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第31回社会保障審議会生活保護基準部会(資料1)(資料2) [2017年09月27日(Wed)]
第31回社会保障審議会生活保護基準部会(平成29年9月4日開催)
《主な議題》「生活扶助基準の検証」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176266.html

◎(資料1)消費支出階級五十分位別消費データ分析の進捗状況
(生活保護基準部会では、生活扶助基準の検証を行われていますが、一般の国民との消費格差を見直すために、消費動向の分析を行っている、その進捗状況になります。) 
○前回の部会意見→年間収入階級五十分位別に消費動向の分析により、消費支出階級による消費データについて、費目別の支出構成に何らかの規則性を見出すことができないか。→このため、世帯類型毎の1か月当たり消費支出階級五十分位別に、各消費支出費目について、食費や光熱水費など、生活に必需的な費用である「固定的経費」、被服費や教養娯楽費など、所得の状況によって変動しやすい「変動的経費」に分類した上で、それぞれの支出額及び支出割合の集計を行っている。(高齢単身世帯、高齢夫婦世帯及び夫婦子1人世帯の3パターンについて)↓↓
・固定的経費と変動的経費の分類結果@A
・消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況(1)高齢単身世帯 @支出割合
・消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況(1)高齢単身世帯 A支出額
・消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況(1)高齢単身世帯 B消費支出に占める固定的経費における各消費支出費目割合
・消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況(1)高齢単身世帯 C消費支出に占める変動的経費における各消費支出費目割合
・消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況(2)高齢夫婦世帯 @支出割合
・消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況(2)高齢夫婦世帯 A支出額
・消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況(2)高齢夫婦世帯 B消費支出に占める固定的経費における各消費支出費目割合
・消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況(2)高齢夫婦世帯 C消費支出に占める変動的経費における各消費支出費目割合
・消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況(3)夫婦子1人世帯 @支出割合
・消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況(3)夫婦子1人世帯 A支出額
・消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況(3)夫婦子1人世帯 B消費支出に占める固定的経費における各消費支出費目割合
・消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況(3)夫婦子1人世帯 C消費支出に占める変動的経費における各消費支出費目割合


◎(資料2) 生活扶助基準の展開方法について
(生活扶助基準の検証)→夫婦子1人世帯と高齢単身世帯(又は高齢夫婦世帯)の2つのモデル世帯を設定、生活扶助基準と比較対象として妥当な所得分位の検討を行っているところ、この2つのモデル世帯の消費水準からどのようにして「第1類費(個人別経費)」と「第2類費(世帯共通的経費)」に展開を行うか、検討が必要。)
○平成24年検証における生活扶助基準の展開方法から
・第1類費(個人別経費)− 年齢別基準 −
・第2類費(世帯共通的経費)− 世帯人員別基準 −

○2つのモデル世帯(夫婦子1人世帯と高齢単身世帯)を基軸とした場合の基準展開の論点
・今回の平成29年検証においては、消費動向や就労状況等の生活状況が若年者と高齢者では異なる点に着目し、夫婦子1人世帯と高齢単身世帯(又は高齢夫婦世帯)の2つのモデル世帯を設定することにより、年齢による差の違いを踏まえた検証を行うこととしているが、2つのモデル世帯を基軸に基準額表を作成した場合、第2類費基準額にも年齢による違いが見られることが考えられ、その場合、第2類費のあり方について検討する必要はないか。(スケールメリットについて)↓↓

(1)第1類費の年齢別基準の展開方法について
(年齢別の第1類費相当消費支出の算出方法)→65歳を起軸は?
(第1類費の世帯人数に応じた逓減率(スケールメリット)の算出方法)
(年齢区分の設定)
(2)第2類費の世帯人員別基準の展開方法について
(世帯人員別の第2類費相当消費支出の算出方法)→同様に65歳を起軸か?
(3)指数展開時の回帰分析の説明変数→新たに説明変数(住宅ローンや教育費など)を加える必要はないか。
○平成24年検証における生活扶助基準の指数展開について
・年齢区分別消費支出(第1類費)(60〜69歳を1とした指数)
・世帯人員別消費支出(単身世帯を1とした指数)
・級地別消費支出(1級地−1を1とした指数)
・第1類費の基準額表(指数)について
・第2類費の基準額表(指数)について

○現行の生活扶助基準額
@ 第1類費(食費、被服費等が相当)
A 第2類費(光熱水費、家具家事用品等が相当)
○1類費の年齢区分の変遷
○年齢別の栄養所要量と消費実態との比較
○年齢別の生活扶助基準額の検証(→平成19年11月30日生活扶助基準に関する検討会 報告書参考資料)→単身世帯(20歳以上)の生活扶助相当支出額を「60歳〜69歳」の額を1.00とした指数で見ると、「20〜39歳」は1.09、「40〜59歳」は1.08、「70歳以上」は0.88となっている。
・(参考)費目別に消費支出に年齢差があるか(→平成19年10月30日第2回生活扶助基準に関する検討会 資料)→統計的分析によると、ほぼ全ての費目で年齢別の消費支出額に差がみられる。

◆生活保護基準の体系等について↓↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001d2yo-att/2r9852000001d31w.pdf

次回は、第31回社会保障審議会生活保護基準部会「(資料3) 就労自立給付金アンケート調査結果」です。
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