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第88回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2019年08月30日(Fri)]
第88回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和元年8月22日)
《議題》(1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)障害者雇用対策の政策目標について  (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06201.html
◎資料1 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
○別紙「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 案要綱」について、労働政策審議会 会長 鎌田 耕一 殿に諮問
。↓↓
・(別紙)障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
第一対象障害者の確認→一〜三まで。→確認区分は一の1〜3に限る。
第二国及び地方公共団体の任命権者による任免状況の公表
第三国及び地方公共団体の任命権者による障害者雇用推進者の選任
第四国及び地方公共団体の任命権者による障害者職業生活相談員の選任→一→六まで
第五国及び地方公共団体の任命権者による免職の届出
第六書類の保存→3年間
第七その他
第八施行期日等→一〜三


◎資料2―1 障害者雇用分科会における 2018 年度目標の評価について(案)
(障害者雇用分科会において設定された年度目標の動向)
○ハローワークにおける障害者の就職件数について
→前年度(97,814件)から 4,504 件増加となり、目標を達成した。
○障害者の雇用率達成企業割合について→前年度実績と比較して1.5pt 以上だが、6/1時点での集計中。
○精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職 に向けた次の段階へ移行した者の割合について→目標を73.4%を上回った。

◎資料2−2 2018 年度評価シート
○障害者就労促進→各年度に対する前年度目標がクリアされている内容分析。↓
・関連する 2022 年までの目標→障害者の実雇用率 2.3%→@〜Bの項目と、年度ごとに対する「目標に対する実績値」
・2018 年度目標設定における考え方
・施策実施状況
・2018 年度施策実施状況に係る分析
・施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針

◎資料2−3 障害者雇用分科会で検証すべき 2019 年度目標(案)
・ハローワークにおける 障害者の就職件数→前年度(102,318件)以上
・障害者の雇用率 達成企業割合→前年度実績と比較して 1.4pt以上上昇
・精神障害者雇用トータルサポー ターの相談支援を終了した者のう ち、就職実現に向けた次の段階→74.3%以上

◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿

◎参考資料2 平成 30 年障害者雇用状況の集計結果
○【集計結果の主なポイント】Press Release

<民間企業>(法定雇用率 2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 53 万 4,769.5 人、対前年 7.9%(3万 8,974.5 人)増加
・実雇用率 2.05%、対前年比 0.08 ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 45.9%(対前年比 4.1 ポイント減少)

◎参考資料3 平成 30 年度障害者の職業紹介状況等
○ハローワークを通じた障害者の就職件数が 10 年連続で増加

1.概 況
2.障害種別の職業紹介状況
 (1) 身体障害者
 (2) 知的障害者
 (3) 精神障害者
 (4) その他の障害者
 (5) 就職件数等における障害種別の割合(平成30年度)
3.産業別の就職状況 (平成30年度)
4.職業別の就職状況 (平成30年度)
5.都道府県別の就職状況(平成30年度)

○この他に、(参考1)〜(参考7)まで。
(参考7)障害者の解雇数→3.都道府県別 解雇届の受理状況 参照。


◎参考資料4 平成 30 年度障害者雇用実態調査結果
○平成 30 年度障害者雇用実態調査の結果を公表します
(この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用 施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施。今回初めて、 発達障害者についても他の障害と同様の調査を行いました。 調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,200 事業所が対象。)
【調査結果の主なポイント】↓↓

・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は 82 万 1,000 人。 内訳は、身体障害者が 42 万 3,000 人、知的障害者が 18 万 9,000 人、精神障害者 が 20 万人、発達障害者が 3 万 9,000 人。
・雇用されている精神障害者のうち、週所定労働時間 20 時間以上 30 時間未満の割 合は 39.7%、20 時間未満の割合は 13.0%であった。また、正社員の割合は25.5%であった。
・雇用している障害者への事業主の配慮事項としては、知的障害者、精神障害者及 び発達障害者において、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が最も多かった(知的障害 者では 57.6%、精神障害者では 70.8%、発達障害者では 76.8%)。

○調査結果の概要(詳細は別添のとおり)
1 身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用状況
2 障害者雇用に当たっての課題・配慮事項
3 関係機関に期待する取組み
4 障害者雇用を促進するために必要な施策

○(別添) 平成 30 年度障害者雇用実態調査結果
・調査の概要
・調査結果の概要

次回は、「厚生労働省改革若手チーム」からです。
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