養子縁組制度について(政策分野から)」です。
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