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第22回社会保障審議会福祉部会 資料 [2019年07月26日(Fri)]
第22回社会保障審議会福祉部会 資料(令和元年7月22日)
《議事》(1)地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について
(2)社会福祉法人の事業展開等の在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05799.html
◎資料1「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 (地域共生社会推進検討会) 中間とりまとめ(概要
○改正社会福祉法の概要(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正)→「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備→1〜3の参照(市町村の地域福祉計画を上位計画として位置づけ)
※ 附則→法律の公布後3年を目途として、市町村の包括的な支援体制づくりの体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、 必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨を規定。
※ 2017年(平成29年)6月2日公布。2018年(平成30年)4月1日施行
○「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化のための取組の推進
(1)地域力強化推進事業(補助率3/4
)→住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制
2)多機関の協働による包括的支援体制構築事業(補助率3/4)→総合的な相談支援体制作り
○地域共生・地域の支え合いの実現に向けて→、@丸ごと相談(断らない相談)の実現、A地域共生に資す る取組の促進、B高齢者も障害者も利用できるサービスの推進について検討を行う。

○地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会→第1回〜第5回(今回の中間とりまとめ案について↓)
○地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 中間とりまとめ(抄)
1 福祉政策の新たなアプローチ
→・専門職の伴走型支援により地域や社会とのつながりが希薄な個人をつなぎ戻していくことで包摂を実現していく視点。 ・地域社会に多様なつながりが生まれやすくするための環境整備を進める視点 の双方が重要であり、これらが相まって地域における重層的なセーフティネットとして機能。

2 具体的な対応の方向性
(1)包括的支援体制の整備促進のための方策→3つの機能を一体的に具えることが必要、そのような体制の整備に積極的に取り組む市町村に対して、国としても政策的な支援を行うべき。→ ・ 断らない相談支援 ・ 参加支援(社会とのつながりや参加の支援) ・ 地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援。このような包括的支援体制を、各市町村がそれぞれの状況に合わせて整備することを後押しする観点から、属性や課題に基づいた縦割りの制度を再整 理する新たな制度枠組みの創設を検討すべき。新たな制度枠組みに対する国の財政支援についても、市町村が住民一人ひとりのニーズや地域の個別性に基づいて、柔軟かつ円滑に支援が提供でき るような仕組みを検討すべき。その際、従来の経費の性格の維持など、国による財政保障の在り方にも十分配慮すべきである。
(2)多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の促進→地方創生施策やまちづくり施策など他の分野との連携を進めていくとともに、福祉、地方創生、まちづくり、住宅施策、地域自治、環境保全などの関係 者が相互の接点を広げ、地域を構成する多様な主体が出会い、学びあうことのできる「プラットフォーム」を構築するとともに、「プラットフォーム」における 気づきを契機として、複数分野の関係者が協働し地域づくりに向けた活動を展開することのできる方策を検討すべき。

3 今後の主な検討項目→・参加支援の具体的内容 ・広域自治体としての都道府県の役割 ・包括的支援体制の圏域、協議体、計画、人員配置等のあり方 ・保健医療福祉の担い手の参画促進

○個人を取り巻く環境の変化と今後強化すべき機能 (新たな福祉政策のアプローチ@)
・これまでの社会福祉政策の枠組みと課題→公的な福祉サービスの量的な拡大と質的な発展がみられ、経済的な意味での生活保障やセーフティネットの確保が進展した一方で、専門性は高まったものの、対象者別の仕組みとなり、8050問題のような複合的なニーズに柔軟に対応で きない、人生を通じた一貫した支援が受けられないといった課題が指摘。
・個人を取り巻く環境の変化→生きづらさやリスクの多様化・複雑化、社会の変化、個人の価値観・ライフスタイルの 多様化、→複雑に絡み合っている。

○対人支援において今後求められるアプローチ (新たな福祉政策のアプローチA) →「具体的な課題解決を目的とするアプローチ」「つながり続けることを目的とするアプローチ」→個人が自律的な生を継続できるよう、本人の意向や取り巻く状況に合わせ、2つのアプ ローチを組み合わせていくことが必要なのではないか。(支援の“両輪”と考えられるアプローチ)

○伴走支援と多様なケア・支え合う関係性の充実によるセーフティネットの構築 (新たな福祉政策のアプローチB)→伴走支援と「地域住民同士のケア・支え合う関係性」が必要。その際に「セーフティネットの構築に当たっての視点」が大事。

○新たな包括的な支援の機能等について→これまでのご意見を踏まえ整理→断らない相談と一体で参加支援(社会とのつながりや参加の 支援)や「地域住民同士のケア・支え合う関係性」を広げる取組を含む市町村における包括的な支援体制を構築することにより、「つながり続ける」伴走支援が具体化でき、 −社会とのつながりや参加を基礎とした個々人の自律的な生 −地域やコミュニティにおける包摂 を目指すことができる。

○現行の各種相談支援事業の財政支援等の状況→介護・障害・子ども・生活困窮、の分野の実施主体・事業の性質・・・などが一覧です。

○総合的な包括支援体制の構築のための財政支援のあり方
・財政支援に関する考え方
→自治体における事業実施の柔軟性と、自治体による積極的な事業実施の支 障とならないような財政保障を図りつつ、検討を行う必要がある

○地域共生に資する取組の促進 〜多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の普及促進〜
1.概要
→地域における重層的なセーフティネットを確保していく観点から、住民をはじめ多様な主体の参画による地域共生に資する地域活動を普及・促進。 ○地域共生に資する地域活動の多様性を踏まえ、住民などの自主性や創意工夫が最大限活かされるよう、画一的な基準は設けず、各主体に対し積極的な活動への参画を促す方策など環境整備を推進。
2.考えられる取組→12頁参照のこと。プラットフォームのイメージあり。

○多様な主体による地域活動の展開における出会い・学びのプラットフォーム→今後の政策の視点として、地域において多様な主体が 出会い学びあう「プラットフォーム」をいかに作り出すか、という検討を行っていくことが求められている。

○(参考)「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針)」
(令和元年6月21日 閣議決定)→断らない相談支援などの包括支援や多様な地域活動の普及・促進について、新たな制度の創設 の検討を含め、取組を強化

○(参考)まち・ひと・しごと創生基本方針2019
(令和元年6月21日 閣議決定)→【具体的取組】地域課題を解決するための包括的な支援体制の強化

次回は、「資料2地域共生社会推進検討会中間とりまとめ(本文)」からです。
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