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保護命令の通知に係わる留意事項について                [2013年12月28日(Sat)]
保護命令の通知に係わる留意事項について


上記は、府共第564号、雇児福発第121400 号、平成19年12月14日付け、都道府県・配偶者暴力相談支援センター取りまとめ部局長 宛に、内閣府男女共同参画局推進課長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長より通知されたものです。

以下、「保護命令の通知に係る留意事項について」記述します。

先般、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下「法」という。)の一部改正法が成立、公布され、平成20年1月から施行されることとなるが、同改正法施行後、保護命令が発令された場合には、新設された法第15 条第4項に基づき、申立人が配偶者暴力相談支援センター(以下「支援センター」という。)に相談等した旨の記載がある場合、当該支援センターの長に対しても保護命令の発令の通知がなされることとなったことから、下記の事項に留意し、遺漏ないよう期されたい。
また、各都道府県におかれては、管内支援センターに対し、周知方願いたい。
なお、本留意事項については、警察庁、法務省、最高裁判所の了承を得ており、地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第245 条の4第1項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。



1 裁判所から通知される保護命令に係る事項について

法改正により、保護命令が発せられた場合、申立人が支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る改正後の法第12 条第1項第5号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を当該申立書に名称が記載された支援センターの長に通知することとなった。
これに伴い、警察庁では、裁判所が改正後の法第15 条第4項に基づき、支援センターに保護命令を発した旨及びその内容を通知する場合には、同条第3項に基づき警察本部長等に対してする通知に、当該支援センターの名称を当該通知書面のあて名として併記するとともに、支援センターに対してされる通知についても、当該警察本部長等の名称を併記した取扱いとし、相互の名称を了知し得るよう最高裁判所に要請している(その場合の通知書の一例は別紙1のとおり)。
支援センターにおける窓口については、内閣府から最高裁判所を経由して各地方裁判所へ連絡済みであるが、各地方裁判所の窓口については、別紙2のとおりであるため、各支援センターにおいては、その対応する地方裁判所と連絡を取り、保護命令に係る通知を受けるに当たっての連絡方法、書式等についてあらかじめ確認するなど、地方裁判所との連絡体制を確立することとされたい。

2 保護命令の通知を受けた後の対応及び各都道府県警察との連携について支援センターが改正後の法第15 条第4項に基づく通知を受けた場合、速やかに被害者と連絡を取り、安全の確保や、親族等への接近禁止命令が出された場合には、当該親族等へその旨連絡することなど、保護命令発令後の留意事項について被害者に対して情報提供を行うことが必要である。
また、当該通知を受けた支援センターは、法第15 条第3項に基づき通知を受けた警察本部長等と連絡を取り、被害者の住所又は居所を管轄する警察に対して、被害者の安全確保に必要な情報を提供するとともに、警察から、保護命令を受けた加害者の状況等に関する情報の提供を受け、警察と連携を図って被害者の安全の確保に努めることが必要である。事案に応じ、支援センター職員と警察職員が同席して、保護命令発令後の被害者の安全確保の方法等について検討することも考えられる。各支援センターにおいては、警察と連携し、適切な役割分担の下に、被害者の安全の確保が図られるよう努められたい。

なお、被害者が支援センター以外の関係機関や民間団体において支援を受けている場合には、必要に応じ、これらの機関と連絡調整を行うことが望ましい。
護護命令を受けた加害者の状況等に関する情報の提供を受け、警察と連携を図って被害者の安全の確保に努めることが必要である。事案に応じ、支援センター職員と警察職員が同席して、保護命令発令後の被害者の安全確保の方法等について検討することも考えられる。各支援センターにおいては、警察と連携し、適切な役割分担の下に、被害者の安全の確保が図られるよう努められたい。
なお、被害者が支援センター以外の関係機関や民間団体において支援を受けている場合には、必要に応じ、これらの機関と連絡調整を行うことが望ましい。
(別紙省略)

すみません。長くなってしまいました。頑張って読んでください。

次回は、「社会的養護関係施設の自己評価と第三者評価の取り組み」について、です

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