全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
全国児童福祉主管課長会議 [2017年04月05日（Wed）]
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全国児童福祉主管課長会議（平成29年2月20日開催）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152990.html ◎【内閣府政策統括官 (共生社会政策担当 )子どもの貧困対策担当関係】 １．子供の貧困対策について→平成26年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、平成26年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」を策定した。今後は「地域子供の未来応援交付金」の活用等を通じ、地域におけるネットワークを構築し、支援を必要とする方に必要な支援を届けられるような体制づくりを行っていく。 （１）地域子供の未来応援交付金について 【地域子供の未来応援交付金の申請状況・概要】 http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html （２）子供の未来応援国民運動について ○子どもの貧困対策について－自治体の皆様へのお知らせとご協力へのお願い－ ・政府におけるこれまでの貧困対策→ ・地域子どもの未来応援交付金→ ・子どもの未来応援国民運動→ ◎【保育課関係】 １．多様な保育ニーズに対応した市区町村の取組に対する支援について （１）待機児童解消加速化プランの進捗状況と今後の取組について（関連資料１参照）→平成25年度から平成27年度までの３年間で約31.4万人分の保育の受け皿を確保し、平成29年度末までの５年間では、約48.3万人分の拡大を見込んでおり、昨年公表した数値（約45.6万人分）を約2.7万人分上回る見込み (２) 受け入れ枠拡大に向けた取組の推進について→①平成29年４月入園に向けた取組について(女性の就業率（25歳～44歳）が70％以上となる中、保育園等の利用率も平成28年は41.1％となる) ② 平成29年４月以降の取組について(各自治体はニーズに応ずる仕組みに最大限配慮) （３）平成29年４月入園に向けての市区町村における環境整備→追加的な職員配置に必要となる費用を補助する新たな加算 （４）平成29年度の主な保育対策関係予算について→① 公定価格における改善の内容について（関連資料５参照）② 保育所等整備交付金等について（関連資料６参照）③ 保育利用支援事業 入園予約制 について④ 「サテライト型小規模保育事業」⑤ 「地域連携コーディネーター」の配置支援⑥ 「医療的ケア児保育支援モデル事業」⑦ 保育の質の向上と地方単独事業 （５）税制改正等について（関連資料11参照） （６）企業主導型保育の推進について（関連資料12参照） （７）保育園等の連携施設の確保について （８）保育園等の優先入園に係る取扱い （９）小規模保育の推進について（関連資料13参照） （10）病児保育事業の推進について（関連資料14参照）→① 質の向上について② 平成28年の地方からの提案等に関する対応方針③ 病児保育の普及促進について④ 研修 (11) 多様な働き方に対応する保育の提供 ２．保育人材確保について （１）保育士等の処遇改善について（関連資料17参照）→①保育園等に勤務する全ての職員に対して２％（月額６千円程度）の処遇改善②技能・経験を積んだ保育士等に対する処遇改善について、確実に賃金改善に充てるための賃金改善計画の策定及び実績の報告、キャリアアップに係る研修の受講、職務の発令、職務手当を含む月給による賃金改善の４つを基本要件とし、園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね３分の１を対象に、都道府県等が実施する研修を経た中堅職員（経験年数概ね７年以上）に対して月額４万円の処遇改善、園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね５分の１を対象に、都道府県等が実施する研修を経た職員（経験年数概ね３年以上）に対して月額５千円の処遇改善。 （２）保育士等の研修実施体制の強化について（関連資料18参照）→保育士のキャリアパスの仕組みの構築に必要な研修体系(６分野の研修、「マネジメント」の研修、実習経験の少ない保育士試験合格者や潜在保育士が受講できるような「保育実践」の研修、H30年度本格化) （３）保育人材を確保するための新たな取組について（関連資料19～20参照）→① 平成29年度予算案における新たな取組(保育士再就職支援コーディネーターの雇い上げの費用、保育士宿舎借り上げ支援事業の対象者拡大、保育人材就職支援事業の創設) ② 保育士試験による新規資格取得者の確保(保育士試験の年２回実施) ③ 他の福祉系国家資格所持者等が保育士資格を取得しやすくする方策の検討 （４）保育士確保集中取組キャンペーンについて （５）多様な保育の担い手の確保について（関連資料22参照） （６）保育士等の子どもの保育園等の利用に係る配慮について （７）子育て支援員研修の積極的な実施について ３．保育所保育指針の改定について（関連資料23参照） ４．保育中の事故防止に係る安全対策の強化について（関連資料24～25参照） ５．地方分権に係る地方からの提案等への対応方針について（関連資料26参照） ６．保育園等の実態調査について（関連資料27参照）→「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、給与実態等の把握やこれまで行ってきた処遇改善策の効果の検証等を行うために実施し、平成28年12月の子ども・子育て会議において中間集計状況を報告・公表、平成29年度においても同様 ７．その他 （１）保育園の耐震化の促進について（関連資料28参照） （２）保育関係予算の執行に係る適正化について （３）認可外保育施設に対する届出の促進・指導監督の徹底について（関連資料29参照） （４）保育園における第三者評価の受審について→子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、受審を努力義務化するとともに、５年に１度の受審が可能となるよう、受審及び評価結果の公表を行った事業者に対して、受審料の半額程度を公定価格の加算として補助。 平成27年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015において 「保育サービスの質の向上を図り、安心、して子どもを預けることができる環境を整備するため、2019年度末までにすべての保育事業者において第三者評価の受審が行われることを目指す。また 当該受審結果について 積極的に「見える化」を進め就職を希望する保育士や保育サービス利用者が優良な保育事業主を選択できるような環境整備を進める」こととされており、受審率の向上に向けて、引き続き各自治体における積極的な取組が必要である旨 （５）アレルギー対策ガイドライン及び感染症対策ガイドラインの改訂について （６）保育園と他の社会福祉施設との併設に係る取扱いについて （７）裁判員の子どもに対する一時預かり事業等の提供について 次回は、「【母子保健課関係】」からです。 |
