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«第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料(令和元年9月30日) | Main | 令和元年第7回経済財政諮問会議»
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令和元年第7回経済財政諮問会議 [2019年10月18日(Fri)]
令和元年第7回経済財政諮問会議(令和元年9月30日)
《議事》 (1) 新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題 (2) 社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題 (3) 日米貿易協定の共同声明を受けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0930/agenda.html
◎資料1-1新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題について(有識者議員提出資料)
◯今年後半の課題
→デジタル化とデータ活用の強力な推進。Society5.0 の実現の取組をさらに加速、実装化→民間と行政、両方を新時代に合わせた仕組みに変えていくためには、データヘルス改革、次世代型行政サー ビスやスマートシティ等への生産性と生活向上につながる投資を拡大すべき。 また、企業収益の拡大が所得と雇用を拡大し、設備投資や消費の好循環につながってきたこれまでの流れを加速することも求められる。
・とりわけ現下の日本経済は内需を中心に緩やかな回復が続いているが、外需の弱さに加え、通商問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性が高まっている。こうした国際環境の下、明日から消費税率が引き上げられることから、引上げ後の動向を含めて、内外経済情勢のリスク点検をしっ かり行い、リスクが顕在化する兆しがある場合には、機動的かつ万全の対応を躊躇なく 講じていく必要がある。 経済の悪化は財政の悪化をもたらす。経済再生と財政健全化の一体的推進が、これまで以上に重要となる。将来の安心感を高めると同時に、財政の効率化をしっかり推進 しつつ新たな経済成長分野を開いていく取組を推進していくべき。
1.内外経済のリスク顕在化に備えた万全の経済財政運営
米中貿易摩擦や Brexit、中東情勢の不安定性など海外発のリスクが高まっている。 世界経済の成長が鈍化する中、金利や為替といった金融資本市場の動向にも留意が必要。
以下に掲げる点に留意し、内外経済状況をこれまで以上に丁寧に点検し、 リスクが顕在化する兆しがある場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行すべ き。その際、東京オリンピック・パラリンピック後の経済動向も視野に入れて経済財政運 営を進めるべき。

・海外発のリスクの顕在化や主要国の政策発動が、金融資本市場や内外経済に及 ぼす影響を十分に勘案した万全の対応を進めるべき。
・内外経済の動向について、丁寧に点検・ヒアリングし、観光消費の影響、米中をは じめとする貿易投資の影響、それに伴う雇用・所得動向、変化の影響を受けやすい 地域経済や中小企業等の状況などをきめ細かく把握すべき。
・消費税率引上げに伴う臨時・特別の措置の進捗状況等をしっかり把握するとともに、 その結果を、令和二年度予算における同措置の在り方にも反映すべき。
・2020 年度後半の経済動向を見据えると、東京オリンピック・パラリンピックが終了し、 また、一部の臨時・特別の措置の期限が到来することから、着実な民需主導の持 続的成長を実現していく経済財政運営を進めるべき。

2.生産性と生活向上につながる投資の加速
Society5.0 の実現を通じて生産性革命を推進→デジタル化をあらゆる面で推進し、データやエビデンスの活用を押し進めるとともに、取組をわかりやすく国民に発信すべき。再びデフレに後戻りすることのないよう所得と消費の好循環に向けた環境整備を行い、以下のような民需拡大と生産性向上の両方につながる取組を具体化すべき。そのため には、関連する会議体・組織等(イノベーション改革・規制改革・地方分権改革等)と連携し、 これらを重点的に推進すべき。
(1)人への投資、多様な働き方による生産性向上と賃金引上げ等を通じた好循環
・賃金引上げ、就職氷河期世代や短時間労働者等への就労促進支援等を通じた所 得環境の改善と従業員のやる気の向上と中途採用・経験者採用の促進を図る働 き方改革
・最低賃金の継続的な引上げを支える中小企業の大幅な生産性向上支援
・人材移動の円滑化、S(Science)T(Technology)E(Engineering)A(Art)M(Mathematics)人材の育成(高速通信ネットワーク整備、初等中等段階からの取組等)
(2)国民の QOL 向上を通じた消費・投資の活性化等
・データヘルスの推進と地方展開(生活習慣病の重症化予防・予防・健康づくり、ゲ ノムの活用推進、介護サービスにおけるロボット・IT 機器の利活用とインセンティブ としての介護報酬)
・社会全般のデジタル化を推進し、より多様な新商品が生み出されるような規制改 革等 (3)人手不足や世界経済の動向の影響を受ける地域経済の活性化
・スマートシティの創出とその全国展開(オープンデータプラットフォームの構築、大学連携)
・地域産業の生産性向上への効果的取組(地域企業・自治体行政サービスのデジ タル化の推進、ソーシャルビジネスの振興等)、それを支える地域金融機関の対応 力強化、人手不足等への対応(地域公共交通、介護分野、二地域居住等)

3.経済再生・財政健全化の一体的な推進強化
経済再生と財政健全化を一体的に推進し、2020 年頃の 600 兆円経済、2025 年度のPB 黒字化を着実に実現すべき。特に、Society5.0 の実現(データヘルス、次世代型行政サー ビスの実現やスマートシティの創出等)など、短期的な総需要確保にとどまらない将来の生 産性と生活向上につながる投資重視へと、政府の支出内容を大胆に組み替えるべき。
・「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間(令和元年度〜三年度)における目安の 実現に向けた改革工程表の改定、政策効果の検証と予算への反映
・全世代型社会保障改革と社会保障サービスの効率化を通じた将来の安心感を与 える改革の着実な推進(「社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題について」有識者議員提出資料参照)
・次世代型行政サービスへの改革(デジタルトランスフォーメーションの計画的推進、 公的サービス提供の柔軟化)とデジタルガバメントの構築(標準化等)のより一層の 推進、そのための具体策の策定
・先進・優良事例の全国展開の徹底、「見える化」の徹底・拡大(自治体の規模等に 応じた処方箋の提示等)

◎資料1−2 新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題について(参考資料) (有識者議員提出資料)
◯2019年度、2020年度における経済財政の主な留意点
→3年間の経済成長の見通し(実質成長率)、財政では主な臨時・ 特別の措置あり。防災・減災、国土強靱化は2020年度まで。
◯中東情勢、中国・インドの経済動向→図表1主要産油国の原油生産動向、図表2日本の地域別原油輸入量、図表3中国経済の動向(2018年1-3月期 6.8%→ 2019年4-6月期 6.2%)、図表4インド経済の動向と景気対策(2018年1-3月期 8.1%→ 2019年4-6月期 5.0%)
◯就労状況と人手不足、個人消費の動向→図表5 追加就労希望就業者(男女別)〜2019年4−6月期で180万人程度〜。図表6 若年層の消費が活性化していない主な背景→子供の教育資金、老後の生活資金貯蓄、住宅ローン返済、安い中古品を志向
◯企業収益、資産等の動向→図表7 企業収益の推移 (備考)財務省「法人企業統計年報」により作成。 図表8 企業部門の主な資産残高の推移


◎資料2 社会保障分野における安倍政権下での主な成果(内閣府)
1.雇用・所得環境

図1-1.生産年齢人口と就業者数の推移 〜生産年齢人口が減少する中で就業者は 6年間で384万人増加〜。図1-2.正規雇用者数の推移 〜正規雇用者数は4年連続で増加〜。図1-3.有効求人倍率の推移〜有効求人倍率は約45年ぶりの高水準、 統計開始以来初めて全ての都道府県で1を超える〜。図1-4.春季労使交渉における賃上げ状況 〜今世紀に入って最も高い水準の賃上げが6年連続で実現〜。図1-5.最低賃金の全国加重平均の推移 〜7年間で大幅引上げ〜。図1-6.可処分所得・調整可処分所得の推移 〜家計部門の可処分所得は4年連続で増加〜→消費増税アップになると?減少か?

2.所得格差等→図2-1.相対的貧困率、子どもの相対的貧困率の推移 〜貧困率は足下で低下〜。図2-2.雇用保険給付額と受給者数の推移 〜給付額、受給者数ともに3割以上減少〜。図2-3.生活保護世帯の割合の推移 〜現役世代の生活保護世帯の割合は低下〜。

3.健康等
図3-1.平均寿命と健康寿命の推移(男女)〜健康寿命、平均寿命ともに着実に延伸〜。図3-2.就業者数増加の内訳(女性・高齢者の就労) 〜子育て支援の充実や健康寿命の延伸等を背景に 女性・高齢者の就業者数が大幅に増加〜。図3-3.年齢別死亡数の比較(2012年、2018年) 〜男女とも死亡年齢の最頻値は1〜2年延伸〜。
4.子育て・介護
図4-1.保育の受け皿・放課後児童クラブ登録児童数 〜保育等の受け皿は着実に拡大〜。図4-2.保育士の年収の推移 〜処遇改善を実施する中で、年収は6年間で平均43万円増加〜。図4-3.子育て世代(25〜44歳)の女性就業率の推移 〜M字カーブがほぼ解消する中で67.7%から76.5%に8.8%pt上昇〜。図4-4.介護職員の年収の推移 〜処遇改善を実施する中で、年収は6年間で平均30〜55万円増加〜。図4-5.介護職員数の推移 〜2020年代初頭までの目標(216万人)に向け着実に増加〜

5.保険財政等
図5‐1.医療・介護給付費・保険料負担(対GDP比)の推移 〜過去最大規模のGDPを実現するとともに、歳出効率化への取組を通じて給付費対GDP比の上昇を抑制〜。図5‐2.厚生年金被保険者数 〜2013年度以降、厚生年金被保険者数は400万人以上増加〜。図5‐3.年金におけるマクロ経済スライド調整率の変化 〜2014年の見込みより0.7%pt改善〜。図5‐4.年金財政検証における所得代替率 〜2014年の見込みと比べ小幅に改善〜。図5‐5.協会けんぽ収支の推移 〜支え手の拡大等により、1992年度の発足以降、最高額の黒字〜。図5‐6.組合健保収支の推移 〜支え手の拡大や保険料率引上げ等により、収支は着実に改善〜。図5‐7.GPIFの収益額と運用資産額〜運用資産額は着実に増加〜。

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html#tab0930

次回は、「資料3−1 社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題について(有識者議員提出資料)」からです。
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