第31回障害者政策委員会（平成28年12月12日開催）
《主な議題》「平成28年『障害者週間』の結果について」等
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_31/index.html

◎資料5　障害者基本計画（第４次）の検討を見据えた今後の障害者施策の課題について

I総論的事項
【安藤委員】↓↓
■改正障害者基本法の施行後3年の見直しについて→同法施行から3年を経過していることから、障害者基本法の見直しに向けた議論を障害者政策委員会で開始すべき
■第4次障害者基本計画と第2回政府報告との関係について→たとえば障害福祉サービスの支給水準などについて、地域差を含めた国内の現状を把握するように第4次障害者基本計画をデザインし、そのモニタリングが、そのまま第2回政府報告に転用できるようにすべき
■障害者基本計画の計画期間について→障害者基本計画のモニタリングを通じた条約履行のモニタリングという観点から、障害者基本計画の計画期間を政府報告のサイクルに合わせるべき
【飯塚委員】↓↓
●意思決定の尊重を重んじた適切な治療と支援の提供が出来る計画のための実態把握と対策の視点→わが国では家族扶養・自助が前提とされているが、本来、公的責任において社会的扶養・公助を原則としてしかるべきで公的保護者制度と所得保障を確立すべく計画を求める。精神科医療における強制入院については、入院時から退院するまでの間の権利保障を監視する第三者機関の設置や罰則規定の制定が最低限必要。
●医療保護入院の家族等の同意の廃止→「家族等の同意」が残ってしまったことは極めて残念、3年後見直しに期待。
●家族支援の取り組みと啓発教育を↓↓
・家族支援のシステム化→情報・社会・支援からも孤立化なので。
・「こころのバリアフリー教育」の目的・目標について義務教育課程での啓発教育のカリキュラム化を↓↓
≪教育は最大の予防と偏見・差別の解消の手段≫
１．「心の病気（精神疾患）のこと」を誰もが知っているようにする
２．「心の病気は予防が大切であること」を教える
３．「心の病気に早く気づき」「もし心の病気になってしまったらどうしたらいい」
「心の病気の人にどう接したらいい」について義務教育（小･中）と高等学校段階までに備える教育が重要。
【伊藤委員】↓↓
・障害であろうと、高齢であろうと、子どもであろうと、難病や長期の慢性疾患であろうと一切の区別をすることなく、社会の支援が必要な人には必要な支援を行うことを明示していただきたい。
【河井委員】↓↓
・重症心身障害児・者も支援を得ながらも社会に参加していくことを目指している。
【佐藤委員】↓↓
・「I．障害者基本計画（第４次）について」→位置づけ（大きく刷新すべき）、対象期間（５年計画）、構成（障害者権利条約との対応関係がわかりやすいように分野別施策の項目を再編すべき）、
・「II．基本的な考え方」→基本理念（社会モデル（第1条後段）、原則（第3条）を明記すべき）、基本原則（基本原則(3)国際的な協調と）、権利条約に相応する項目立てをして、欠格条項見直しをその中で扱うこと（再掲
【柘植委員】↓↓
・用語の問題（英語訳と日本語訳）→この分野を国際的な視点から捉えるために日本語の統一・整理を。
【山崎委員】↓↓
・憲法に規定される幸福追求権や生存権の観点から計画を作成すべき。

○以上総論のみとします。「目次」は以下の通り。↓
〜目次〜
I総論的事項・・・・・・・・・・・・・・１
II分野横断的事項・・・・・・・・・・・・9
III分野別施策等
（１）生活支援・・・・・・・・・・・・・13
（２）保健・医療・・・・・・・・・・・・25
（３）教育、文化芸術活動・スポーツ等・・35
（４）雇用・就業、経済的自立の支援・・・50
（５）生活環境・・・・・・・・・・・・・55
（６）情報アクセシビリティ・・・・・・・59
（７）安全・安心・・・・・・・・・・・・63
（８）差別の解消及び権利擁護の推進・・・67
（９）行政サービス等における配慮・・・・73
（10）国際協力・・・・・・・・・・・・・75
（11）推進体制・・・・・・・・・・・・・77
IVその他事項

次回は、「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム報告書」です。