全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
第33回子ども・子育て会議 [2018年01月06日（Sat）]
|
第33回子ども・子育て会議（平成29年12月15日開催）
《主な議題》「公定価格について」等 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_33/index.html ◎(資料2) 新しい経済政策パッケージ(2017/12/9閣議決定) 第３章生産性革命→「Society 5.0」時代のまったく新しい付加価値を創出することによって、2020年を大きな目標に、我が国が、世界に先駆けて実現すること(「未来投資戦略2017」 に盛り込まれた施策を着実に実行するとともに、2020年までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」)を目指し、あらゆる政策を総動員する。①我が国の生産性を2015年までの５年間の平均値である0.9％の伸びから倍増させ、年２％向上、②2020年度までに対2016年度比で日本の設備投資額を10％増加、③2018年度以降３％以上の賃上げ、といった目標の達成を目指して、「生産性革命」を実現し、国民一人ひとりのやりがいの発揮や、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげる。 ◆未来投資戦略2017↓↓ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf １．中小企業・小規模事業者等の生産性革命 （１）中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備 （２）事業承継の集中支援 （３）下請取引適正化に向けた取組拡大 （４）中小企業等を支援する機関の機能強化 （５）地域中核企業等による地域経済の活性化 （６）地方創生の推進 （７）中小企業向けの特許料金の一律半減 ２．企業の収益性向上・投資促進による生産性革命 （１）賃上げ及び設備・人材投資の加速 （２）コーポレート・ガバナンス改革 （３）大胆な事業再編の促進 ３．Society5.0の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命 （１）規制の「サンドボックス」の制度化 （２）第４次産業革命の社会実装と生産性が伸び悩む分野の制度改革等 ①自動走行 ②健康・医療・介護→i）オンライン資格確認の仕組み、データ利活用基盤の構築、ii）遠隔診療等、iii）自立支援介護の促進、介護のＩＣＴ化、ロボット・センサーの活用 ③金融・商取引分野 ④建設分野 ⑤運輸分野 ⑥農林水産分野 ⑦観光・スポーツ・文化芸術 （３）イノベーション促進基盤の抜本的強化 ①Society 5.0の本格実装に向けた戦略的イノベーションの推進 ②若手研究者の活躍促進 ③大学のイノベーション拠点化 ④官民資金のイノベーションの促進 ⑤国際技術標準の獲得 ⑥イノベーション政策の一体的推進 （４）Society 5.0のインフラ整備 ①通信インフラの強化 i）電波制度改革 ii）第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実現・活用 iii）大容量国際通信インフラの整備 ②データ共有・連携基盤の構築 i）官民データの共有・連携の促進等 ii）データ連結を促す共通語彙基盤の形成・共通市場創設 ③サイバーセキュリティ対策の強化 ④社会資本整備 ⑤大胆な省エネ・再エネ投資の促進等 （５）成長分野への人材移動と多様で柔軟なワークスタイルの促進 ①個人の力を引き出す雇用・教育環境の整備 ②多様で柔軟なワークスタイルの促進 ③解雇無効時の金銭救済制度の検討 （６）ベンチャー支援強化 （７）行政からの生産性革命 ①デジタル・ガバメントの推進 ②マイナンバーカードの利活用推進 ③法人設立手続オンライン・ワンストップ化 （８）海外の成長市場の取り込み 第４章 現下の追加的財政需要への対応 次回続きます。「(参考資料1-1) 平成29 年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果について」からです。 |
