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福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方【保育所版】(第4章-1と2) [2016年04月23日(Sat)]
福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方【保育所版】
https://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=book2807&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailbook&_sys_id=2807&_class=010101&_category=ISBN978-4-7935-1200-1
第4章 第三者評価の活用方法

1.第三者評価結果の実際 ↓
○ここでは「評価機関の評価結果のとりまとめ」が書かれています。
・訪問調査前の事前準備(基本情報・事前提出資料・保育所HPなどの情報から全体像を把握)→調査員合議(情報の統一、保育所の強みと弱み)→訪問調査(施設見学を通した評価の確認、関係職員へのインタビュー、取り組みの確認、事実に基づいた報告書作成となるように)→訪問調査終了後の合議(調査者間の意見統一)→評価結果とりまとめ合議→評価機関のまとめ→結果の保育所への報告→公表へ
・報告書取りまとめる際のポイント→合議制でまとめる(訪問調査直後、評価チームでの2回目合議、評価機関としての結果報告の決定合議の3段階)→読み手を意識したまとめ(施設の質向上と利用者のサービス選択の観点から)→保育所・利用者・将来の利用者や一般向けの評価コメントを作成→より効果的となるような作成を目指す取り組み。【】【

2.第三者評価の公表と活用
○ここでは、実際の例を参考とした書き方になっています。
・全体の総評(コメント)⇒
【特に評価が高い点】(↓の項目ごとに具体的記述から)
☞保護者とともに子どもを育てることを目指し、さまざまな場面で連携が図られている。
☞常勤職員の定着率が高く、安定した職員集団のもとで日々の保育が展開されている。
☞各保育士意欲向上のために、ストレス対策や専門性を発揮できる場を用意している。
【【改善が求められる点】()
☞苦情解決の仕組みについて、保護者に向けて周知を図っていくことが期待される。
☞保護者に対する言葉遣いについて、職員間で共通理解を図っていくことが望まれる。

・全体の総評に書かれている内容は、保育所運営の「質の向上の観点から」と「改善のきっかけととらえられるよう観点から」に留意しながら双方ともに取り組んでいくことが有効となります。

◆「公表とは」現実を明らかにし、質の向上・改善に取り組むべく目的を持ち、けっかとして地域社会からの「見える化」を促進し、信頼と支持を得られる組織となっていくでしょう。

◆以上で、「福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方【保育所版】」のすべての読み合わせを終わりにします。
全国の保育所等は、「質の向上に取り組むべき」です。「お金が高い」という人がおりますが、タダほどいい加減なものはありません。保護者もよりよいサービスをお金で買う時代です。施設長は自分の仕事の発展に投資してください。質を高路めるために、保育所はそれだけの「覚悟を引き受ける」時代になっています。

最後まで目を通していただきましてありがとうございます。


次回は、「第16回社会保障審議会福祉部会 資料」からになります。
福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方【保育所版】第3章-3 [2016年04月22日(Fri)]
福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方【保育所版】
https://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=book2807&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailbook&_sys_id=2807&_class=010101&_category=ISBN978-4-7935-1200-1

第3章 保育所版評価基準ガイドラインを読む
3.保育所版内容評価基準ガイドライン↓↓


A−1保育内容

A−1−(1)保育課程の編成
A-1-(1)-@保育所の理念、保育の方針や目標に基づき、子どもの心身の発達や家庭及び地域の実態に応じて保育課程を編成している。
A−1−(2)環境を通して行う保育、養護と教育の一体的展開
A-1-(2)-@生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことのできる環境を整備している。
A-1-(2)-A一人ひとりの子どもを受容し、子どもの状態に応じた保育を行っている。
A-1-(2)-B子どもが基本的な生活習慣を身につけることができる環境の整備、援助を行っている。
A-1-(2)-C子どもが主体的に活動できる環境を整備し、子どもの生活と遊びを豊かにする保育を展開している。
A-1-(2)-D乳児保育(0歳児)において、養護と教育が一体的に展開されるよう適切な環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。
A-1-(2)-E3歳未満児(1・2歳児)の保育において、養護と教育が一体的に展開されるよう適切な環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。
A-1-(2)-F3歳以上児の保育において、養護と教育が一体的に展開されるよう適切な環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。
A-1-(2)-G障害のある子どもが安心して生活できる環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。
A-1-(2)-H長時間にわたる保育のための環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。
A-1-(2)-I小学校との連携、就学を見通した計画に基づく、保育の内容や方法、保護者との関わりに配慮している。
A−1−(3)健康管理
AKA-1-(3)-@子どもの健康管理を適切に行っている。
ALA-1-(3)-A健康診断・歯科健診の結果を保育に反映している。
AMA-1-(3)-Bアレルギー疾患、慢性疾患等のある子どもについて、医師からの指示を受け適切な対応を行っている。
A−1−(4)食事
A-1-(4)-@食事を楽しむことができるよう工夫をしている。
A-1-(4)-A子どもがおいしく安心して食べることのできる食事を提供している。

A−2子育て支援
A−2−(1)家庭との緊密な連携
A-2-(1)-@子どもの生活を充実させるために、家庭との連携を行っている。
A−2−(2)保護者等の支援
A-2-(2)-@保護者が安心して子育てができるよう支援を行っている。
A-2-(2)-A家庭での虐待等権利侵害の疑いのある子どもの早期発見・早期対応及び虐待の予防に努めている。

A−3保育の質の向上
A−3−(1)保育実践の振り返り(保育士等の自己評価)
A-3-(1)-@保育士等が主体的に保育実践の振り返り(自己評価)を行い、保育実践の改善や専門性の向上に努めている。


◆以上内容項目の細目も載せました。従来の24→20項目の評価細目になっています。
ここでいう保育の質の向上とは、保育士と子どもとのかかわりあいの進化を追求することと、保育士間の情報の共有(子どもの発達段階の共有)を深めあうこと、それに子どもの育ちを支援していくためには、家庭との密なる連携が求められます。定期的なアセスメントが必要になり、発達を促すためには、子どもの安心・安全を最優先にしながら、生活と同じように楽しさを提供するとともに、子どもの育ちを助長するために、どのようにかかわっていくと信頼と他者を理解する思いやりが育っていけるかなどということを考慮することになるでしょう。
第三者評価事業では、「子どもの最優先の利益」の観点からその根拠のデータを探していくことになります。
保育園の質を上げたいと思っていたら、この「第三者評価」と施設サービスの弱みから発生する「苦情解決」を丁寧に取り組んでいく必要があります。

次回は、「第4章-1」になります。
福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方【保育所版】第3章-2 [2016年04月21日(Thu)]
福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方【保育所版】
https://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=book2807&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailbook&_sys_id=2807&_class=010101&_category=ISBN978-4-7935-1200-1

第3章 保育所版評価基準ガイドラインを読む
2.保育所版共通評価基準ガイドライン ↓↓


T 福祉サービスの基本方針と組織
T-1 理念・基本方針
T-2 経営状況の把握
T-2-(1) 経営環境の変化等に適切に対応している。
T-3 事業計画の策定
T-3-(1) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
T-3-(2) 事業計画が適切に策定されている。
T-4 福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
T-4-(1) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。

U 組織の運営管理
U-1 管理者の責任とリーダーシップ
U-1-(1) 管理者の責任が明確にされている。
U-1-(2) 管理者のリーダーシップが発揮されている。
U-2 福祉人材の確保・育成
U-2-(1) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
U-2-(2) 職員の就業状況に配慮がなされている。
U-2-(3) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
U-2-(4) 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
U-3 運営の透明性の確保
U-3-(1) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
U-4 地域との交流、地域貢献
U-4-(1) 地域との関係が適切に確保されている。
U-4-(2) 関係機関との連携が確保されている。
U-4-(3) 地域の福祉向上のための取組を行っている。

V 適切な福祉サービスの実施
V-1 利用者本位の福祉サービス
V-1-(1) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。
V-1-(2) 福祉サービスの提供に関する説明と同意(自己決定)が適切に行われている。
V-1-(3) 利用者満足の向上に努めている。
V-1-(4) 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。
V-1-(5) 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。
V-2 福祉サービスの質の確保
V-2-(1) 提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。
V-2-(2) 適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。
V-2-(3) 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

◆「評価対象」ごとに「評価分類」をし、それぞれに評価項目を設けています。ここでは、この評価項目のみ記しておきますが、さらに評価項目ごとに評価細目が設定され、この評価細目が45項目となる。この45項目の「abc」判断基準で評価するのが自己評価であり、3年間で1回受審する第三者評価となります。
この項目は、保育所のみならず、老人・障害施設、社会的養護関係施設など共通な評価項目となっているために「共通評価項目」と言われていますが、受審予定の保育所は、それぞれ職員間のグループ学習を願いたい。
大きな流れとして、27年度から特に「施設・事業所の質の向上」に重点が置かれ、どの種別でも要求されており、今後のアベノミクスの反映が大になってくると思われます。

次回は、「第3章-3.保育所版内容評価基準ガイドライン」になります。
福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方【保育所版】第3章-1 [2016年04月20日(Wed)]
福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方【保育所版】
https://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=book2807&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailbook&_sys_id=2807&_class=010101&_category=ISBN978-4-7935-1200-1

第3章 保育所版評価基準ガイドラインを読む
 1.保育所版評価基準ガイドラインと保育実践


○(2)一人ひとりを受け止める保育(アセスメントに基づく指導計画の作成)
・「42 V-2-(2)-@ アセスメントにもとづく指導計画を適切に策定している。」の評価
・アセスメントとは、「子供の身体状況や子供と保護者の生活状況を把握するとともに、どのような保育上のニーズがあるかを把握する目的。」指導計画の作成の基本となる重要なプロセス。
・3歳未満児と障害のある子どもは個別指導計画の作成が義務付け(保育指針)。しかし、一人ひとりの発達を保障していくためには、3歳以上児も含めたすべての子どもに対してクラス等の指導計画と合わせて個別の指導計画の作成が望まれる。(理由はP45記載あり)
・アセスメントに基づいた指導計画作成は、安心安全の子供の行動となる。(保育所間の移動、環境上の問題、食事体験など)→丁寧なアセスメントが必要(子供が不安の場合)

○(3)養護と教育の一体的展開
・「A-1-(2)環境を通して行う保育、養護と教育の一体的展開」→「ADA-1-(2)-C子どもが主体的に活動できる環境を整備し、子どもの生活と遊びを豊かにする保育を展開している。」を評価→保育所保育指針解説書・保育目標では「保育には、子供を現在ありのままを受けとめその心の安定を図りながらきめ細かく対応していく養護的側面と、保育士等としての願いや保育の意図を伝えながら子供の成長発達を促し導いていく側面とがあり、この両義性を一体的に展開しながら子供とともに生きるのが保育の場であるといえます。」→子供の自己肯定感の育ちは保育士との肯定関係から育ちとして学びとってもらうためには禁止的なかかわりでは育っていかないということで、ともに情緒的に一緒に育ちあおうというかかわりの意味から評価したらどうでしょうか

○(4)家庭との密接な連携(利用者満足、保護者からの意見・要望など)
・「2‐(1)家庭との緊密な連携(内容評価)」、共通評価「V-1-(3)利用者満足の向上に努めている」「V-1-(4)利用者が意見を述べやすい体制が確保されている」→家庭は保育のパートナー、保育者は子供の発達や初期段階での学びに関する知見や専門的知識を家庭と分かち合い、家庭は自分の子供に関する知見を分かち合うという観点からの評価はどうでしょうか。

◆詳しくは、P46~48をご覧ください。とてもよく記載されています。保育者は家庭とのパートナーであり、子供の発達段階を追う専門家です。まさに、子どもと家庭と保育者が一体となってかもし出されている雰囲気が感じられる場面をイメージできるような説明を第三者評価に求めたいものですね。

次回は、「保育所版共通評価基準ガイドライン」紹介です。
福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方【保育所版】第3章−1 [2016年04月19日(Tue)]
福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方【保育所版】
https://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=book2807&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailbook&_sys_id=2807&_class=010101&_category=ISBN978-4-7935-1200-1

第1章 保育の質向上に活かす第三者評価
 1.第三者評価受審の意義−保育所における評価・第三者評価とは
 2.第三者評価の目的と仕組み
第2章 第三者評価受審の前に
 1.受審に向けた準備と保育所の体制づくり
 2.自己評価のすすめ(1)自己評価の実施方法
 3.自己評価のすすめ(2)自己評価の実際
第3章 保育所版評価基準ガイドラインを読む
 1.保育所版評価基準ガイドラインと保育実践
 2.保育所版共通評価基準ガイドライン
 3.保育所版内容評価基準ガイドライン
第4章 第三者評価の活用方法
 1.第三者評価結果の実際
 2.第三者評価の公表と活用
参考資料
 1.保育所版自己評価シート【共通評価基準】
 2.保育所版自己評価シート【内容評価基準】
 3.厚生労働省雇用均等・児童家庭局長・厚生労働省社会・援護局長通知
  「保育所における第三者評価の実施について」
  (平成28年3月1日付雇児発0301第3号・社援発0301第2号)




◎これまで、「福祉サービスの第三者評価 受け方・活かし方【保育所版】(山崎美貴子著、 岡田賢宏著、 大方美香著、全社協政策企画部 著)」の以下の章を見てきました。↓↓

第1章 保育の質向上に活かす第三者評価
 1.第三者評価受審の意義−保育所における評価・第三者評価とは
 2.第三者評価の目的と仕組み
第2章 第三者評価受審の前に
 1.受審に向けた準備と保育所の体制づくり
 2.自己評価のすすめ(1)自己評価の実施方法
 3.自己評価のすすめ(2)自己評価の実際


◎今日は、以下の第3章−1を要約します。↓↓
(平成26年の全部改訂ガイドラインの趣旨を踏まえてのポイント)
第3章 保育所版評価基準ガイドラインを読む
 1.保育所版評価基準ガイドラインと保育実践
 2.保育所版共通評価基準ガイドライン
 3.保育所版内容評価基準ガイドライン

○(1)保育所の理念・基本方針に基づく保育実践
・「例:1T-1-(1)-@ 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。」で解説。↓
➀理念基本方針とは、保育所設置の趣旨、社会的使命や役割に対する考え方を示しており、時代は変わっても根源的なことは全職員の共通理解のもと、時代に即応した保育実践が行われていることが重要。
➁理念基本方針があるからこそ、どのような子供をそだてたいかという子ども像や子供の理解、保育目標が明確になる(全国一律ではない地域独自さまざま)。第三者評価は理念基本方針と子ども像や保育目標が一致しているかということが視点となり、保育実践を確認していくこと。
➂理念基本方針を保育実践としてどのような方法・指導法で具現していくかを考えなければならず、その内容をチェックする。
➃職員や利用者にもその方針を周知している。「預かってあげているのだから」という姿勢ではなく家庭と密接な連携を保ちながら子供の育ちを支援することが社会的役割で、ギャップが生まれないように。
➄理念基本方針は、地域と連携しながら福祉施設として保育所の保育実践が社会に認知してもらえるような努力が必要で、そのためにも職員に周知し地域福祉としての役割も意識的に取り組む必要あり(地域交流、地域貢献)
➅保育課程の編成については、保育内容に関する内容評価基準「 A-1-(1)-@保育所の理念、保育の方針や目標に基づき、子どもの心身の発達や家庭及び地域の実態に応じて保育課程を編成している。」ことを評価(保育実践の要は保育課程の編成にあり)。

◆川の流れのように保育の理念・基本方針から保育実践におけるカリキュラム編成すべての事項(子供理解・保育目標保育のねらい・保育内容・評価)に流れていく、このことを忘れないでください。


次回は、「第3章−1の(2)」となります。
◎保育所の受審に向けた取組 [2016年04月18日(Mon)]
◎保育所の受審に向けた取組↓↓

○受審に向けて
→受審目的(現状はどうなっているかの客観化、最終的にどうしたいのかを明確に)
→施設長のリーダーシップ(職員・保護者への受審宣言、担当者選任(担当チームの設置)、評価機関との連絡など、計画的な取組となるように)
○受審準備
→担当者を中心に準備(計画作り、評価機関と確認しながら日程の調整、受審に向けた全体の進行管理、受審に向けた事前提出の資料づくり、評価結果についての検討・共有)
○受審のポイント
・効果的自己評価の実施→より多くの職員参加、職員への評価基準の理解を図る、自らの保育の取組の言語化(評価調査者に説明できるように)、自己評価結果を職員全員で理解を共有する
・業務の標準化・マニュアル作成の留意点→現場職員が話し合って活きた作成が必要(急ごしらえしても活きたものにはならない)
○継続的な改善活動の重要性→保育の改善や質の向上のための継続的取組の一つのプロセスととらえ、「やれやれ(受審議が終わって)」ではない。PDCAサイクルが必要。

◎自己評価について

○自己評価の実施方法
・自己評価の効果→評価基準に沿って振り返ることは「職員の新たな気づき」を得る、保育所全体で質の向上に取り組む「きっかけ」、全職員の意識の共有化につながる。
・自己評価については評価機関との相談・調整で決定。
・自己評価のポイント→職員一人ひとりが評価基準を理解し客観的に評価、そして職員間の共通認識を形成する。

○自己評価の実施タイプ
・全職員参加型(Aタイプ)→まず一人一人評価→持ち寄って担当チームで1本化→施設長も含めた職場全員で協議後保育所としての自己評価結果とする。
・保育所の組織運営面で十分理解できない場合→保育実践に当たっては組織運営も質の向上から重要な基盤なのでチームの中で理解する必要あり。
・チーム内で異なる項目の場合→評価の根拠・考え方を示しながら議論(どうしてそうなったかを)して1本化する
・チーム・保育所の自己評価→施設長等(経営層)の意見に偏ることなく職員の意見が適切に反映されるように。
・このほかにも「チームを設置しチームごとに評価項目を分担して行う方法(Bタイプ)」「一人一人の評価をそのまま評価機関に提出する方法(Cタイプ)」「経営層の自己評価と全職員が個別に自己評価結果を評価機関へ提出する方法(Dタイプ)」がありますが、評価機関との協議の上で決定すること。

○評価基準の読み方・実施
・判断基準(abc評価)、評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点を参考にしながら自己評価結果表の様式に基づいて各保育所で定めた実施方法により、自己評価結果を作成。
・判断基準(abc評価)の付け方→今般の指針(26年4月1日付の全部改訂)で明確化、保育所側からみた「a評価」ではなく保育所保育指針や保育所全体が目指している高い水準に到達しているかどうか、到達目標を達成している状態を「a評価」という。保育所の取り組み内容が「よりよい」「水準・状態」「質の向上を目指す際に目安とする状態」がありますので、「質の向上を目指す際に目安とする状態」でなければ「a評価」ではなく「十分ではない」となり「b評価」となります。
・「評価の着眼点」をもとにした総合的な評価→「評価の着眼点」一つひとつを満たすために必要となる取組・内容など「評価基準の考え方と評価の留意点」をもとに確認しながら着眼点をチェックします。
・「判断した理由・特記事項等」欄の作成方法→具体的文章で記述、資料名なども記入しておくとわかりやすい。

次回は、「保育所版評価基準ガイドライン」を見ていきます。

◎保育所は第三者評価への取り組みを考えてください。↓↓ [2016年04月17日(Sun)]
熊本県地方を中心とした地震が現在も頻回に続いています。
安全に注意しながら、落ち着いた行動をとってください。
地域の方のご無事と、一刻も早い復旧を祈っています


◎保育所は第三者評価への取り組みを考えてください。↓↓

・「第三者評価事業」は、その保育所の自己評価を公正で客観化する活動で、保育所職員にとっては、「自分たちの質の向上」と「子供たちの最善の利益とは何であるか」を改めて考えるチャンスになるものだと思っています。
・いわゆる「待機児童対策」として、行政の許認可されている保育所の保育活動を、社会にその活動内容を知ってもらうために第三者評価機関を利用した取り組みになっています。
・保育所は福祉施設にふさわしい活動になっているか、保護者を含めた最善を目指した質の向上に取り組まれているのかなどといった地域の中の保育所としての拠点の姿勢が問われてくるわけです。

・福祉サービス第三者評価事業については、平成 26 年4月1日に「第三者評価 指針通知」が全部改正され、施設及び事業所が主体的かつ継続的に質の向上に取り組めるよう、共通評価基準ガイドラインを見直すとともに、同ガイドラインの 趣旨・目的及び評価内容の理解が促進されるよう、判断基準ガイドラインの見直し等がなされていますが、最新では、平成28年3月1日「保育所における第三者評価の実施について」として発出されております。

・共通評価基準については、項目の統合や 配置、文言の変更等を行い、53 項目を 45 項目に改定していますが、保育所での評価が 円滑に実施されるようにするため、本来の趣旨が変わらぬよう配慮しつつ、「言葉の置き換え」や「内容の加筆・削除」、「保育所独自の内容の付加」を行い、 共通評価基準及び判断基準並びに評価の着眼点、評価基準の考え方及び評価の留意点 についての解説版を作成されております。

・共通評価基準の改定に合わせて、内容評価基準についても、項目の整理を行い、 判断基準等の内容の見直しを行い、改定(24から20項目へ)されています。

・平成28年3月1日「保育所における第三者評価の実施について」では、国が定める最低基準を満たしていることを前提に、判断基準(a・b・c評価)の定義の明確化が図られています。

・さらに、平成28年4月1日スタートの「社会福祉法の一部改正」にみられるように社会福祉施設の「質の向上」取り組みは、「第三者評価」と「苦情解決」が取り上げられており、保育所のみならず、全業種別に要求されていることです。

・このように各施設種別協でも受審数値目標など前向きな取り組みが必要となります。現に、社会的養護関係施設(児童養護・乳児院・母子生活支援施設など)では、義務化をむかえ第2クールにはいっており、保育所では「規制改革会議」などで平成31年度まで、日本国の全保育所が受審するようにすることが目標となっています。

保育所における第三者評価の実施について↓
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kodomo/files/20160301.pdf


次回は、保育所の「第三者評価受審の準備と体制から」にします。
秋田県福祉施設士会法人活動状況 [2016年04月16日(Sat)]
今日は、秋田県福祉施設士会法人活動状況について報告します。

まず「福祉サービス第三者評価事業」では、平成27年度は3件の実績があり、今年度は、今のところ4件が申し込まれております。
保育所1件、児童養護施設が2件、母子生活支援施設が1件です。

評価調査者の方々には、大変にご苦労をおかけしますが、よろしくお願いします。
今後もう少し受審施設が増えていくようでしたらチームワークで乗り越えていきたいと思いますので、自分の得意分野の法改正など勉強していただけますように、お願いしておきます。

先日、全社協出版部より「福祉サービス第三者評価 受け方・活かし方(保育所版)」を購入しております。必要な調査者は、前もって連絡してください。

それぞれの受審施設の「合議」時間を利用して学習し合いたいと思っています。

昨年3月に行われた「秋田県第三者評価調査者養成研修」を受けられた方々には、本番前の「現場実習」として参加してもらいますが、その節には連絡を取り合いますので、お願いします。

次回からは、簡単に「保育所版」の必要個所の紹介をいたしますので、あらかじめインプットしておきます。
【研修科目】「演習、実習の企画、実施方法」「演習、講評・まとめの展開方法」 [2015年07月26日(Sun)]
【研修科目】9:30〜12:30(180分)
「演習、実習の企画、実施方法」
全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会 代表 新津ふみ子
福祉経営ネットワーク 常任理事・事務局長 岡田賢宏

◆このセッションでの主な内容は
・福祉サービス第三者評価基準(共通評価:45項目) 等の理解の促進に向けた評価調査者養成研修、継 続研修における企画実施方法
・実習の成果発表、演習における講師としての講評法、とりまとめ等に対する問題点や課題、評価調査を実施する上での留意事項

○「演習、実習の企画、実施方法」
・各都道府県推進組織の考えから
・実際に評価調査者の養成では、現場を経験しながら評価基準項目(予め実習施設の自己評価表を完成している)についての面接技法など演習する。

「演習、講評・まとめの展開方法」
・福祉施設・事業所の福祉サービスの質の向上と第 三者評価・評価調査者の役割
・演習方法と講評、まとめ

○評価調査者養成研修等モデルカリキュラム
http://www.shakyo-hyouka.net/pdf/p-01.pdf


◆福祉サービス第三者評価 実践マニュアル 【Version 2 】(平成 26 年 3 月)
全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会 評価調査者部会↓
http://www.shakyo-hyouka.net/panf/manual_ver2.pdf


◆これで4日間にわたった「第三者評価・指導者研修」報告を終了します。
次回は、すこし情報発信が遅れましたが、「障害者政策委員会IV:情報アクセシビリティ資料」を見てみます。しばらくは、今話題の「障がい者関係」からとなります。
【演習U】「自己評価」「利用者調査」「訪問調査」指導と留意点 【演習V】「合議・評価結果のとりまとめ」「報告書(公表)」指導と留意点 [2015年07月25日(Sat)]
【演習U】9:30〜12:30(180分)
「自己評価」「利用者調査」「訪問調査」指導と留意点
全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会 代表 新津ふみ子
福祉経営ネットワーク 常任理事・事務局長 岡田賢宏
◆主な内容(実践マニュアル 【Version 2 】が教科書です)
・評価調査者と自己評価の実施支援の方法は?
・利用者調査の位置付けや意義、その結果の取扱い、実際の調査法
・訪問調査における評価判定方法、着眼点についての課題演習、事例検討
・訪問調査(インタビュー技術等)について学ぶ実習 指導法、訪問調査時の留意事項

◆福祉サービス第三者評価 実践マニュアル 【Version 2 】(平成 26 年 3 月)
全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会 評価調査者部会↓
http://www.shakyo-hyouka.net/panf/manual_ver2.pdf

○マニュアル・第4章「自己評価」
○マニュアル・第5章「利用者調査」
○マニュアル・第7章「訪問調査」
上記○印に関する留意点を中心にしながらグループでの意見交換をする。


【演習V】13:30〜17:30(240分)
「合議・評価結果のとりまとめ」「報告書(公表)」指導と留意点
全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会 代表 新津ふみ子
福祉経営ネットワーク 常任理事・事務局長 岡田賢宏

◆主な内容
・訪問調査の結果に基づき評価調査者間で行う合議、最終的な第三者評価結果のとりまとめ等報告書の作成と留意事項
・事前課題の検討
・評価結果の公表ガイドラインの活用

○第8章評価の決定(合議)
・訪問調査終了直後の合議
・評価結果とりまとめの合議
・評価結果報告書の作成

○評価結果の報告と公表
・評価機関で最終決定した評価結果報告書の内容を、受審した福祉施設に報告する。
・評価結果報告書の内容について当該福祉施設と十分に話し合い、 事実誤認や不適切な言いまわしなどが発覚した場合には、その内容を確認した後、修正する。
・当該福祉施設・事業所から評価結果報告書の内容について合意を得ることで、最終確定とする。
・公表の有無の確認、同意を得た報告書は、評価機関から推進組織に提出し、インターネット上で公表される
・当該福祉施設に評価結果報告書を提出し、福祉施設が自ら広く社会に向けて公表する

◆特に、福祉サービス第三者評価 実践マニュアル 【Version 2 】では、それぞれの章・【解説】【留意点】が理解しやすいようになっていますので、必要によってよく読み込んで内容を把握するように願います。

次回は、最終日の「【研修科目】」となります。
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