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第94回 社会保障審議会障害者部会 [2019年07月12日(Fri)]
第94回 社会保障審議会障害者部会 (令和元年6月24日) 7/12
≪議事≫(1)相談支援専門員研修制度の見直しについて (2)「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00012.html
◎資料8 就学前の障害児の発達支援の無償化について
○就学前障害児の発達支援の無償化の対象となるサービスについて
→児童発達支援 ・福祉型障害児入所施設 ・医療型児童発達支援 ・医療型障害児⼊所施設 ・居宅訪問型児童発達⽀援 ・保育所等訪問支援
○2019年10月1日から 3歳から5歳までの障害のある子どもたちのための 児童発達支援等の利⽤者負担が無償化されます


◎資料9 障害者就労に係る最近の動向について
○農福連携等推進会議

1.農福連携と地域共生社会の実現
・(参考)社会保障制度の新たな展開を図る政策対話
2.農福連携の更なる取組と広がりの⽀援

○農福連携等推進ビジョン(概要)(令和元年6月4日農福連携等推進会議決定)
T 農福連携等の推進に向けて
U 農福連携を推進するためのアクション(⽬標︓農福連携等に取り組む主体を新たに3,000創出)→1 認知度の向上 2取組の促進(農福連携に取り組む機会の拡大、ニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築 障害者が働きやすい環境の整備と専門人材の育成 農福連携に取り組む経営の発展) 3 取組の輪の拡⼤
V 農 福 連携の広がりの推進→「農」と福」のそれぞれの広がりを推進し、農福連携等を地域づくりのキーワードに据え、 地域共生社会の実現へ

○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要
・改正の趣旨
→障害者の雇用を一層促進するため
・改正の概要→1.障害者の活躍の場の拡大に関する措置 ⑴ 国及び地方公共団体に対する措置(@〜D) ⑵ 民間の事業主に対する措置(@〜A) 2.国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置(1)〜(3)
・施行期日→平成32年4月1日

○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会)→1〜15番まで。→検討事項
○障害者優先調達推進法に基づく調達を一層促進するための取組


◎資料10 児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検のフォローアップについて
(平成31年4月26日 内閣府・⽂部科学省・厚⽣労働省)
○虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検フォローアップ結果
・フォローアップの経緯・目的
→千葉県 野田市において発生した小学4年⽣死亡事案のような虐待が疑われるケースについて緊急点検を実施。 その結果、3月8日までの間に面会ができておらず、市町村、児童相談所⼜は警察に情報共有を⾏わなかった児童⽣徒 等について状況を把握し、教育委員会・学校等、市町村、児童相談所及び警察等の関係機関が連携して情報共有を図り、組 織的に対応することを目的として、本フォローアップを実施した。
・フォローアップの概要→報告事項→面会の有無、市町村・児童相談所・警察に対する面会結果の情報共有の有無、面会の方法、面会できず情報共有 しなかった場合その理由
・フォローアップの結果→平成31年2月1⽇以降2月14⽇まで⼀度も登校していない児童⽣徒等について緊急点検を⾏った結果、3月8日時点 で⾯会ができておらず市町村、児童相談所⼜は警察に情報共有を⾏わなかった児童⽣徒等 ︓ 10,417人→D 面会できなかったもののうち、対象児童生徒等の平素の状況や定期的な家庭訪問、本人への電話連絡などにより、 虐待の恐れがないと判断し、市町村、児童相談所又は警察に情報共有を⾏わなかったものの理由→不登校(889人) 44.5% その他P9参照。⇒再度フォローアップを実施

・フォローアップを踏まえた対応↓↓
<⾯会ができず情報共有を⾏わなかったもの(1,999人)について>
→4月15⽇時点で⾯会ができておらず、市町村、児童相談所⼜は警察に情報共有を⾏わなかった児童⽣徒等であって、18歳未満の者(1,999人)については、4月16⽇以降5月31日までの面会の状況等を6月7日までに国に対して報告。
<教育委員会等への周知>→平成31年3月28⽇付け内閣府・⽂部科学省・厚⽣労働省通知「児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の結果について」 の趣旨・内容の⼗分な理解の下、教育委員会等における児童虐待防⽌対策の充実に努めるとともに、所管の学校等において児 童虐待防⽌対策がより⼀層適切に推進されるよう、周知する


◎資料11 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築のための手引き」について
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)
→計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科 医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
@ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業(地域生活支援促進事業) 令和元年度予算:532,733千円(平成30年度予算:515,642千円)
A 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業 令和元年度予算: 40,579千円(平成30年度予算: 39,405千円)

○「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き」の構成→精神障害の有無や程度にかかわらず誰もが安心して自分らしく暮らすことができる地域づくりを進めるために、自治体を中心とした地 域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加えて、地域住民の協力を得ながら、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる 包摂的な社会を構築していくことが重要であることから、各自治体がより積極的かつ円滑に、「精神障害にも対応した地域包括ケアシ ステム」の構築に係る取組を進めることができるよう、その構築プロセスや各種事業の実例等を掲載した手引きを作成
○「保健・医療・福祉関係者による協議の場」の機能と協議内容の構造の概念→会議体としての「協議の場」→精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた議論の統合→P5参照。
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築プロセス→「地域アセスメント」⇒の実施⇒「地域アセスメント」の共有⇒可能なものから協議・実施⇒評価及び見直しへ
○自治体における取組の実例


◎資料12 ギャンブル依存症対策推進基本計画について
○ギャンブル等依存症対策推進基本計画【概要】

第一章 ギャンブル等依存症対策の基本的考え方等
T ギャンブル等依存症問題の現状→ 国内の「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合:成人の0.8% (平成29年度日本医療研究開発機構(AMED)調査結果
U ギャンブル等依存症対策の基本理念等 →円滑な日常生活及び社会生活への支援。多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮。アルコール、薬物等依存に関する施策との有機的な連携への配慮。
V ギャンブル等依存症対策推進基本計画の基本的事項↓
・推進体制:ギャンブル等依存症対策推進本部(本部長:内閣官房長官)。 対象期間:平成31年度〜平成33年度(3年間)
・基本的な考え方→PDCAサイクルによる 計画的な不断の取組の推進、多機関の連携・協力による 総合的な取組の推進、重層的かつ多段階的な取組の推進
W ギャンブル等依存症対策の推進に向けた施策について→ギャンブル等依存症問題啓発週間(5月14日〜20日)における積極的な広報活動の実施、政府においては、全都道府県が速やかに推進計画を策定するよう促進。

第二章 取り組むべき具体的施策 (主なもの)
T 関係事業者の取組:基本法第15条関係 →広告宣伝の在り方。アクセス制限・施設内の取組。相談・治療につなげる取組。依存症対策の体制整備。
U 相談・治療・回復支援:基本法第16〜19条関係 →相談支援。治療支援。民間団体支援。社会復帰支援。
V 予防教育・普及啓発:基本法第14条関係
W 依存症対策の基盤整備:基本法第20・21条関係 →連携協力体制の構築。人材の確保。
X 調査研究:基本法第22条関係
Y 実態調査:基本法第23条関係
Z 多重債務問題等への取組
(↑P2参照。→それぞれの街頭項目への3年間の関係省庁の取り組み目標があります。)

○ギャンブル等依存症対策推進基本計画(文章)→この計画は、ギャンブル等依存症対策基本法(平成 30 年法律第 74 号)第 12 条 第4項の規定に基づき、国会に報告するもの。
◆ギャンブル等依存症対策基本法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19302001.htm

次回は、「参考資料1〜3」からで、第94回社会保障審議会障害者部会資料は終わります。
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