全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
第35回社会保障審議会生活保護基準部会(資料１)(資料２) [2017年12月28日（Thu）]
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第35回社会保障審議会生活保護基準部会（平成29年12月8日開催）12/28
《主な議題》「生活扶助基準の検証」等 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187366.html ◎(資料１) 生活扶助基準の検証結果（案） （１）水準の妥当性の検証→前回の部会において、夫婦子１人世帯及び高齢夫婦世帯における年収階級五十分位別及び消費支出階級五十分位別消費支出データの折れ線回帰分析を行い、消費の動向が変化する点についての分析を行った。この折れ線回帰分析によって確認された消費の動向が変化する分位の生活扶助に相当する消費水準と現行の生活扶助基準額を比較して、生活扶助基準額の水準の検証を行った。 ・夫婦子１人世帯 ・高齢夫婦世帯 ・水準の検証結果のまとめ→「婦子１人世帯の生活扶助基準額」：年収階級第１・十分位の生活扶助相当支出額と概ね均衡。「高齢夫婦世帯の生活扶助基準額」消費支出階級第６～７・五十分位の生活扶助相当支出額より低い。 ・水準の検証と年齢・世帯人員・級地別の展開について→参照のこと。 （２）年齢・世帯人員・級地別の基準額体系の検証 ① 世帯人員別（第１類費・第2類費）の指数の算定の考え方→世帯人員別の消費実態から算出、その際「年齢の差による影響」の補正に加え、「級地の差による影響」及び「家賃地代の差による影響」も補正した上で算出する。 ② 世帯人員別（第１類費・第2類費）の指数の算定の考え方→回帰式から直接算出を行う場合は、第１類費については、現行の回帰式では世帯人員数が年齢区分別になっていることから、第２類費と同様の回帰式による分析を行い、世帯人員別の指数を算出。 ○所得分位別の指数結果（年齢別） ○所得分位別の指数結果（世帯人員別） ○所得分位別の指数結果（級地別） （３）検証結果のまとめ①→(１）の夫婦子１人世帯の年収階級第１・十分位の消費水準を基に、（２）の展開方法①及び②により基準額を算出する場合の試算は「級地別にみた主な世帯類型の例①」のとおり。 （３）検証結果のまとめ②→単身世帯と夫婦世帯について、「級地別にみた主な世帯類型の例②」のとおり。 ◎(資料２) 有子世帯に対する扶助・加算に関する検証結果（案） ○子どもの健全育成に関する費用の分析について↓↓ １．検証の視点 （前回（第３４回）資料からの抜粋） ・学校外活動費用に着目して、夫婦子１人世帯における学校外活動費用の一般的にかかる費用を分析してはどうか。→学校外活動費として考えられる必要な費用(書籍、月謝類などの子どもの社会活動費用、補習教育費、交通費など) ・子どもの健全育成にかかる費用については、低所得世帯の支出と比較して金額を決めるというものではないのではないか。 ・子どもの年齢による差をどのように捉えるか検討が必要ではないか。 ２．検証作業の内容→学校外活動費の費用を集計、その上で学校外活動費に相当する費目の支出額について、①標準的な支出額（全世帯の中位値）と、②年収第１十分位（生活扶助費本体で支出されている額）との比較を行う。・あわせて、平成26年子供の学習費調査の調査データによる集計結果とも比較して、上記の金額の妥当性を検証する。 ３．分析の結果→(1)と(2)参照から ４．検証結果（案）↓ ・学校外活動費用の平均支出額は約６千円であったのに対し、中位階層の平均支出額は約１万６千円となっており、１万円程度の乖離が確認された。また、平成26年子供の学習費調査における年収400～599万円の世帯における学校外活動費用の平均支出額は、約１万５千円であり、平成26年全国消費実態調査における中位階層の平均支出額と同程度となっている。 →子どもの健全育成にかかる費用については、生活保護受給世帯においても標準的な家庭と同等の支出が必要ではないか。 →これまでの児童養育加算の対象は、児童手当の支給対象と同じく中学生までとしているが、子どもの健全育成にかかる需要については高校生に対しても必要ではないか。 ○ひとり親世帯のかかり増し経費の分析について １．検証の視点 （前回（第３４回）資料からの抜粋）→ひとり親世帯において、ふたり親世帯の生活水準と同程度の生活水準を送るためにはどの程度の消費支出が必要か、子どもの費用に関する先行研究（※）を参考に、夫婦子１人世帯と母子（子１人）世帯の固定的経費の支出割合を考慮した消費水準を検証してはどうか。 ２．検証作業の内容→そこで、母子（子１人）世帯が夫婦子１人世帯における当該分位の固定的経費の支出割合と同程度で生活する場合の消費水準について、回帰分析を用いて検証する。 ３．ひとり親世帯のかかり増し費用の分析結果→消費支出に占める生活扶助相当支出の割合から、当該ひとり親世帯の生活扶助相当支出を算定（13.0万円） ４．検証結果（案）→(A)－(B)の差額を、ひとり親世帯のかかり増し費用と考えてはどうか。 ○教育にかかる費用（教育扶助、高等学校等就学費など）の分析について １．検討の視点（第32回部会資料より抜粋）→必要な費用を出せるようにする。 行事や年度始めに購入するもの等、随時、一定の金額が必要になるものは実費支給できるようにすべきではないか。クラブ活動費等についても、必要な物品の購入等には実費で対応すべきではないか。高等学校の受験料について、進学機会の確保の観点から、１回限りでは厳しすぎるので、複数回支給できるようにすべき。 ２．検討結果（案）→学校教育費については平均的な費用が賄えるよう、子どもの学習費調査の平均的な支出額等を参照して基準額を設定することとしてはどうか。体操服や楽器等の購入など、単発的に一定の額が必要となる費用については、実費で支給できるようにしてはどうか。クラブ活動費については、活動の状況に応じた実費支給ができるようにしてはどうか。高等学校への受験料については、複数回支給できるようにしてはどうか。 ○教育扶助及び高等学校等就学費の費目の整理（案）→「現行の整理」からの「見直し案」があります。あくまで(参考)となっていますが、改善されてほしいですね。 ◎(資料３) これまで出された検証手法に関するご意見について（案） (これまで基準部会及び検討作業班においてご発言のあった、検証手法及び検証結果等に関して留意すべき事項や今後の検討課題に関する事項をまとめたもの。) ・水準の検証について ・全国消費実態調査のデータに基づいた検証手法について ・消費データ分析の精度向上を目指した調査の検討 ・検証結果の反映について ・新たな検証手法の開発について→最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的に議論を行う必要があり、そのためにも、データの収集や分析を継続的に行う体制を厚生労働省として整備するべきではないか。 ◎(参考資料１) 生活保護の動向（速報値の詳細）【 平成２９年９月分 】 次回は、「第3回放課後児童対策に関する専門委員会」です。 |
