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平成29年第6回経済財政諮問会議(配布資料3〜5) [2017年05月18日(Thu)]
平成29年第6回経済財政諮問会議(平成29年4月25日)   
《 議事 》(1) 人材投資、経済・財政一体改革A(文教)
(2) 地方創生、経済・財政一体改革B(社会資本整備)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0425/agenda.html

◎(配布資料3) 「地方創生の新展開」(山本(幸)臨時議員提出資料)
(平成29年度は 、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年を迎え、骨太方針2017を貫く基本的考え方に沿って、以下の新たな取組により、地方創生の新展開を図る。)
○新たな取り組みの効果→地方の「平均所得向上」によるローカル・アベノミクスの推進。 東京一極集中の是正。
I 地方創生に資する大学改革
II研究機関等の地方移転、中央省庁のサテライトオフィス
III 遊休資産活用による商業活性化

◎(配布資料4) 農地集積の加速化と森林施業の集約化(山本(有)臨時議員提出資料)
○農地中間管理機構の創設と事業推進
・担い手への農地集積・集約化を加速化する(平成35年度までに、担い手の農地利用割合を5割から8割まで拡大させる)ための究極の手段として、 公的機関である農地中間管理機構を創設。当時の産業競争力会議・規制改革会議における議論も踏まえた上で制度設計。
・機構については、日本再興戦略改訂2014において、毎年、官邸の農林水産業・地域の活力創造本部で実績、取組状況及びそれらを踏まえた改善策を確認し、事業を展開するサイクルを確立。
・今後とも、毎年、実績評価、改善策の実行というサイクルを進めつつ、機構を軌道に乗せていく考え。

○農地中間管理機構の更なる取組強化に向けた課題と対応→実績の低い中山間地域や果樹産地等の取組の一層の強化等が課題。

○所有者不明土地(相続未登記農地)問題について
・相続未登記農地及びそのおそれのある農地は、全農地の悉皆調査の結果、約2割と判明。これらの大宗は事実上の管理者がいるものの、権利関係が複雑となっており、農地中間管理機構への円滑な貸付けが行えず、集積・集約化の妨げとなっている。
・これらの農地は、登記されていないだけで事実上の管理者が自分の農地と考えている傾向が強い。
・しかしながら、事実上の管理者は高齢者が多く、近い将来のリタイアの際には、貸付けが困難な相続未登記農地が遊休農地になるおそれが大きい 。
・これらのことから、事実上の管理者(相続人の1人)の判断による農地の貸付けや、その者による時効取得を可能とする制度を求める 意見がある。さらに将来的には土地・登記制度一般の抜本的な対策が必要との意見もある。

○森林施業の集約化について
・森林施業の集約化を推進するため、平成28年5月に森林法を改正し、民有林の所有者や境界測量の状況などの情報を、市町村が林地台帳として整備する制度を創設。
・国としては平成31年度からの本格運用に向けて、マニュアルの作成等を行うとともに進捗管理を実施。

○(参考資料) 農地台帳及び全国農地ナビについて
○(参考資料) 農業水利ストック情報データベースについて

○(参考資料) 森林GISについて
・GIS→(Geographic Information System:地理情報システム)
○(参考資料) 漁港施設情報の電子化・集約化について
○(参考資料) ICTを活用した施設管理技術について

◎(配布資料5) 経済社会の豊かな成長を実現する社会資本整備に向けて
○サマリー(概説)
・生産性の向上を通じて力強く持続的な経済成長を牽引する社会資本の重点的な整備が必要
・社会資本整備にあたっては、「賢く投資」・「賢く使う」を徹底し、生産性革命を加速することにより、ストック効果を最大化。また、イノベーションを推進
・こうした社会資本整備の計画的推進のため、安定的・持続的な公共投資の確保が不可欠
1.生産性の向上を通じて経済成長を牽引するプロジェクトへの重点投資
2.社会資本のストック効果最大化に向けた生産性革命の推進
3.社会資本整備におけるイノベーションの推進
(参考)中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験箇所

次回は、「第33回障害者政策委員会」からです。

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