• もっと見る
« 2017年03月 | Main | 2017年05月»
<< 2017年04月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
社会・援護局関係主管課長会議 資料6 [2017年04月12日(Wed)]
社会・援護局関係主管課長会議(平成29年3月2日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000114092.html

◎資料6 福祉基盤課福祉人材確保対策室

第1福祉・介護人材確保対策について
1福祉・介護人材確保対策の推進
@2020年代初頭に向けた介護人材確保の方向性→団塊の世代が全て75 歳以上となる2025(平成37)年には約38 万人の介護人材が不足すると見込まれており、介護人材を量と質の両面から確保。約 25 万人の介護人材を 2020年代初頭に向けて確保、平成28 年度第2次補正予算及び平成29 年度予算案においても、「離職した介護人材の呼び戻し」、「新規参入促進」、「離職防止・定着促進」の3つの視点で対策を進めていくため、必要な予算を計上。
A介護福祉士修学資金等貸付制度について
ア介護福祉士修学資金等貸付制度の着実な実施
イ平成28年度第二次補正予算における再就職準備金貸付事業の拡充
B地域医療介護総合確保基金等を活用した都道府県の取組の推進
ア地域医療介護総合確保基金における新規メニューの創設について→インターンシップ等に参加する学生に対する事業所までの交通費や、インターンシップ等に参加する学生のための保険料などの助成に関するメニューを追加
イ地域の関係主体の協議の場(プラットフォーム)の活用について
ウ地域の介護等事業者の経営労務管理の連携の推進について
C被災地における福祉・介護人材の確保→福島県相双地域等(※)へ福島県外から相双地域等の福祉・介護に従事しようとする者に対する奨学金の貸与(一定期間従事した場合に返還免除)や住まいの確保を支援
D喀痰吸引等制度の円滑な実施について→「登録特定行為事業者」の登録(社会福祉士及び介護福祉士法附則第 20 条)とは別に、「登録喀痰吸引等事業者」の登録(同法第48 条の3)が必要
2離職した介護福祉士等の都道府県福祉人材センターに対する届出について→努力義務、人材確保のため。
3都道府県における介護人材の需給推計について→、平成37 年度に都道府県において必要となる介護人材の需給推計を実施し、中長期的な視野をもって人材の確保に向けた取組を定めることが重要と示されていることを踏まえ、各都道府県の介護保険事業支援計画に推計結果を記載、今後、第7期介護保険事業支援計画を策定(4月よりワークシート始まる)
4介護福祉士資格について
@3年の実務経験により受験する場合の実務者研修の義務付けについて
ア働きながら介護福祉士取得を目指す介護人材への支援の推進
A介護福祉士養成施設の卒業生に対する国家試験の義務付けについて
5その他の福祉・介護人材確保の推進
@「介護の日」について→11月11日。「介護の日」の前後二週間(11月4日から 11 月 17 日まで)を「福祉人材確保重点実施期間」
ア専門職大学院A日本社会事業大学における福祉・介護人材の養成について
イ社会福祉事業従事者に対する各種講座の開催

第2外国人介護人材の受入れについて
1EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れについて
ア EPA 介護福祉士候補者に対する学習支援 →外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業 、外国人介護福祉士候補者学習支援事業
イ 平成 29 年度の受入れスケジュール→インドネシア、フィリピン、ベトナム、それぞれ最大300 人の受入れ枠、受入れ調整機関である(公社)国際厚生事業団において、受入れ施設の募集及び受入れ施設とEPA 介護福祉士候補者とのマッチング等を行った。
ウ EPA 介護福祉士の就労範囲への訪問系サービスの追加につ
いて→今年度4月1日施行
2介護福祉士資格を取得した留学生への在留資格付与について
3技能実習制度への介護職種の追加について→「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が平成 28 年 11 月 18 日に成立し、同月28 日に公布されたので、これへの介護職種の追加を行う

◎福祉・介護人材確保対策等について(↑↑上記のまとめ・プレゼン資料です。)
第1 「介護離職ゼロ」に向けた介護人材の確保対策について
第2 外国人介護人材の受入れについて

◎現状の資料↓↓
○都道府県福祉人材センター 事業実施状況(P32から)
1.職員体制(平成28年4月1日時点)→所長、一般職員
○都道府県福祉人材センター 事業実施状況
1.職員体制(平成28年4月1日時点)→求人・求職相談担当、福祉人材確保相談担当
キャリア支援専門員、事業者アドバイザー、その他
2.キャリア支援専門員・事業所アドバイザーの保有資格(複数回答)
3.求職者・事業所向け相談等支援実施状況(平成27年度実績)
@求職者向け相談等支援実施状況(出張個別相談)
A求職者向け相談等支援実施状況(セミナー・講演会)
B求人事業所相談等支援実施状況(キャリア支援専門員による出張相談)
C求人事業所相談等支援実施状況(事業所向けアドバイザーによる出張相談)
○都道府県別福祉人材センター・バンク職業紹介状況
○都道府県福祉人材センター・バンク一覧
○福利厚生センターサービスメニュー一覧(平成29年度)→ソーウェルクラブ
・ソウェルクラブのサービスメニュー一覧
・都道府県別加入状況(平成28年10月1日現在)
○「地方公共団体推薦入試」を実施→日本社会事業大学の専門職大学院入試から(リカレント大学)
○平成29年度 社会福祉研修実施計画 (委託・補助事業)
○平成29年度 社会福祉研修実施計画 (全社協独自事業)
○国立保健医療科学院において実施する研修(平成29年度(案))

次回は、「資料8 文部科学省高等教育局学生・留学生課」からです。
| 次へ