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第154回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2019年10月10日(Thu)]
第154回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和元年9月27)
《議題》(1)副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方 (2)賃金等請求権の消滅時効の在り方について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06964.html
◎資料No.1 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について
◯副業・兼業の促進に係る検討の経緯
→閣議決定文書等を受けて↓
・厚生労働省における動き→柔軟な働き方に関する検討会(副業・兼業の促進に関するガイド ライン、改定版モデル就業規則の策定(平成30年1月))→副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会→報告書の公表。(令和元年8月8日)
◯副業・兼業の促進に関するガイドライン(平成30年1月策定)→概要は↓
・1〜5あり→副業・兼業の促進の方向性から企業・労働者の対応について。副業・兼業に関わるその他の現行制度について
◯改定版モデル就業規則→常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則の作成・変更の際は、労働基準監督署長に届出が必要。 ○ 就業規則の作成・届出の参考のため、就業規則の規程例や解説(=モデル就業規則)厚生労働省HPに掲載。
・平成30年1月改定版→(副業・兼業)第67条労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。2〜3項もあり。
・参考:平成30年1月改定以前のもの→(遵守事項)第11条 労働者は、以下の事項を守らなければならない。(略) E 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。(略)
◯副業・兼業をとりまく現行制度→P4「労働時間」参照(事業主Bにおいて法定外労働1時間発生→割増賃金の支払い義務がある)
◯副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会報告書骨子→議論の前提としての考え方→1.健康管理について、2.上限規制について、3.割増賃金について

◎資料No.2−1 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する論点
@ 検討の前提→【検討会報告で提示された論点】 民法とその特別法である労働基準法の関係について、どのように考えるか。↓
A 賃金等請求権の消滅時効の起算点について
B 賃金請求権の消滅時効期間について
C 賃金請求権以外の消滅時効について

◎資料No.2−2 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する論点についての資料
@検討の前提

・「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」(抄)→2.労基法第115条に規定する賃金等請求権の消滅時効等の在り方について (2)各論点についての検討 @検討の前提 B賃金請求権の消滅時効期間について
・改正民法により消滅時効関連規定を改正した趣旨→改正民法において短期消滅時効が廃止された趣旨、改正民法において主観的起算点からの5年の消滅時効期間が新設された趣旨
・賃金等請求権に関する消滅時効について→<概要>労働基準法の規定による請求権について、消滅時効を規定。 <趣旨>労働基準法の規定による請求権について、退職手当を除く請求権は2年間、退職手当の請求権 は5年間の消滅時効を定めたもの。
・賃金等請求権に関する消滅時効について→労働基準法第115条の対象となる請求権

A賃金等請求権の消滅時効の起算点について
・「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」(抄)→2.労基法第115条に規定する賃金等請求権の消滅時効等の在り方について (2)各論点についての検討 A賃金等請求権の消滅時効の起算点について
・消滅時効の起算点について(改正民法による時効期間と起算点に関する見直し)→知った時から5年で満了。
・消滅時効の起算点について(権利を行使することができることを知った時)→民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正後の民法(抄) (債権等の消滅時効) 第166条。第193回国会平成29年4月25日 参議院・法務委員会(議事抜粋)。
・消滅時効の起算点について(権利を行使することができる時)→○民法(明治29年法律第89号)(抄) (消滅時効の進行等) 第166条 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
・賃金等請求権の消滅時効の起算点について→○労働基準法(昭和22年法律第49号)(抄) (労働条件の明示) 第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。○労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)(抄) 第15条 三 賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締 切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

B賃金請求権の消滅時効期間について
・「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」(抄)→2.労基法第115条に規定する賃金等請求権の消滅時効等の在り方について (2)各論点についての検討 B賃金請求権の消滅時効期間について(現行の労基法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり2年のまま維持す る合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないか。消滅時効期間が5年の退職手当の請求権の消滅時効期間も併せて検討。)

C賃金請求権以外の消滅時効について
・「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」(抄)→2.労基法第115条に規定する賃金等請求権の消滅時効等の在り方について (2)各論点についての検討 C賃金請求権以外の消滅時効(ア年次有給休暇請求権 イ災害補償請求権も見直し検討)
・年次有給休暇について(現行説明)
・労働保険や社会保険関係法令との関係について→労働保険や社会保険関係法令の消滅時効期間あり(現行)。

◎参考資料No.1 労働政策審議会労働条件分科会委員名簿
◎参考資料No.2 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会 報告書

・令和元年8月8日副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会→再掲のため割愛しますが、T.はじめに(抜粋) ↓↓
社会の状況が変化していく中で、労働者を含めた働き手が副業・ 兼業を希望する傾向が強まっているとともに、「働き方改革実行計画」(平成 29 年 3 月 28 日働き方改革実現会議決定)に副業・兼業の促進が盛り込まれるなど、 社会全体として副業・兼業に対する機運が高まっている。こうした中で、副業・ 兼業の場合の実効性のある労働時間管理を求める声が強くなってきている。 以上のような状況等を受けて、本検討会においては、雇用による副業・兼業を 行う場合の、実効性のある労働時間管理や健康確保措置のあり方について、検討 することとなったもの。

◎参考資料No.3 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討の参考資料
◯民法改正について→社会経済情勢の変化に鑑み、民法の一部を改正する法律(平成29年6月2日公布)により、 民法(明治29年法律第89号)について、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整 備、法定利率を変動させる規定の新設等が行われた。 ※ 施行日は、令和2年4月1日。<民法における消滅時効>改正前と改正後。
・賃金について→紛争はどのくらい起きているか→【労働審判】【労働訴訟】(P15〜16参照)
・諸外国における賃金の時効について→フランス ドイツ イギリス 韓国
・諸外国の年次有給休暇
・賃金台帳等の保存について→3年間の保存義務
◯改正民法等の適用に関する経過措置
・民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)(抄)→附 則 (時効に関する経過措置) 第10条 従前の例による。
・民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成29年法律第45号)(抄)→(国民年金法の一部改正に伴う経過措置)

◯(参考)労働基準法
・労働基準法(昭和22年法律第49号)(抄)→(労働条件の明示)(退職時等の証明)(金品の返還)(賃金の支払)(非常時払)(休業手当)(出来高払制の保障給)(時間外、休日及び深夜の割増賃金、37条)(年次有給休暇)(未成年者の労働契約)(帰郷旅費)(療養補償)(休業補償)第76条、 (障害補償)(遺族補償)(葬祭料)
・(参考)労働基準法・民法→
◯(参考)民法の一部を改正する法律・同法による改正後の民法
・民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正後の民法(抄)→(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効・3年)(人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効・5年)
◯(参考)労働保険や社会保険関係法令との関係について→(P40参照)労働保険や社会保険関係法令の消滅時効期間
◯(参考)働き方改革関連法による各改正事項の施行・適用時期→各法律に合わせた内容と大・中企業の適用時期があります。

◎参考資料No.4 働き方改革関連法に関する制度解説動画の配信について
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000551623.pdf

次回は、「10月1日から「里親月間」が始まります」からです。
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