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平成29年第5回経済財政諮問会議 [2017年05月11日(Thu)]
平成29年第5回経済財政諮問会議(平成29年4月12日) 
《 議事 》(1) 消費の活性化(2) 経済・財政一体改革@(社会保障改革)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/agenda.html

◎消費動向参考資料(資料1)
○消費のGDP成長率への寄与度の推移→実質でみると、個人消費のGDP成長率への寄与度は、2014、2015年はマイナスであるが、2016年は0.2%と若干のプラス。
○雇用者報酬に比した消費の動向→個人消費は伸びているが、雇用者報酬の増加に比すと伸びは緩やか。
○若年世代の貯蓄率の上昇→消費の伸びが緩やかな原因として、家計の貯蓄率は特に34歳以下の世帯で上昇。この背景として、同世代の男性の非正規比率が高まっていることが原因の一つとの見解がある。
○生活必需的消費の上昇→消費に対する支出割合が増加している品目(右側)と減少している品目(左側)に分割すると、増加しているのは「生活必需」的消費、減少しているのは「嗜好」的消費であることが分かる。
○消費構造の変化@(増加傾向にある品目→近年消費が増加している品目は「調理食品、通信、菓子類、医薬品、理美容用品(化粧品等)、冠婚葬祭、保育・介護サービス等、スポーツ観覧料、スポーツクラブ使用料」。消費構造が変化しつつある状況がみてとれる。
○消費構造の変化A(増加している流通チャネル)コンビニ→コンビニの売上金額は食品、非食品、サービスとも増加傾向。流通チャネルが変化しつつある状況がみてとれる。
○インターネットを通じた販売→販売は増加傾向。流通チャネルが変化しつつある状況がみてとれる。
○(参考1)百貨店→百貨店売上は減少傾向。特に、衣料品の減少が著しい。
○(参考2)スーパー→スーパーの売上も横ばい。衣料品の減少が著しい。ただし飲食料品は増加傾向。

◎消費の持続的拡大に向けて〜20〜40歳代の消費動向を中心に〜 (資料2-1)
○【以下の↓↓取組が重要】


【可処分所得の安定的かつ継続的な拡大】〜生涯現役、共働きしやすい環境〜
(賃金引上げ・最低賃金の継続的な引上げ、長時間労働是正に伴う所定外賃金の減少分を原資とした処遇改善等の取組)
【潜在需要の顕在化】〜超スマート社会(Society5.0)、生涯現役社会実現を契機に〜
(多様なニーズに応じた消費を活性化させる、生涯現役社会、共働き社会は、「家事」、「健康」、「自己啓発」に係る消費を活性化、プレミアムフライデー等を通じて)
◆プレミアムフライデーとは↓↓
http://www.meti.go.jp/main/60sec/2017/20170110001.html

【結婚・子育ては消費活性化の契機】〜年収300万円の壁の克服〜
(一億総活躍社会の実現、働き方改革の実行を通じ、希望する誰もが安定した雇用・所得を得、家族を持ち、子どもを産み育てられる社会とすることが重要。)

【将来不安解消に向けた取組】〜社会保障制度の持続性確保、自助の強化〜
(最近の傾向として、若年層で「老後の生活設計」への不安が増大。不安を安心に変えていくためには、生涯現役)

◎(資料2-2) 消費の持続的拡大に向けて〜20〜40歳代の消費動向を中心に〜(参考資料)

○P2より↓
・各年齢層とも1994 年以降の20年間で可処分所得と消費支出が減少。近年、若年層や中年層で可処分所得が回復しつつある一方、消費支出額は停滞が続いており、若年層では消費性向の低下が顕著(図表1)。
・若年層で貯蓄性向が上昇しているにもかかわらず、貯蓄高は過去に比べて減少、貯蓄に占める普通預金等の割合も急激に高まっている(図表2)。確定拠出型年金やNISA(少額投資非課税制度、120万円以下非課税)などを活用した長期かつ効率的な資産形成の支援が重要。

○P3より
・日常の悩みや不安がある者が、近年特に増加しているわけではなく(図表3)、生活満足度は上昇傾向(図表4)。
・しかし、不安の内容をみると、近年、「老後の生活設計」への不安が若年層で増大。「自分の健康」への不安は年齢とともに増大するが、近年若年層でもやや高まり(図表5)。

○P4より
・男性の婚姻率は年収300万円を超えないと上昇しにくい傾向。一億総活躍社会の実現、働き方改革の実行を通じ、希望する誰もが安定した雇用・所得を得、家族を持ち、子どもを産み育てられる社会とすることが重要
・消費額全体が低迷する中でも、調理食品や通信費等は若年層を含む全年齢層で増加傾向。プレミアムフライデー等を通じ、生涯現役社会・超スマート社会にふさわしい魅力ある財・サービスを提供し、潜在需要を顕在化していくべき。

次回は、続いて「(資料3-1) 医療・介護をはじめとする社会保障制度改革の推進に向けて」です。

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