社会・援護局関係主管課長会議（平成29年3月2日開催）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000114092.html

◎資料４　地域福祉課／地域福祉課生活困窮者自立支援室／地域福祉課消費生活協同組合業務室
(復習になりますので29年度のポイント点のみ)
○「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業
・地域力強化推進事業(住民に身近な圏域)(3/4)→１自治体 12,000 千円
・他機関の協働による包括的支援体制構築事業(市町村域) (3/4)→１自治体 15,000 千円
○地域力強化検討会における検討状況→改定社会福祉法のにかで社会福祉法人による地域福祉計画の策定努力義務化(地域の支え合い、見える化が目標)
○民生委員制度創設 100 周年→平成 29 年７月には、制度創設 100 周年記念大会を開催、各自治体でも記念事業及び広報活動が実施される予定(生活困窮自立支援法の研修を)
・民生委員に係る地方交付税措置 →一人当たり年額59,000円、一か所あたり年額230,000円
○「日常生活自立支援事業」の平成 29 年度国庫補助基準額
・（専門員の人件費等の一部相当） →6,600円
・（生活支援員の人件費等の一部相当） →2,500円
・「地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業」→29年度は28年度と同額
○ひきこもり対策推進事業→ひきこもり支援センター瀬幸9割。生活困窮者自立支援制度との連携も。
○寄り添い型相談支援事業→生活上や自殺の悩み、ＤＶ被害など、様々な困難に直面する方を対象に、24 時間 365 日、無料で電話相談に応じるとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援など行い、具体的な問題解決につなげることを目的とした事業。生活困窮者自立支援制度との連携も。
○孤立死防止対策の推進→P15�@から�C参照
○隣保館運営事業等の推進→地域住民の生活の改善や人権意識の向上等に寄与してきた。
○生活困窮者自立支援制度の推進→従来に加え教育機関との連携強化も含め、35 億円の予算額を計上
○平成 29 年度における人材養成→（参考）各事業の養成研修の開催予定 参照(p31)
○特に取組をお願いしたい事項 →相談への充実、就労支援や居住支援を通じた地域づくり 、都道府県の役割の確認と認識(�@から�Eまで)、
○ＫＰＩの見直しと目安値の見直し→（参考１）ＫＰＩの各数値・（参考２）平成 29 年度の目安値について(P40)
○生活困窮者自立支援法の見直し→社会保障審議会に部会を設置して検討
○（参考）平成 29 年度におけるデータ収集・調査の予定（案） →P42
○生活困窮者自立支援法施行後におけるホームレス対策→自治体数が減少傾向
○日本学生支援機構奨学金制度の拡充の概要→給付型奨学金（平成 29 年度より一部先行実施） 、低所得世帯の生徒に係る第一種奨学金の成績基準の実質的撤廃、

◎資料５　福祉基盤課
(ここでは、↓↓以下を取り上げます)
第３ 社会福祉施設の運営等について
1 福祉サービス第三者評価推進事業について
2 福祉サービスに関する苦情解決の取組について

○福祉サービス第三者評価推進事業について
・平成 16 年より「福祉サービス第三者評価に関する指針について」に 定 める福祉サービスの種別に関わらず共通する領域の評価項目（共通評価基準）及び各福祉サービス毎の評価基準（内容評価基準）に基づき実施されていたが、共通評価基準と内容評価基準に不整合が生じている等の指摘を受け、平成 26 年４月に「指針」を改正し、通知した。また、内容評価基準については、平成 28 年３月には保育所に係る基準を、平成 29 年２月には障害者・児施設に係る基準、平成 29 年3月31日には老人関係を改正している。 各都道府県におかれては、これらの改正に伴う評価基準の見直し、評価調査者の研修等に引き続き努めてもらいたい。
・第三者評価の受審件数・公表件数→（１）都道府県別の受審数(P120)、（２）主な施設・サービス別の受審数・受審率と累計(P121)、（３）都道府県別の評価結果の公表状況(P122)、（４）主な施設・サービス別の評価結果の公表状況(P123)

○福祉サービスに関する苦情解決の取組について→本事業に係る研修等に必要な経費については、平成 29 年度予算（案）において、「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」の内数として計上している

次回は、「資料６　福祉基盤課福祉人材確保対策室」からです。