第5回生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会 [2017年05月01日(Mon)]
第5回生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会(平成29年4月7日開催)
《主な議題》「議論のまとめ(案)について」 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000161109.html ◎今後の進め方(案)(資料2)→維持用のマニュアル作成と、インフラの整備。 ・作業を行う実務者等からなるワーキンググループを本検討会の下に開催し、具体化に 向けた検討を行う。 ◎医療費適正化に向けた生活保護受給者の生活習慣病罹患および医薬品処方の実態調査:医療扶助レセプト分析(資料3) ○本特別研究事業の目的→現状の課題(生活保護受給者の生活習慣病の罹患状況は?)。生活保護法改正に伴う生活保護受給者の健康支援の支援対象者の実態を把握し、健康支援を行うことでの費用対効果を検証するため、また医療費の適正化をするための基礎資料を得ることを目指す。平成28年度は、医療扶助実態調査を用いて、生活習慣病(糖尿病、高血圧、脂質異常症)の罹患状況および該当医薬品費用について集計を行う。の3つの目標。 ○対象データ:医療扶助実態調査(平成27年度)→調査の対象福祉事務所に保管される平成25年6月基金審査分(4・5月診療分)の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書のうち、一般診療(病院・一般診療所)の入院分及び入院外分、歯科診療分、調剤分について、レセ電仕様明細書の全データを対象。毎年の調査で調査方法→福祉事務所→都道府県→厚労省へ。 ○生活保護の被保護実人員→2,161,442名(平成27年5月分概数)より ○医療扶助実態調査(平成27年)患者数→1,518,388名 ○医療扶助実態調査:レセプト・サブレコード数 ○生活習慣病の疾患の特定(糖尿病、高血圧、脂質異常症)→傷病名(レセプト傷病名) ・医薬品→糖尿病、高血圧、脂質異常症 ・罹患者単一疾患、罹患者併存疾患→罹患割合(%)参照。 ・患者の基本属性、医薬品の費用(糖尿病患者糖尿病治療薬費用、糖尿病患者脂質異常症治療薬費用) ・糖尿病患者の合併・併存疾患→糖尿病患者医薬品処方状況 ◎(参考資料) データに基づいた生活保護受給者の健康管理支援について(案) 1.生活保護受給者の健康等の状況 ○生活保護受給者の健診結果(健康増進法による健康診査の結果より) ・受診者108,441名、健診対象者1467,248名、受診率7.4%。 (参考)H25 特定健診受診者25,096,648名、受診率47.6%。 ・内臓脂肪症候群予備群及び該当者は、男性48.4%、女性27.4% (参考)H25 特定健診男性38.4%、女性11.3% ○生活保護受給者の健康意識等 ・生活保護受給者の健康意識→一般世帯と比較して、健康意識が「あまり良くない」「良くない」である者が多く、仕事をしていない者は仕事をしている者に比較して健康状態が良くない者が多く、健康状態が就労状況にも影響を及ぼしている。 ・食事、運動、社会活動の状況→一般世帯と比較して、適切な食事習慣や運動習慣ができていなく、生活保護受給者は社会活動等について疎遠気味である。 ○子どもの食生活について ・生活保護世帯の子どもの食生活が、経済的な暮らし向きが「ゆとりなし」の家庭と同様である可能性が高い。 ・世帯全体を支援することで、子どもの食生活の改善につながる影響を及ぼすことができる可能性がある。 ・社会経済的要因別に、主要な食物の摂取頻度をみると、経済的な暮らし向きにおいて、有意な差がみられた項目が多かった。具体的には、魚、大豆・大豆製品、野菜、果物は、経済的な暮らし向きが「ゆとりあり」で摂取頻度が高い傾向がみられ、菓子(菓子パン含む)、インスタントラーメンやカップ麺は、経済的な暮らし向きが「ゆとりなし」で摂取頻度が高い傾向がみられた。 ○東京足立区子どもの健康・生活実態調査→平成27年度に足立区内の公立小学校に在籍する全小学1年生を対象に実施→生活困難世帯の子どもは、適切な生活習慣・食習慣・運動習慣が確立されていない可能性が高く、虫歯や肥満など健康への影響が出ている。 2.生活保護受給者に対する生活習慣病予防・重症化予防のための健康管理支援 ○支援対象者の絞り込み方・支援の順位の付け方→現状と、今後の方向性の比較図。 ○健康管理支援の内容・方法→本人の生活スキルの「高」「低」、生活習慣病の重症度によって個別支援計画作成、ポピュレーションアプローチとなる。 ○生活保護受給者の健康管理支援事業の流れ→健康管理支援は、福祉事務所がレセプト・健診情報等のデータを入手し、その分析に基づき、PDCAサイクルで効果的・効率的に実施していく。 3.生活保護受給者の健康増進に関するデータインフラの整備 ○福祉事務所が活用するためのデータインフラの整備 ○国おいて生活保護受給者の健康・医療について分析するためのデータインフラの整備 次回は、「第19回社会保障審議会人口部会(平成29年4月10日開催)」からの資料です。 |