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第94回 社会保障審議会障害者部会 [2019年07月10日(Wed)]
第94回 社会保障審議会障害者部会 (令和元年6月24日)
≪議事≫(1)相談支援専門員研修制度の見直しについて (2)「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00012.html
◎資料5 難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトについて
○難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告
・難聴児支援に関する課題と今後取り組むべき方向性
→難聴児の早期支援を促進するため、保健、医療、福祉及び教育の相互の垣根を排除し、新生児期から乳幼児期、学齢期まで切れ目なく支援していく連携体制を、各都道府県それぞれの実態を踏まえて整備する

・具体的な取組↓↓
1 各都道府県における「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」や「難聴児早期 発見・早期療育推進プラン(仮)」の策定の促進→ • 都道府県ごとに精密検査医療機関、人工内耳や補聴器、手話など今後のとりうる選択肢の提示、療育機関の連絡先 等を具体的に記した「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」を作成。 • 各都道府県において、地域の特性に応じ、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するためのプラン(難聴児 早期発見・早期療育推進プラン(仮))を作成。国においては、同プランの作成指針となる基本方針を2021年度 の早期に作成。
2 地方公共団体における新生児聴覚検査の推進→都道府県に対し協議会の設置を引き続き促すなど、新生児聴覚検査の実施率向上に向けた取組を推進
3 難聴児への療育の充実→ • 既存の施設・特別支援学校(聴覚障害)等の活用を含め、各都道府県に1カ所以上、難聴児支援のための中核機能を整備することを目指す。併せて、同機能の受け皿として、児童発達支援センター・事業所の機能を強化するため、 言語聴覚士(ST)等の活用について評価するなど次期障害福祉サービス等報酬改定において検討。 • 難聴児に対する訪問型支援の強化を検討 • 乳幼児教育相談の拡充など特別支援学校(聴覚障害)における早期支援の充実

○難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告
1.プロジェクトチーム設置の背景
→難聴児に対する早期支援の取組の促進が重要。早期療育の促進→難聴児及びその家族に対して、都道府県及び市区町村の保健、医療、福祉及び教 育に関する部局や医療機関等の関係機関が連携して、支援を行う必要性が指摘。 こうした課題を踏まえ、厚生労働省及び文部科学省が連携し検討を進めるため、本年3月に両省の副大臣を共同議長とする「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育 の連携プロジェクト」を立ち上げた。

2.保健・医療・福祉・教育の連携や保護者支援の課題等→ 本プロジェクトは、保健・医療・福祉・教育それぞれの分野で難聴児支援に携わる関係団体や地方公共団体などから現状の課題や取組について報告を受け、以下のような課題や意見が出された。
1)保健・医療・福祉・教育の連携に係る課題等
・ 早期介入が不十分で、適切なタイミングで医療や療育の提供がなされていない。
・ 保護者が安心して難聴児を育てられる環境をつくるため、新生児聴覚検査から医療、 福祉、教育との連携が重要、様々なニーズに対応した切れ目ない支援体制の構築が必要。
・ 難聴児が新生児聴覚検査を受けてからその後どのような支援を受けているか地方公共団体でフォローする体制が必要。
・ 新生児聴覚検査の公費負担や難聴に関する療育施設の有無に地域格差がある。
・ 難聴児の療育に関するセンター的機能を担う機関が必要。
・ 国の療育に対する指針がないため、学校現場や療育の現場の支援が地方公共団体任せ になっている。国において補聴器や人工内耳を入れてから療育までの指針を作成するべき。
・ ろう学校における難聴児を含む乳幼児教育相談の充実が必要。
・ 難聴児が地域で孤立せず、地域とつながり、さらに、どういう選択をし、どういう立 場にいる難聴児でも尊重され、最大限の能力が発揮できるよう支援していく必要がある。
2)保護者支援に係る課題等
・ 新生児聴覚検査でリファーとなった新生児の保護者への専門家の支援、相談機能の充実が必要。
・ 難聴児及びその家族がとり得る対応の選択肢が増加していることも影響し、難聴児及びその家族に情報が不足。情報提供の充実が急務。難聴児への継続的な療育の重要性を保護者に伝えることも重要。

3.厚生労働省・文部科学省として今後取り組むべき方向性について→難聴児の早期支援を更に促進するためには、保健、医療、福祉及び 教育に関する部局と教育委員会で各制度を所管している各地方公共団体において、相互の垣根を排除し、新生児期から乳幼児期、学齢期まで切れ目なく支援していく連携体制を、各地方公共団体それぞれの実態を踏まえて整備することが重要。そして、難聴児及びその家族が、我が国のどこに住んでいても切れ目ない支援を受けることができるよう体制を整備することも必要。 このため、今後、国においては、文部科学省と厚生労働省が連携して、以下に示す各地 方公共団体における保健、医療、福祉及び教育の連携の促進に資する取組を進めていく こととする。
(1) 各都道府県における「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」や「難聴児早期発見・早期療育推進プラン(仮)」の策定の促進
≪課題≫
→保護者に対して難聴に関する基本情報や今後の療育の選択に係る情報の提供がなく、保護者が子どもの将来に見通しが持てない場合もあり、難聴児支援の取組に地域差が存在との指摘がある。
≪対応≫→国は各都道府県において新生児聴覚スクリーニングでリファーとなった場合に 早期に対応が可能となるよう、都道府県ごとに精密検査医療機関、人工内耳や補聴器、手話など今後のとりうる選択肢の提示、療育機関の連絡先等を具体的に記した「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」を作成するよう促す。その一環として、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑 な実施を確保するための基本的な指針」において、同手引書を自治体の第2次障害 児福祉計画(2021年度〜2026 年度)に位置付ける。また、都道府県における 同手引書の作成の参考となるよう、市町村における新生児聴覚検査の実施から療育への連携の状況について、実態調査及び好事例の収集を行い、同手引書の標準例を 作成し、支援へ繋げるためのフォローアップ体制の整備等を促す。
○ 国は、2019 年度より、難聴児への効果的な療育手法に関する研究を実施し、 2021 年度には難聴児の早期療育に係る多職種連携ガイドライン等を作成する。
○国は、各都道府県において、地域の特性に応じ、難聴児の早期発見・早期療育を 総合的に推進するためのプラン(難聴児早期発見・早期療育推進プラン(仮))を 作成するよう促す。併せて、国は、難聴児支援に関わる関係者を構成員に含む専門 家会議を 2020 年度目途に立ち上げ、難聴児の早期療育に係る多職種連携ガイド ライン等を踏まえて、新生児聴覚検査に係る取組の推進、早期療育の促進のための 保健、医療、福祉、教育の連携の促進、難聴児の保護者への適切な情報提供の促進 等を内容とする基本方針を、都道府県における難聴児早期発見・早期療育推進プラ ン(仮)の作成の指針として、2021 年度の早期に作成する。
(2) 新生児聴覚検査
≪課題≫→
平成 29 年度「新生児聴覚検査の実施状況について」(厚生労働省子ども家庭局 母子保健課調べ)において、受診の有無を把握し、かつ受診人数を集計している市町村における出生児に対する初回検査の実施率は 81.8%、初回検査の公費負担 実施している市町村は 22.6%にとどまっている。 また、精密検査の結果を把握している自治体は 67.7%、検査により把握した要 支援児に対する療育が遅滞なく実施されるための指導援助を行っている市区町村 は 57.8%であり、検査の結果を踏まえて必要な支援につなげる体制が十分に整っていない。
≪対応≫ →「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」(平成 30 年法律第 104 号)の成立も踏まえ、新生児聴覚検査の実施率の向上を図るとともに、都道府県に対し、新生児聴覚検査から療育につなげる体制整備のための協議会の設置を引き続き促すなど市町村における検査実施体制の整備等のための支援の充実等 に取り組む。
○ 新生児聴覚検査の実施率向上のために、医療関係者等に対しても、検査の確実 な実施等の協力を依頼。新生児聴覚検査の検査費用の公費負担→地方財政措置が講じられていることから、積極的に公費負担を実施するよう通知等において市町村へ働きかけを行っており、引き続き、経済的な理由で受検しないということのないよう、様々な機会を通じて、市町村に対し、取組を促す。 新生児聴覚検査の重要性について、自治体や関係機関と連携し、保護者等に対 し普及・啓発を行う。
(3) 人工内耳の取扱い
≪課題
≫→聴覚障害のある方に対し、医学的必要性に基づき行った人工内耳の植込・交換 に係る手術の費用や、人工内耳用材料の費用は保険適用、破損し交換する場合の費用負担について、さらなる周知が必要である。
≪対応≫→国は、人工内耳の体外器を破損し交換する場合に医療保険の対象となることな ど、負担軽減のため必要な情報の周知等を行う。また、人工内耳を利用している方が安心して生活できる環境の整備に向け取り組む。

(4)乳幼児の療育
≪課題
≫→聴覚障害児には早期の支援が必要であるが現状は身近な地域での就学前の療育 の場が少なく、また地域格差が見られる。特に3歳未満に関して、特別支援学校(聴覚障害)の幼稚部に入学できず、現在は、乳幼児教育相談や児童発達支援センター(主に難聴児を対象とする)で対応しているが、充分な体制ではない。
≪対応≫
〇 難聴児支援のための中核機能の強化等→ ・ 就学前の療育について、保健・医療・福祉・教育の各機関の連携を強化し、難聴児の保護者に十分な情報を提供し、難聴児が個々の状況に応じて柔軟に療育 を受けられるように取り組む。 ・ 難聴児が身近な場所で相談や療育が受けられるよう、既存の施設・特別支援学 校(聴覚障害)等の活用を含め、各都道府県に1カ所以上、難聴児支援のための 中核機能を整備することを目指す。 ・ 当該中核機能の受け皿として、児童発達支援センター・事業所の機能を強化するため、言語聴覚士(ST)等の活用について評価するなど次期障害福祉サービ ス等報酬改定において検討する。 ・ 乳幼児教育相談の拡充や児童発達支援に係る事業の活用、特別支援教育の専門 家等の配置の促進などにより、特別支援学校(聴覚障害)における早期支援の 充実を図る。
〇 難聴児に対する訪問型支援の強化 ・ 難聴の対応には超早期からの適切な支援が必要なため、新生児聴覚検査でリフ ァーとなった乳児等、外出が困難な状態の児童を、居宅訪問型児童発達支援の対 象に追加することを検討する。

4.終わりに
難聴は、
早期に発見し、適切な支援が行われれば、音声言語の発達の促進やその他の コミュニケーション手段の早期獲得など、難聴児の今後の日常生活をより豊かにする効 果が期待できると言われている。そのため、一億総活躍社会の実現を目指す我が国にお ける難聴児の早期支援の充実は、早急に実現されるべきものである。
しかし、現在の難聴児への支援は、各地域における保健・医療・福祉・教育に関する 地方公共団体の各部局や医療機関等の関係機関において行われており、その連携が不十 分で支援や情報提供が行き届いていない地域も見られる。
本プロジェクトでは、そのような地域格差を解消し、全ての難聴児とその家族に、早 期に適切な支援と情報を届けるために必要となる保健・医療・福祉・教育の連携に向け た具体的な取組について検討を行った。
今後、各機関の支援を単発の取組に終わらせず、相互に高め合い最大限の効果をあげ るために、保健・医療・福祉・教育の関係機関が相互に連携し、一体となって難聴児へ の切れ目のない支援を行うための体制を全国各地で構築するべく、厚生労働省及び文部 科学省は、このプロジェクト報告に記載されている取組を早急に実行に移していく。
さらに、記載のある取組だけに留まらず、引き続き、厚生労働省及び文部科学省の両 省間の連携を緊密に図り、難聴児とその家族の将来のための切れ目のない支援を今後も進めていく。

次回は、「資料6 障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画について」からです。
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