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第94回 社会保障審議会障害者部会 [2019年07月11日(Thu)]
第94回 社会保障審議会障害者部会 (令和元年6月24日)
≪議事≫(1)相談支援専門員研修制度の見直しについて (2)「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00012.html
◎資料6 障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画について
○「障害者文化芸術活動推進基本計画」の概要
・本計画の位置付け
→「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(平成30年法律第 47号)」(「障害者文化芸術推進法」)第7条。
・障害者による文化芸術活動推進に当たっての意義と課題→現在生じている文化芸術活動 への参加や創造における物理的・心理的障壁を取り除き、誰もが多様な選択肢を持ち得る社会を構築。文化芸術活動 全般の推進や向上に貢献し、我が国に新しい価値の提案をもたらす、共生社会の実現に寄与する
・基本的な方針→障害者⽂化芸術推進法の定める3つの基本理念を基本的な視点↓↓
視点1) 障害者による文化芸術活動の幅広い促進
視点2) 障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援の強化
視点3) 地域における、障害者の作品等の発表、交流の促進による、心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現


・施策の方向性→平成31〜34 年度を対象期間↓↓
(1)鑑賞の機会の拡大 (2)創造の機会の拡大 (3)作品等の発表の機会の確保
(4)芸術上価値が高い作品等の評価等(5)権利保護の推進 (6)芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援(7)⽂化芸術活動を通じた交流の促進(8)相談体制の整備等(9)人材の育成等(10)情報の収集等(11)関係者の連携協⼒


○障害による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画(文章)
・目 次のみ↓↓

第1 はじめに
(1)法律成立までの背景や経緯
(2)基本計画の位置づけ
(3)障害者による文化芸術活動の推進に当たっての意義と課題.
第2 基本的な方針
視点1)障害者による文化芸術活動の幅広い促進.
視点2)障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援の強化.
視点3)地域における、障害者の作品等の発表、交流の促進による、心豊かに暮らすことのできる住み よい地域社会の実現
第3 施策の方向性 •
(1)鑑賞の機会の拡大
(2)創造の機会の拡大
(3)作品等の発表の機会の確保
(4)芸術上価値が高い作品等の評価等
(5)権利保護の推進
(6)芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援.
(7)文化芸術活動を通じた交流の促進
(8)相談体制の整備等
(9)人材の育成等
(10)情報の収集等
(11)関係者の連携協力
第4 おわりに(全文) ↓
基本計画は、文化芸術活動を通じて障害者の個性と能力が発揮され、社会参加が促進されることを目的とし、障害の有無にかかわらず、全ての国民が文化芸術を創造し又は享受する環境を整備すること、多様な人々がお互いを尊重し合いながら、文化芸術活動に関わる社会を構築することを目指している。
文化芸術活動においては、障害の有無はかかわりないと捉えつつも、現状では障害があることに より文化芸術活動に困難が生じているため、基本計画では、これらにかかる課題を解消するための 第一歩となる当面の目標を示した。今後、さらに実態把握について調査研究等を進め、より具体的 な目標やその達成時期等について検討を行っていく。
基本計画に基づき取組を推進していく際には、文化、福祉、教育等の分野を越えた協力が必要となるため、各省庁及び地方公共団体との連携や情報共有を継続し、民間や現場の関係者とも意見交 換を行いながら、施策の実行及び検証を行うとともに、新たな課題や視点にも柔軟に対応すること が必要である。なお、これらの施策を推進するに当たっては、必要な財源の確保に努める。
また、地方公共団体においても、障害者の文化芸術活動の取組を促進する際には、組織内の各部 局の枠を越えて取り組むことが重要である。
基本計画の対象期間には、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、それに伴う文化プログラムの実施により、障害者がより一層活躍の場を広げることと思われる。大会終 了後には、大会を契機とした活動基盤や活動体制が、レガシーとして全国各地に根づき、障害者に よる文化芸術活動が引き続き、振興されていくことが期待されている。
今後も、障害者による文化芸術活動が、社会や文化芸術活動全般に新たな視点や活力をもたらし、 全ての国民が相互に尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、文化芸術推進基本計画及び障 害者基本計画や障害者文化芸術推進法に基づく地方公共団体の策定する計画等とも連動しながら、 基本計画の目的を達成していく必要がある。


◎資料7 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて
(↑↑再掲のため割愛します。↓↓)

○2040年を展望し、誰もがより⻑く元気に活躍できる社会の実現
○多様な就労・社会参加
○健康寿命延伸プランの概要
○医療・福祉サービス改革プランの概要
○社会保障制度の新たな展開を図る政策対話の成果について

次回は、「資料8 就学前の障害児の発達支援の無償化について」からです。
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