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3.社会的養護関係施設の第三者評価の流れ [2014年01月03日(Fri)]
3.社会的養護関係施設の第三者評価の流れ

              
平成24年度から受審が義務化となった社会的養護関係施設第三者評価は、
図2のような流れ(全国共通基準の第三者評価の受審施設と評価機関との流れ)で進むことを想定しています。
受審申込みから結果公表までに必要な期間は、施設と評価機関の計画内容にもよりますが、おおむね3ヶ月から半年程度かかります。
受審経費については、評価機関により異なりますが、措置費には30万円を上限に算定されます。
社会的養護関係施設は、ホームページ等で情報を収集し、評価を依頼する評価機関を選び、評価方法などを確認し契約を結びます。
施設は職員に対して、第三者評価の手順等を説明します。
施設は続いて、事前準備として自己評価を行い、その結果及び事前提出資料を評価機関に提出します。
また、評価機関の行う利用者調査(入所児童等へのアンケート)に協力します。
第三者評価を行う年の自己評価の方法は、評価機関との打ち合わせによって決めます。
訪問調査では、評価調査者2名以上が担当し、1.5日以上の調査を行います。
内容は、施設見学、施設長や職員への評価項目に関連するインタビュー、書類等の確認等です。
その後、評価機関は、複数の評価調査者による合議を行う等して、評価結果を取りまとめます。
必要に応じて施設に確認する等の調整を経て、評価機関として責任を持って、評価結果を施設に報告します。(文書で送付あるいは評価結果報告会を開催し説明します。)
施設は評価結果を受けて、公表様式の施設側のコメント欄に記入します。
確定した評価結果は、第三者評価機関が全国推進組織(全国社会福祉協議会)及び都道府県推進組織に提出し、
全国推進組織(全国社会福祉協議会)等が公表します。
各施設の判断で各施設のホームページ上に公表することもできます。

次回は、「 4.評価に基づく改善活動 」です。
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