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平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況 [2018年01月19日(Fri)]
平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況(平成29年12月28日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189592.html
◎平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室)

8.自立を促進するための経済的支援
・児童扶養手当制度の概要→4.手当月額(平成29年4月〜)→児童1人の場合全部支給:42,290円、児童2人以上の加算額 [2人目]全部支給:9,990円[3人目以降1人につき] 全部支給:5,990円。6.受給状況→平成29年3月末現在の受給者数 1,006,332人(母:943,917人、父:57,484人、養育者:4,931人)。7.予算額(国庫負担分)[29年度予算]1,783.9億円。8.手当の支給主体及び費用負担:都道府県、市及び福祉事務所設置町村、費用負担:国 1/3 都道府県、市及び福祉事務所設置町村 2/3。
・児童扶養手当受給者数の推移→平成28年度末受給者数(母子・父子世帯ともに離婚が87%台)、先般、母子家庭の増加により、児童扶養手当の受給者数も増加していたが、平成24年度末を境に減少に転じている(平成24年度末から平成28年度末▲76,985人)。※ 平成22年8月より、支給対象を父子家庭にも拡大○平成28年度末において、全部支給者は522,438人(51.9%)、一部支給者は483,894人(48.1%)である。
・児童扶養手当受給者の状況→平成29年3月受給者1,006,332人(母子世帯:916,589、父子世帯:57,030)
・児童扶養手当の所得制限限度額について→児童扶養手当の額は、受給者の所得(収入から各種控除額を減じ、さらに、受給者やその児童が父又は母から養育費を受け取っている場合にはその養育費の8割相当額を加えて算出)と扶養親族等の数を勘案して決定され、また、就労等により収入が増えるにつれて児童扶養手当を加えた総収入が増えるよう定められている。

・母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の概要→貸付金の種類(@事業開始資金、A事業継続資金、B修学資金、C技能習得資金、D修業資金、E就職支度資金、F医療介護資金、G生活資金、H住宅資金、I転宅資金、J就学支度資金、K結婚資金(計12種類))。貸付実績《平成28年度》(@母子福祉資金:172億3,578万円(33,133件)A父子福祉資金:4億8,617万円(1,086件)B寡婦福祉資金:3億7,950万円(570件) 貸付金の件数・金額とも約9割が、児童の修学資金関係。
母子父子寡婦福祉資金貸付金の概要(平成29年4月1日現在)→12の資金種類ごとに整理をし、それぞれの貸付対象等、貸付限度額、貸付期間、据置期間、償還期限、利率について一覧表にしたもの。修学資金は高等学校(月額52,500円)、大学(月額96,000円)、高等専門学校又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金で、20年以内返還で無利子となっています。※児童に貸付ける場合、親等を連帯保証人とする。

9.各自治体における取組状況
○母子家庭の母等の自立支援関係事業の実施状況等(平成28年度実績)
・自立促進計画、母子家庭等就業・自立支援センター事業、自立支援給付金事業(自立支援教育訓練給付金事業・高等職業訓練促進給付金等事業)、母子・父子自立支援プログラム策定等事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業、ひとり親家庭等生活向上事業、総合的な支援のための相談窓口の強化事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業についての各ブロックごとの「都道府県」「市等」での取組状況が、公表されています。

次回は引き続き、「第11回社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」資料からです。
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