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第4回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 「関係団体ヒアリング3」 [2017年08月05日(Sat)]
第4回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成29年7月13日開催)
《主な議題》「関係団体ヒアリング3」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170944.html

◎(ヒアリング資料6) 一般社団法人全国重症児デイサービス・ネットワーク(指定通所支援(児童福祉法)関係)
○概要→平成26年11月4日設立。現在、北海道から沖縄まで175事業所が集い、全国6つのブロック(東日本、関東、中部、関西、中四国、九州沖縄)が、地域の課題は地域単位で解決することを掲げて、自治体との交渉や研修・勉強会など具体的に活動。
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
・視点−1→1.人材育成の「しくみづくり」の導入について(看護師や機能訓練担当職員などの専門職は、重症児の知識を有している人材が非常に少ない・・・⇒重症児支援に特化した研修、育成、現場実習などを都道府県または地域ブロック、事業所毎に「評価」と「体制」のシステムを構築する。)
・視点−2→現行の「見直し」など。介護給付費等に係る支給決定事務の適正な解釈・運用、水準を下回る自治体に対する適切な指導が必要。(1〜5まで)
・視点−3→1.児童分野における「重度別の障害区分」の導入について(低年齢ほど「人工呼吸器」「難病・染色体」など重度化が進む一方、多様化する子どもの症状に対応出来ていない・・・⇒障害の区分を重度別に基準を設け、それに見合う、人員基準や報酬内容を設定する。)
○詳細版も参照。


◎(ヒアリング資料7) 全国肢体不自由児施設運営協議会
○概要→昭和39年4月4日設立。活動目的及び主な活動内容参照。加盟団体数:56団体(国立民営1、公立公営18、公立民営13、民立民営24)(平成29年5月時点)会員数:常勤3088人、非常勤539.7人、兼任987.1人(平成29年5月時点)。
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
1給付費関係(視点1と2)
(1)職員配置による給付費について→現状は運営上療育を必要とする肢体不自由児、特に重心周辺児の入所療育が十分にできていない。障害種別が撤廃された現在も給付費には肢体不自由児の枠組みがあり、在宅生活を支援するために多領域の専門家が関わる療育に見合っていない。平成24年に医療型障害児入所施設になって入所児の重心化は加速されており、障害児療育の灯を消さないために早急に職員配置による給付費について検討する必要がある。
2療育サービス関係(視点1)
(1)保育機能の充実→保育職員加配加算が必要
(2)医療ソーシャルワーカー、心理士の充実→被虐待児の増加や保護者への育児支援などが必要な児の入所が増加し、専門的な多職種による心のケアを含めた対応の必要性が増加。さらに入所前から退所後の支援を計画・継続しており、地域移行のための専門職の役割も一層重要、医療ソーシャルワーカー配置給付費を新たに創設し、心理担当職員充実のため現行の心理担当職員加算を見直す必要がある。
(3)入所から在宅への移行支援加算→地域移行支援機能を充実させるために、入所から在宅への移行支援加算を新たに創設することを求める。


◎(ヒアリング資料8) 全国重症心身障害日中活動支援協議会
○概要→平成9年10月23日設立。活動目的及び主な活動内容参照。会員事業所数225事業所(平成29年4月1日現在)重症児者の利用者数約5,000名。
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
・【視点−1】→1.障害支援区分に加えて、必要な支援の質と量に基づく人員基準及び報酬基準を(1)〜(4)。2. 児者一貫したケアに応じた整合性のある基本的報酬構造の構築
・【視点−2】→3.日々の体調の変化や長期入院等による重症児者特有の欠席に対応した措置。4. 全身性障害や医療的ケアを要する重症児者の特性に配慮した送迎の評価
・【視点−3】→5.生活介護の利用対象者の見直しと、提供しているサービスの内容に基づく報酬
の再編 6.児童発達支援及び放課後デイサービス等のガイドラインの遵守と監査・指導体制の強化


◎(ヒアリング資料9) 全国医療的ケア児者支援協議会
○概要→平成27年7月11日設立。医療的ケアを必要とする人と家族が笑って暮らせる日本社会の実現に向けて、医療的ケア児者支援の広がりを牽引することを目的として創設され、政策提言とコミュニティづくり活動を中心として活動。3団体(平成29年5月時点)会員数:親の部会205名(平成29年5月時点)
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
(1)医療的ケア児(者)の定義と判定方法(医療的ケア児者を報酬改正の加算の対象等にするとして)
「誰が医療的ケア児者なのか」医療の進化で日々新たな状態像の対象者が現れる医療的ケア児者の特性を理解し、報酬改定で加算などを創設するに際し、支援を必要とする者の漏れのない定義・判定をお願いします
(2)医療的ケア児者が必要とする各サービス等の報酬改定・見直し提案
医療的ケア児者が障害福祉サービスの対象に位置付けられて初めての報酬改定です。利用が想定されるすべてのサービスにおける、「医療的ケア」への報酬的位置づけを再点検して頂けると幸いです(@〜F)
○(参考資料) 「医療的ケアを必要とする障害児・者等に対する生活実態調査」結果報告


◎(ヒアリング資料10) 公益社団法人日本精神神経科診療所協会
○概要→平成7年3月15日設立。精神科診療所の資質の向上を図るとともに、精神保健に関する事業を行い、もって精神障害者の福祉の増進及び精神科医療ならびに国民の精神保健の向上に貢献することを目的。
地区協会47団体(平成29年5月時点)会員数:1697名(平成29年5月時点)
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
・視点−1→「医療と福祉の連携が重要」「質の高い相談支援(ケアマネジメント)が重要」
・視点−2→「サービス利用のアセスメントは丁寧に」「サービスに繋いでいくために体験利用を積極的に活用すべき」「就労移行支援や生活訓練など標準的利用期間が定められているサービスは、再チャレンジを勧める仕組みが必要」
・視点−3→「PSW等の配置を評価するなど、専門性を確保すべき」「ピアの積極的活用が必要」「就労に向けて出口の整備が必要である。」

次回は、第4回に続き、「第5回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
」です。
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