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平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)を公表します [2019年04月17日(Wed)]
平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)を公表します(平成31年3月18日) 〜大学生の就職内定率は91.9%と、調査開始以降同時期で過去最高〜
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000488928.pdf

【就職内定率の概要】↓↓
・大学(学部)は 91.9%(前年同期比 0.7 ポイント上昇)
・短期大学は 91.0%(同 1.1 ポイント上昇)
・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では 92.2%(同 0.6 ポイント上昇)
・大学等に専修学校(専門課程)を含めると 91.7%(同 0.7 ポイント上昇)
* 同じ内容の報道発表資料を、文部科学省でも同時配布しています。


○平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成31年2月1日現在)
○平成30年度大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の 就職内定状況調査(2月1日現在)について
・就職(内定)率の推移 (大学)
・就職(内定)率の推移(大学 男子)
・就職(内定)率の推移(大学 女子)
・就職(内定)率の推移 (短大 女子)
・就職(内定)率の推移 (高専 男子)
・就職(内定)率の推移 (専修学校専門課程)

○大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の2月1日現在の就職内定状況調査の推移
(平成9年3月から、平成31年2月まで)↓↓

・就職内定率 【全体】【男子】【女子】。【文理別内定率】(文系)【文理別内定率】(理系)【地域別内定状況(大学)】
・就職希望率 【全体】【男子】【女子】

○4)調査時期及び調査時期、発表時期
・平成30年10月1日 ・・・・・・ 11月16日
・平成30年12月1日 ・・・・・・ 1月18日
・平成31年 2月1日 ・・・・・・ 3月18日
・平成31年 4月1日 ・・・・・・ 5月中旬(年度最終的就職決定)

次回は、「「未来イノベーションワーキング・グループ」の中間取りまとめを行いました」からです。
平成27年社会福祉施設等調査の概況 ◎平成27年社会福祉施設等調査の結果 [2016年10月19日(Wed)]
平成27年社会福祉施設等調査の概況
《内容》「全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とした調査結果の概況について」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/15/index.html

◎平成27年社会福祉施設等調査の結果
○【調査結果のポイント】(H27/10/1現在)
・施設の種類別に施設数をみると、「保育所等」は25,580施設で前年に比べ1,071施設、4.4%増加している。また、「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は10,651施設で前年に比べ1,019施設、10.6%増加している。
<概要版の3頁表1参照>

・事業の種類別に障害福祉サービス等事業所数をみると、「居宅介護事業」が22,429事業所で最も多く、前年に比べ762事業所増加している。また、対前年増減率をみると、「放課後等デイサービス事業」が32.4%で最も高い。
<概要版の5頁 表3参照>

・在所者数の定員に対する割合である在所率を施設の種類別にみると、「保育所等」は97.7%、「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は82.7%となっている。
<概要版の7頁 表5参照>

○表2施設の種類別にみた経営主体別施設数及び構成割合(基本票)
・社会福祉法人数→26 361か所 <概要版の4頁 表2参照>

◆社会福祉施設等調査:結果の概要(年度別)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/23-22c.html

次回は、「第2回新たな社会的養育の在り方に関する検討会」です。

新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会資料 [2015年10月13日(Tue)]
新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会資料(平成27年9月17日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098006.html

3.サービスを効果的・効率的に提供するための生産性向上
〜よりよいサービスを目指して〜
(今後の福祉サービスのあり方)
・福祉的支援を財政面でも人的面でも支える立場にある生産年齢人口(15 歳〜64 歳)は現在減少局面、人口全体は、引き続き減少傾向が続く人口減少社会に入ってきたと言える。
・今後の福祉サービスのあり方→きめ細やかで良質なサービス を限られた人材によりいかにして提供していくことができるか、という視点が不可 欠である。
(福祉サービスにおける生産性向上とは何か)
・今後の労働力の確保や、制度を支える国民の負担 に一定の制約がある以上、生産性の向上という考えの浸透を図っていく必要がある。
(生産性向上に向けた具体的な取組)
・@ 先進的な技術等を用いた効率化
・A 業務の流れの見直し等を通じた効率化
・B サービスの質(効果)の向上
(取組を全国に拡げるために)
・、モデル事業などを実施し、産学官のプラットフォームの枠組みも活用しながら、効果的・効率的なサービス提供体制の確立に向けた先駆的な取組を分析・検証し、好事例を全国に提示していくことが必要である

4.新しい地域包括支援体制を担う人材の育成・確保
(1)基本的な考え方
(新しい地域包括支援体制の基盤としての人材の育成・確保)
(新しい地域包括支援体制において求められる人材像)
(求められる人材の育成・確保の方向性)
(中長期的な検討課題)
・様々な分野の知識、専門性を持つ人材の育成を進めつつ、分野横断的な資格のあり方について、中長期的に検討を進め て行くことが必要と考えられる。

(2)新しい地域包括支援体制を担う人材の育成・確保のための具体的方策
(人材の育成・確保に向けた具体的方策)
@ 包括的な相談支援システム構築のモデル的な実施等
A 福祉分野横断的な基礎的知識の研修
B 福祉人材の多様なキャリア形成支援・福祉労働市場内での人材の移動促進
C 潜在有資格者の円滑な再就業の促進
D 介護人材の機能分化の推進
E 多様な人材層からの参入促進

5.今後の進め方
誰もが支え合う地域を全国的に構築していくためには、関係者が連携し、継続的に取り組むことで、着実に支援の輪を拡げていくことが必要である。 このため、本ビジョンをもとに、工程表を作成し、省内外において横断的な推進 体制を構築するなど、総合的に施策を推進する。

◆昨日から続いている資料「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会資料」では、厚労省、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、政策統括官(社会保障担当)がプロジェクトチームとなり、幹事会には、健康局関係者を含めた17名、ワーキングチーム15名からなっています。
幹事会資料から読み取れることは、それぞれの地域の関係する人達が、支援の支えとして地域文化を構築していけるよう地域内システム作りをする、そういうビジョンを感じます。
行政の連係プレイも「ここまでやってきたな-」という思いが感無量になります。
今後の関係者の検討を期待します。

次回は、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)パンフレット作成」について取り上げます。
新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会資料 [2015年10月12日(Mon)]
新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会資料(平成27年9月17日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098006.html
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(案)について等を議題とした会議の資料になります。

◎誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現
−新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン−


1.総論
(1)現状と課題
@ 家族・地域社会の変化に伴い複雑化する支援ニーズへの対応
・様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、世帯単位で複数分野の課題を抱えるといった状況がみられ、 地域全体で支える力を再構築することが求められる。
・支援のあり方としても、これまでのように分野ごとに相談・支援を提供しても、必ずしも十分な相談・支援が実現できるとは限らない状況が生じてきており、分野を問わず包括的に相談・支援を行うことを可能とすることが必要となってい る。
A 人口減少社会における福祉人材の確保と質の高いサービスを効率的に提供する必要性の高まり
・2042 年までは高齢化率が上昇、より多くの福祉人材が必要となり、これまで以上に人手不足に悩んでいる。
・こうした福祉に関する需要(支援ニーズ)と供給(福祉人材)のギャップを 踏まえると、人口減少社会において福祉サービスを持続可能なものとするべく、 効果的・効率的なサービス提供体制について検討するとともに、キャリアのあり方を含めた福祉業界における人材の活用についても検討を重ねることが必要。
B 誰もが支え合う社会の実現の必要性と地域の支援ニーズの変化への対応
・高齢者、障害者、児童、生活困窮者等、すべての人が世代やその背景を問わずに共に生き生きと生活を送ることができるような、共生社会を実現するためのまちづくりが地域において求められる。
・各地域において、将来的な福祉ニーズの 変動を見据えつつ、必要とされる福祉のサービス提供体制のあり方を主体的に考えることが重要で、適切であると考える福祉サービスの提供体制の構築が可能となる多様なサービス提供体制を確立していくことが必要である。

(2)検討の視点と改革の方向性
@ 新しい地域包括支援体制の確立
ア)分野を問わない包括的な相談支援の実施
・分野横断 的かつ包括的な相談・支援を実現するための方策を検討する。
イ)地域の実情に見合った総合的なサービス提供体制の確立
・いままでの支援を別々に提供する方法のほかに、複数分野の支援を総合的に提供する方法 を検討する。
A 生産性の向上と効率的なサービス提供体制の確立
・これからも続く人口減少社会において持続可能な、将来を見据えた福祉サービスのあり方を検討する。
B 総合的な福祉人材の確保・育成
・必ずしも一つの分野のみで働いていくのではなく、 そのライフステージ等に応じて異なる分野で活躍できるよう、多様なキャリアステップを歩める環境整備を検討する必要がある。
・必要とされる支援を実施するために業務や職員をコーディネートする者や、自らの専門分野 の他に分野横断的な福祉に関する基礎知識を持つことにより様々な分野の基礎 的な支援については臨機応変に担うことができる人材が求められている。

2.様々なニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築
(1)包括的な相談支援システムの構築
(ニーズの多様化、複雑化への対応)
(本人のニーズを起点とする新しい地域包括支援体制の構築)
・対象者を制度に当てはめるのではなく、本人のニーズを 起点に支援を調整すること
(新しい包括的な相談支援システム)
・包括的な相談支援→相談受付けの包括化、適切なアセスメントと支援のコーディネート、一貫したシステム、社会資源の積極的な開発
(地域がかわる)
(システムづくりの具体化)
(システムを全国に拡げるために)

(2)地域の実情を踏まえた支援の総合的な提供
(新しい地域包括支援体制における支援の提供)
(まちづくりのかたちとして)
(総合的なサービス提供の阻害要因の改善等)

次回は、この続き「3.サービスを効果的・効率的に提供するための生産性向上」になります。
第5回社会保障制度改革推進会議資料 [2015年08月18日(Tue)]
第5回社会保障制度改革推進会議資料(平成27年8月3日開催)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai5/siryou.html

地域医療構想の推進に向けた取組について(報告事項)(医療介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の一次報告、地域医療構想の実現に向けた今後の対応について)等を議題とした会議の資料となります。

◎社会保障制度改革推進会議について

○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
・社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置(少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度)」の骨子について」を閣議決定(平成25年8月21日)
・この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとして提出(平成25年12月5日成立、同13日公布・施行)
・医療制度は、病床機能報告制度の創設・地域の医療提供体制の構想の策定等による病床機能の分化及び連携、国保の保険者・運営等の在り方の改革、後期高齢者支援金の全面総報酬割、70〜74歳の患者負担・高額療養費の見直し、難病対策等(29年度まで) となっている

○上記にのっとって第1〜3回目となっている
・第1回は今後の社会保障改革工程表を厚労省が提示している(平成26年2月14日 )
・2回目では、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会について(案)」(必要に応じて専門調査会を設置する)を確認。(平成26年7月1日)
・3回目は「医療保険制度改革骨子について」(平成27年1月13日)

◎第5回社会保障推進会議
(地域医療構想の推進に向けた取組について)
○医療介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の一次報告
・地域包括ケアシステムを確立するために、医療介護分野では、患者の視点に立ってどの患者もその状態に即した適切な医療を適切な場所で、受けられることを目指すためには、医療機関の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化しながら、切れ目のない医療・介護を提供することが重要(→病院完結型の医療から→地域全体でなおし支える「地域完結型」への医療に転換)
・高度急性期、急性期、回復期、慢性期の区分法として、病床機能別病床推計の考え方を提示し、療養病床の都道府県格差の是正を改善するツールとしている
・今後の課題として、医療介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会では、精神科レセプトの分析 • 介護レセプトの分析など5つの課題を挙げている

○地域医療構想の実現に向けた今後の対応について
・ 今後、都道府県が策定する「地域医療構想」の実現に向けて、以下の対応を図っていくことが必要。( →1. 回復期の充実(急性期からの病床転換) 2. 医療従事者の需給見通し、養成数の検討 3. 慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービスの確保について)
・1.回復期の充実(急性期からの病床転換)等については、リハビリや在宅復帰に向けた医療へ、「地域医療介護総合確保基金」で転換、
・医療従事者の需給見通し、養成数の検討(2025年頃には人口10万人あたりの医師数はOECD加重平均を超える見込み。 一方、18歳人口の減少により医学部に進学する者の割合は132人に1人(2014年)から92人に1人(2050年)になる見込み)
・2.慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービスの確保(基金を活用した在宅医療、介護施設等の計画的な整備、慢性期の医療・介護ニーズに対応できるサービス提供体制の見直し、)
・上記慢性期のサービス体制の見直しとして、「療養病床の在り方等に関する検討会」
・今後のスケジュール:月に1〜2回程度開催し、年内を目途に検討会としての報告をとりまとめ、年明け以降、検討会の報告を踏まえ、社会保障審議会の医療部会、介護保険部会等において、制度改正に向けた議論を開始する

◆参考:社会保障制度改革推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/index.html

◆2025年は今から10年後、人口減少に加えて今の団塊の世代が高齢者となる時代を見越した政策である。「社会保障制度改革推進本部」では、時代の変化と共に改革を薦めております。政治の分野として、リーダーシップを発揮しているのがよく理解できます。願わくば、あらゆる角度から検討を重ね「次世代に禍根を残すことがあってはならない」ことをモットーにして欲しいものですね。

次回は「障害者差別解消法に基づく対応指針案及び対応要領案に係る厚生労働省ヒアリング資料」からです。
児童相談所全国共通ダイヤルについて [2015年08月11日(Tue)]
児童相談所全国共通ダイヤルについて  
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/gyakutai/

虐待等の連絡電話番号が3桁とわかりやすくなりました。

 おや! あやしいかなー? →→「189」(いちはやく)

○平成25年度虐待数→73,765件(速報値)
・年々虐待通告件数が増えています。将来 健やかな成長していく中から「おもいやり」が出現します。子どもは社会の責任と「見守り」の中で育てられます。

◆児童虐待の定義と現状
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/about.html

次回は、「第2回小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会資料」となります。
第17回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料 参考8−2 [2015年05月12日(Tue)]
第17回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料(平成27年3月27日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000081214.html

参考8−2 全国里親委託等推進委員会調査報告(平成26年度)


○里親サロン運営マニュアル(省略します)

○里親研修でグループ演習を行うファシリテーターのために(省略します)

○委託推進のための基盤づくりの先進的な取り組み(省略します)

○里親リクルートに関する調査報告書(中間まとめ)から
・本調査を実施するに至った背景:養育里親制度が普及しない背景の一つとしてこれまでいくつもの研究論文において行政機関の取り組み不足 (柏女霊峰他)が指摘されている。
社会的に養護が必要な児童が増え続ける中、国が今後家庭養護を社会的養護 の 3 割にひきあげる目標を掲げているが、里親制度の運用にはさまざまな課題を抱えているのが現状である。
この問題解決についての分析にはさまざまな切り口が考えられるが、今回全国里親委託等推進委員会では里親 制度の普及・啓発のための関係機関の活動(リクルート活動)がどのように全国で展開されているかを調査することとなった。  調査にあたっては里親支援について民間の里親支援機関事業が本格的に参入し始めてきている点も重視した。 里親支援にあたる児童相談所・民間事業者の組織体制はどうなっているのか、今後どのような普及啓発をすすめていく必要があるか、今後、本格調査を進めていく上での基礎データの収集を調査目的としている。
・新規里親登録の年齢層:もっとも多かった年齢層は 40 歳代(42.2%) 50 歳代(26.2%)で、 60%以上を占めている。逆に 30 歳代は 10%強で、20 歳代は1%に満たない新規登録の割合であっ た。また、70 歳代での登録が 3.5%(94 人)あったが、短期の里親委託として活用していることが推察される。今後の調査の中であらためて確認していくことも重要である。 「児童相談所における里親委託及び遺棄児童に関する調査」(2011)では、「60 歳以上」(里父・里母合わせて 29.6%)。
・今回の調査ではじめて担当者の「やりがい」感についての調査を試みた。もっとも里親業務を中心に担っている職員などを対象としたことから、「大変やりがいがある」「やりがいがある」を合わせた割合は児相・民間とも 60%を超えていた。
・里親リクルートを積極的に進めていくという方針が主管課や児童相談所において十分共有されていない可能性があることが指摘できる。
・民間においても、「あまり自信がない」が 28.6%、複数回答の中で拾うと、「分からな いことが多い」が 23.8%、「経験がない」が 22.9%あり、こちらも経験不足を補うスーパーバイズ 体制が課題であることが明らかとなっている。
・上記の問題を解決する方法として聞いたところの結果、児相(35.9%)も民間(31.0%)も三割以上が「好事例の紹介」とあげ ていたが、すでに全国里親会からは好事例集を出版しているけれども、活用実態がどの程度なのか、もし 活用されていないのならそれはなぜなのか、どのような内容の好事例を担当者は望んでいるのかを検証する必要もあると考える。
・都道府県を超えた研修機会や情報交換の機会づくりが望まれる。また、このやりがい感やス キルアップに向けた向上心、及び情報交換の機会の確保等は担当者レベルで完結できない内容である。 実際のリクルートの成果へとつなげていける施策づくりは担当者まかせにしない児相・民間事業者の 責務と考えられる。

大変に長かった掲載資料「第17回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料」を終了しますが、昨年度までの社会的養護関係はほとんど掲載されていると思います。

次回は、「第8回障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ資料」からです。
第17回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料 参考8−1  [2015年05月11日(Mon)]
第17回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料(平成27年3月27日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000081214.html

◆全国里親委託等推進委員会調査報告(平成25年度)

○目次からは以下の通り。
家庭養護推進の動向〜家庭養護の推進・里親支援機関事業の実施・里親支援機関

第1部 里親支援専門相談員及び里親支援機関の活動

1 里親支援専門相談員グループインタビュー
里親支援専門相談員活動の現状、課題と展望

2 里親支援専門相談員の活動
・大分県の里親支援体制と里親支援専門相談員の活動
〜児童相談所と里親支援専門相談員が定期連絡会により一貫した支援を行っている事例〜
・神奈川県の里親支援体制と里親支援専門相談員の活動
〜旧来からの施設による里親支援をベースにして、里親支援に関わる 検討会で役割分担を行うとともに、里親支援専門相談員の研修等を行った事例〜
・千葉県の里親支援体制と里親支援専門相談員の活動
〜支援体制の構築を目指した里親支援検討会を立ち上げ、共通理解をつくるとともに、地域との協働を目指した里親応援ミーティングを はじめた事例〜
・ 山梨県の里親支援体制と里親支援専門相談員の活動
〜児童相談所と里親支援専門相談員が情報共有して里親支援を行っている事例〜

3 里親支援機関の活動
・滋賀県における里親支援の取り組み
〜小鳩会の取り組みを中心に〜 東京都における里親支援の取り組み 〜
・二葉乳児院の取り組みを中心に
〜 和歌山県における里親支援の取り組み 〜なでしこの取り組みを中心に〜

第2部 里親サロン活動に関する調査報告
・里親サロンアンケート調査方法・結果概要
・里親サロンアンケート調査結果
・アンケートから見えてくる成果と課題
・里親サロンアンケート調査票原本
・里親サロンアンケート調査の依頼状

おわりに

○冒頭の「はじめに」から
・厚生労働省によると全国の里親支援専門相談員は、平成24年11月には115名、平成25年10月には226名が配置。しかし、活動が充実していない地域や施設があり、望ましい活動がどのようなものか知りたいという声も聞かれており、このため里親支援専門相談員が活動する際の参考とできるよう、第1部を「里親支援専門相談員及び里親支援機関の活動報告」として、4つの自治体の里親支援体制と里親支援専門相談員の活動とともに、里親支援専門相談員と同様に児童相談所ではない立場で活動している里親支援機関(3か所)の活動をあわせて紹介することとしています。
・調査期間は平成25年7月〜9月で、ヒアリングと資料収集という方法で調査を実施。 調査の結果、施設や地域によって里親支援専門相談員の位置付けや活動内容が異なり、 それぞれの地域状況に合わせて展開されていることが分かってきました。また、里親支援専門相談員の活動をどう活性化していくかについては、行政と施設の双方が模索しながら進めていることも分かりました。
・このように本報告書では、完成されたシステムや活動の好事例ばかりではなく、里親支援のシステム構築に向けて検討しているプロセスや活動の実際を紹介し、今後の活動の推進に参考となることを目指しています。

○なんといっても、それぞれの社会的養護関係施設の置かれている「地域開発が最重要」になっていくのではないでしょうか。

次回は、「参考8−2 全国里親委託等推進委員会調査報告(平成26年度)」です。
第17回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料 参考7 [2015年05月10日(Sun)]
第17回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料(平成27年3月27日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000081214.html

参考7 社会的養護関係施設における第三者評価促進のための受審完了状況一覧
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000081383.pdf

○秋田県内の社会的養護関係施設14施設(児童養護施設4ヶ所、乳児院1ヶ所、母子生活支援施設8ヶ所、児童自立支援施設1ヶ所)は、受審義務化の3年間(24〜26年度まで)で、全て第三者評価受審済み(100%)になっております。

次回は、「参考8−1 全国里親委託等推進委員会調査報告(平成25年度)」になります。
第17回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料 参考6 ファミリーホーム事例集 [2015年05月09日(Sat)]
第17回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料(平成27年3月27日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000081214.html
参考6 ファミリーホーム事例集

○目次
・ファミリーホーム事例集の編集にあたって
・ファミリーホームの設置事例(個人が設置した場合)ざおうホーム •
・ファミリーホームの設置事例(個人が設置した場合)細田ホーム
・ ファミリーホームの設置事例(法人が設置した場合)ガブリエルホーム
・ファミリーホームの設置事例(法人が設置した場合) ファミリーホームももたろう
・ ファミリーホームの設置事例(法人が設置した場合)森の家
・ファミリーホームの設置事例(乳児院連携事例)二葉乳児院
・ファミリーホームの設置事例(児童養護施設連携事例)広島修道院
・児童相談所とファミリーホームの連携例 大分県中央児童相談所
・ファミリーホームの設置を進めていくにあたって

○以上が「目次」ですが、ここでは「ざおうホーム」と「細田ホーム」の個人設置の場合の2件紹介されています。
・この事例集は、ファミリーホームの設置を進めるため、「ファミリーホームの設置運営の促進ワーキンググループ」で事例を選定し作成したもので、設置にあたる具体例や工夫などを収集し、留意すべき点を整理し、設置のため具体的にイメージできるようにするため、参考となると思われる先行事例などを取りまとめたものです。

○事例選定については、 @ 個人型のファミリーホームについては、養育の実践のモデルとなるような先駆的な事例を選定。 A 児童養護施設などを運営していない社会福祉法人などでファミリーホームを運営している事例を選定 B 児童養護施設については、限られた事例の中で先駆的に実施している施設を選定。 C 乳児院については、これまでも里親委託を進めてきたことから、ファミリーホームとの連携をしている施設を選定 D 児童相談所については、里親委託が進んでいる児童相談所を選定としたものである。

○個人型のファミリーホームはじめ、さまざまな経営主体が目指す方向として「児童の最善の利益」を優先課題とした「家庭的養護」が拡大されて欲しいものです。

◆ファミリーホームの設置運営の促進ワーキンググループ
(ファミリーホーム事例集の全体版はこちら↓)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/

次回は、「参考7 社会的養護関係施設における第三者評価促進のための受審完了状況一覧」です。
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