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«平成30年度 国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績(速報値) | Main | 難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第1回)»
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令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果 [2019年09月05日(Thu)]
令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果(令和元年8月28日)9/5
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06405.html
◎ 今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。
 なお、地方公共団体、独立行政法人等及び民間企業における障害者の雇用状況については、令和元年12月末までに公表する予定です。

集計結果の主なポイント】
<公的機関>法に基づく障害者雇用率 2.5%
・国の機関 :雇用障害者数 7,577.0人(3,902.5人)、実雇用率 2.31%(1.22%)

                                ※( )は前年の値
○総括表(令和元年6月1日現在における障害者の雇用状況)
○法定雇用率とは→P3参照の事。国の機関(2.5%)、民間企業(2.2%)
○詳細表
1 国の機関における在職状況→@概況、A 障害種別在職状況
2 各機関の状況

次回は、「難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第1回)」からです。

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