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第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料 [2019年10月16日(Wed)]
第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料(令和元年9月30日)
《議事》(1)最低限度の生活に関する検討 (2)現行の検証手法の課題 (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06977.html
◎資料1生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析について 【第2回検討会における委員からの依頼資料】
1 生活保護世帯の生活の質の面からみた消費支出や生活実態の分析による家計内容の把握
(1)10大品目別の消費支出割合における生活保護世帯と一般世帯との比較

・「食料」及び「住居」→生活保護世帯の支出割合の方が高い。
・「保健医療」「交通・通信」「教養娯楽」及び「その他の消費支出」→一般世帯の支出割合の方が高い。
・各品目の内訳の状況(生活保護世帯)→食料:「調理食品」の支出割合がやや高い一方、「外食」の支出割合はやや低い。住居:「家賃・地代」の支出割合が高い一方、「設備修繕・維持」の支出割合は低い。保健医療:医療サービスが医療扶助によって現物給付のため「保健医療サービス」の支出割合が低い。交通通信:自動車の保有が原則として認められていないため、「自動車等関係費」の支出割合が低い。教養娯楽:「教養娯楽サービス」の支出割合が低い。その他の消費支出:「交際費」の支出割合が低い。
【高齢者世帯】↓↓
・「食料」及び「住居」→生活保護世帯の支出割合の方が高い。、「保健医療」「交通・通信」「教養娯楽」及び「その他の消費支出」→一般世帯の支出割合の方が高い。 さらに、各品目の内訳の状況をみると、食 料:「調理食品」の支出割合がやや高い一方「外食」の支出割合はやや低い。 保健医療:医療サービスが医療扶助によって現物給付のため「保健医療サービス」の支出割合が低い。 交通通信:自動車の保有が原則として認められていないため、「自動車等関係費」の支出割合が低い。教養娯楽:「教養娯楽サービス」の支出割合が低い。その他の消費支出:「交際費」の支出割合が低い。
【母子世帯】↓↓
・「食料」及び「住居」→生活保護世帯の支出割合の方がやや高い。「交通・通信」及び「その他の消費支出」→一般世帯の支出割合の方がやや高い。 各品目の内訳の状況、生活保護世帯(母子世帯)→食料:「外食」の支出割合がやや低い。交通通信:自動車の保有が原則として認められていないため、「自動車等関係費」の支出割合が低い。その他の消費支出:「交際費」の支出割合が低い。

2 社会的必需項目の不足に関する指標における生活保護世帯と一般世帯との比較分析
(1)社会的必需項目の不足世帯数・割合の分析【 必需項目・不足数別 】

【全世帯】→社会的必需項目の不足世帯数・割合を必需項目・不足数別に全世帯で見ると、生活保護世帯→「急な出費への対応」「生命保険等の加入」「親族の冠婚葬祭への出席」「新しい下着の購入の頻度」の不足割合が高い。一方一般世帯では「急な出費への対応」「生命保険等の加入」「新しい下着の購入の頻度」「必要な時に歯医者にかかること」 の不足割合が高くなっていた。
【高齢者世帯】→生活保護世帯:全世帯とほぼ同様の傾向が見られた。 一般世帯:全世帯とほぼ同様の傾向であるが、3項目以上不足の世帯では「必要な時に歯医者にかかること」よりも「肉・魚・豆腐などたんぱく質の摂取の頻度」の不足割合がやや高くなっていた。
【母子世帯】→生活保護世帯:全世帯とほぼ同様の傾向、「電話(固定電話)の保有」の不足割合も高くなっていた。一般世帯:全世帯とほぼ同様の傾向であるが、3項目以上不足の世帯では「電話(固定電話)の保有」や「親族の冠婚葬祭への出席」の不足割合がやや高くなっていた。
【単身世帯】→生活保護世帯・一般世帯:ともに全世帯とほぼ同様の傾向が見られた。

◯↓以下、上記の根拠になっています。
【生活保護世帯】(図表4)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(全世帯))→4,11,12,13→不足世帯数・割合が多い。
【一般世帯】(図表5)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(全世帯))→4,6,12,13
【生活保護世帯】(図表6)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(高齢者世帯))→12,13,4,6→不足世帯数・割合が多い
【一般世帯】(図表7)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(高齢者世帯))→2,4,12,13
【生活保護世帯】(図表8)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(母子世帯))→4,9,11,12,13
【一般世帯】(図表9)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(母子世帯))→4,9,11,12,13
【生活保護世帯】(図表10)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(単身世帯))→4,11,12,13
【一般世帯】(図表11)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(単身世帯))→2、4、6、12,13

(2)等価収入階級別にみた社会的必需項目の不足に関する指標に係る分析【持ち家の有無・世帯類型別】
【 一般世帯(持ち家の有無・世帯類型別)】→一般世帯における社会的必需項目の剥奪指数(平均値)を持ち家の有無・世帯類型別→全体平均及びいずれの世帯類型についても「持ち家無」の剥奪指数の方が高い。世帯類型別→「持ち家有」「持ち家無」のいずれにおいても、 母子世帯及び障害者・傷病者世帯の剥奪指数が他の世帯類型と比較して高くなっている。これを等価可処分所得階級別にみると、いずれの所得階級においても「持ち家無」の剥奪指数の方が概ね高くなっている。また、「持ち家有」「持ち家無」ともに、障害者・傷病者世帯を除いて可処分所得の増加に伴って剥奪指数が概ね減少していく傾向が見られた。
【 一般世帯(持ち家の有無・世帯人員別)】→全体平均及びいずれの世帯人員に ついても「持ち家無」の剥奪指数の方が高い。世帯人員別にみると、「持ち家有」「持ち家無」のいずれにおいても、 1人世帯の剥奪指数が他の世帯類型と比較して高くなっている。これを等価可処分所得階級別にみると、いずれの所得階級においても「持ち家無」の剥奪指数の方が高くなっている。また、「持ち家有」「持ち家無」ともに、可処分所得の増加に伴って剥奪指数が概ね減少していく傾向が見られた。

(3)等価収入階級別にみた社会的必需項目の不足に関する指標に係る生活保護世帯と一般世帯(持ち家無)の比較分析
【 世帯類型別(剥奪指数)】→障害者・傷病者世帯を除いて、生活保護世帯の剥奪指数の方が高い。これを等価収入階級別みると、・「10万円未満」では、その他の世帯を除いて、一般世帯の剥奪指数の方がやや高くなっている一方、・「10万円以上」の各収入階級では、障害者・傷病者世帯を除いて、生活保護世帯の剥奪指数の方が高くなっている。生活保護世帯の剥奪指数は実収入の増加に伴う変化に一定の傾向が見られない一方、一般世帯(持ち家無)の剥奪指数→可処分所得の増加に伴って概ね減少する傾向が見られるため、収入の増加するほどその較差が大きくなる傾向が見られた。
【 世帯人員別(剥奪指数)】→いずれの世帯人員に おいても生活保護世帯の剥奪指数が高くなっている。 これを等価収入階級別みると、 ・「10万円未満」では、1人世帯と3人世帯については、一般世帯の剥奪指数の方がやや高くなっている一方、 ・「10万円以上」の各収入階級では、生活保護世帯の剥奪指数の方が高くなっている。 ○ 生活保護世帯の剥奪指数は実収入の増加に伴う変化に一定の傾向が見られない一方、一般世帯(持ち家無)の剥奪指数については、 可処分所得の増加に伴って概ね減少する傾向が見られるため、収入の増加するほどその較差が大きくなる傾向が見られた。


◎資料 2 諸外国における公的扶助制度の概要A
◯「諸外国における低所得者施策の調査・研究」(平成30年度)の概要
→生活保護制度に係る施策を検討する上で、必要な基礎資料 を得ることを目的。調査研究の概要参照。
◯(スウェーデン・その1と2と3)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用→制度の名称、支給対象者・対象年齢、所得要件、資産の保有限度、給付水準あり。<全国標準額> 単身者(20歳以上):月額4,080クローナ(約44,900円・2019年)
・社会手当(主なもの)→住宅手当、児童手当、養育費手当→支給対象者・対象年齢、所得要件、給付水準がそれぞれ3つの手当てを説明。住宅手当・単身者の場合:給付上限額 月額5,560クローナ(約61,200円・2019年)
・(給付水準の設定方法)→「全国標準額」を設定し、社会サービス規則として発出。実際の給付は、基礎自治体であるコミューンが全国標準額に基づいて給付水準を決定。各コミューンによる給付品目及び給付額の決定には、保健福祉庁が発行している「社会サービスハンドブック」及び「経済的支援に関する一般的助言」等が参照されている。
・(給付基準の体系)→全国標準額は、月当たりの給付基準額であり、年齢ごとに定められる個人単位の扶助額と人員ごとに定められる世帯単位の扶助額に分かれる【図表C−1参照】。 なお、全国標準額の設定にあたっては、消費者庁による合理的生活費に基づいているが、年齢ごとの個人単位の額及び 世帯人員ごとの世帯単位の額についてそれぞれ総額のみを示しており、食費等の個別の項目ごとの基準額は定めていない。
・(参考資料)→図表C−1から図表C−3まで参照。

◯(イギリス・その1と2と3)→日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱水費等)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用→制度の名称、支給対象者・対象年齢、所得要件、資産の保有限度、給付水準あり。[基礎額] 単身者 ・25歳未満:月額251.77ポンド(約36,500円・2019年) ・25歳以上:月額317.82ポンド(約46,100円・同上)
・社会手当(主なもの)→住宅手当、児童手当→支給対象者・対象年齢 所得要件 給付水準あり。住宅手当は一律の給付基準額は定められておらず、居住地域や部屋数を考慮した参照家賃が上限額となる。児童手当は1人目:週20.70ポンド(約3,000円) 2人目以降、1人ごとに週13.70ポンド(約2,000円)
・(給付額の改定)→2016年度から2019年度までの4年間につい ては、改定を凍結する方針を定めている【図表D−3参照】。
・(給付基準の体系)→基礎額については、「単身者」か「カップル」及び「25歳以上」か「25歳未満」かの組み合わせにより給付基準額が決められており、 また、付加部分については、「子どもの数」「障害の有無」「介護の有無」「家賃の有無」などの要素によって、それぞれの要素に該当する場合 に給付基準額に上乗せされる【図表D−4参照】。
・(給付額の上限設定)→ユニバーサル・クレジットの給付額とその他の手当の合計額が一定の上限を超えないように調整される
・(参考)ユニバーサル・クレジットへの統合が進められている給付制度の概要→制度の名称に沿って、支給対象者・対象年齢、所得要件、資産の保有要件、給付水準に関して一覧。。
・(参考資料)→図表D−1から図表D−5まで。

◯(フランス・その1と2と3)→日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱水費等)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用、医療サービスの費用→制度の名称(積極的連帯所得・連帯特別手当・高齢者連帯手当・成人障害者手当)、支給対象者・対象年齢、所得要件、資産の保有限度、給付水準あり。25歳以上の者[給付基準額] 単身者:月額559.74ユーロ(約73,300円・2019年) ひとり親(子ども1人の場合):月額958.37ユーロ(約125,500円・同上)。
・社会手当(主なもの)→家族住宅手当、家族手当(第2子以降の20歳未満の児童)、家族支援手当→支給対象者・対象年齢 所得要件 給付水準あり。
・(給付額の改定)→消費者物価の上昇率に基づいて毎年4月に行っている。
・(給付基準の体系)→社会扶助家族法典に基づく「RSA給付額の再評価に関する政令」により単身者の 給付基準額として示され、その他の世帯の基準額については、単身者の基準額を100として、世帯構成別に定められた倍率 を掛けたものとして設定される。【図表E−4参照】 この倍率は、RSAに統合された元の制度の水準を維持できるように設定されており、単身者とカップルについては、参入最低所得(RMI)の創設時に設定された倍率が、ひとり親については、給付基準額がひとり親手当(API)と同水準となる 倍率が設定されている。これらの倍率は社会保障法典R262-1条に規定されており、倍率の見直しは実施されていない。
・(参考資料)→図表E−1から図表E−4まで。

次回は、続き「資 料 3 現行の検証手法の課題について」からです。

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