平成29年第6回経済財政諮問会議(配布資料1〜2) [2017年05月17日(Wed)]
平成29年第6回経済財政諮問会議(平成29年4月25日)
《 議事 》(1) 人材投資、経済・財政一体改革A(文教) (2) 地方創生、経済・財政一体改革B(社会資本整備) http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0425/agenda.html ◎(配布資料1) ペンス副大統領の訪日について(麻生議員提出資料) ○【今回のペンス副大統領訪日の成果】(4/18.19)→北朝鮮に関する政策の擦り合せを行い,日米同盟は揺るぎないとの明確なメッセージを世界に発信。 ・日米がウィン・ウィンの経済関係を一層深めていく観点から,副総理と副大統領との間で日米経済対話を実施。貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略,経済及び構造政策分野での協力,分野別協力,の3本柱で議論を進めていくこと及び年内の双方の都合の良い時期に,米国で第2回経済対話を開催することで一致。 ○麻生日本国副総理とペンス米国副大統領による日米経済対話に関する共同プレス・リリース(2017年4月18日)→本文参照。 ◎(配布資料2) 高等教育の一体改革について〜今後の成長を支える教育改革と教育投資の強化〜(松野臨時議員提出資料) ○今後の成長を担う人材育成に向けた教育改革と投資の強化が必要 ・今後の人口減少や経済社会の変化、就業構造の変化の中で、イノベーションを創出し、生産性を向上させるためには、一人一人の能力の高度化が不可欠。このための教育投資が重要。 ・今後の成長を担う人材の育成に向けた「教育の質の向上」と「切れ目のない教育費負担軽減」を両輪として加速することが必要。 ○高等教育の「システム改革」「教育研究の質の向上」「アクセス格差の是正」を一体的に推進→教育分野の中でも特にイノベーション創出と人材育成の中核たる高等教育について、抜本的な教育改革と投資の強化が急務。 ・高等教育の「システム改革」「教育研究の質の向上」「アクセス格差の是正」をスピード感を持って一体的に取り組む。 ○一体改革@教育研究の基盤強化に向けて高等教育システムを改革 ・18歳人口は今後大幅に減少していくことが予想され、現在の規模に大きな影響特に地方には小規模な大学が多く、経営悪化により地方における教育機会の確保が困難に→【改革の方向性】→特色ある「足腰の強い」大学づくりへ。(国公私立の枠を超えた連携・統合、プラットフォームづくり、経営力の強化、改革が進まず学生確保ができない大学の円滑な撤退手続きの検討) ○一体改革A教育研究の質の向上とイノベーション創出を推進→第4次産業革命を牽引する国際競争力ある人材の育成やイノベーション創出の危機→【改革の方向性】→産業界等と連携し実践的教育を行う大学、社会人のニーズに応える教育研究を行う大学、高度な研究を行う大学(優秀な若手研究者の経済支援等) ○一体改革B高等教育へのアクセス格差を是正→低所得層ほど進学率が低く、格差の固定化につながっており、中所得層にとっても高等教育費負担が大きく、少子化につながっている→【改革の方向性】→少子化を食い止め、地域や所得による進学格差を解消するため高等教育段階の教育費負担軽減が不可欠(◆低所得層への支援→給付型奨学金の充実、◆低・中所得層への支援→授業料減免の拡充、無利子奨学金の充実) ○(参考資料) 教育への投資の効果→理想の子供数を持たない理由→教育費負担の高さは少子化につながる、【学歴別生涯賃金】(7千円の差)、こどもの貧困の社会的損失の推計結果からの参照。 ○(参考資料)幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を目指す→幼児教育の無償化、高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金の充実 次回は、同第6回資料「(配布資料3)」からです。 |