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令和元年第3回経済財政諮問会議 [2019年06月30日(Sun)]
令和元年第3回経済財政諮問会議(令和元年6月11日)
≪議事≫ (1) 就職氷河期世代支援プログラム (2) 骨太方針の原案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/agenda.html
◎資料1 就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料(内閣府)
○就職氷河期世代の中心層となる35〜44歳の雇用形態等内訳 (2018年:1,689万人)
○就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)の概要(案)
・基本認識
→< 政府挙げての本格的支援プログラム >地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて3年間で集中的に取り組む。正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者(少なくとも50万人)、就業を希望しながら様々な事情により求職 活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む。3年間 の取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す。 社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開を図っていく。まずは、本プログラムの期間内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する基 礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す。

・施策の方向性↓↓
≪相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援≫→きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立 受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立 採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備 民間ノウハウの活用
≪個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援≫→アウトリーチの展開、支援の輪の拡大、官民協働スキームとして関係者で構成するプラットフォームを形成・活 用し、就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成、一人 ひとりにつながる戦略的な広報の展開。


◎資料2−1 「経済財政運営と改革の基本方針 2019(仮称)」原案
○目次のみ↓↓

第1章 現下の日本経済
1.内外の経済動向と今後の課題
(1)日本経済の現状と課題 (2)国際経済環境の変化と課題
2.今後の経済財政運営
(1)基本認識
(2)新たな時代への挑戦 :「Society 5.0」実現の加速
@ Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくり A 経済再生と財政健全化の好循環
(3)当面の経済財政運営等
3.東日本大震災等からの復興
(1)東日本大震災からの復興・再生
@ 切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生 A 原子力災害からの福島の復興・再生 (2)近年の自然災害からの復興、防災・減災・国土強靱化の加速

第2章 Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり
1.成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化
(1)Society 5.0 の実現 @ デジタル市場のルール整備 A フィンテック/金融分野 B モビリティ C コーポレート・ガバナンス D スマート公共サービス
(2)全世代型社会保障への改革
@ 70 歳までの就業機会確保 A 中途採用・経験者採用の促進 B 疾病・介護の予防
(3)人口減少下での地方施策の強化・人材不足への対応
@ 地域のインフラ維持と競争政策 A 地方への人材供給
2.人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進
(1)少子高齢化に対応した人づくり革命の推進
@ 幼児教育・保育の無償化等 A 初等中等教育改革等 B 私立高等学校の授業料の実質無償化 C 高等教育無償化 D 大学改革等 E リカレント教育 F 少子化対策、子ども・子育て支援 G 女性活躍の推進 H 介護人材等の処遇改善
(2)働き方改革の推進 (3)所得向上策の推進
@ 就職氷河期世代支援プログラム A 最低賃金の引上げ
3.地方創生の推進
(1)東京一極集中の是正、地方への新たな人の流れの創出
(2)地域産業の活性化
@ 観光の活性化 A 農林水産業の活性化 B 海外活力の取込みを通じた地域活性化
(3)中堅・中小企業・小規模事業者への支援
(4)地方分権改革の推進等
(5)対流促進型国土の形成
(6)沖縄の振興
4.グローバル経済社会との連携
(1)G20 における持続的成長へのコミットメント (2)経済連携の推進、TPP等の 21 世紀型ルールの国際標準化 (3)国際的なデータ駆動型経済拡大に向けたデータの越境流通等のルール・枠組み
(4)持続可能な開発目標(SDGs)を中心とした環境・地球規模課題への貢献
@ 質の高いインフラ投資 A パリ協定に基づく長期戦略の策定を含む環境・エネルギー問題への対応 B 海洋プラスチックごみ対策 C 国際保健への対応
5.重要課題への取組
(1)規制改革の推進
(2)科学技術・イノベーションと投資の推進
@ 科学技術・イノベーションの推進 A 成長力を強化し支える公的投資の推進
(3)新たな外国人材の受入れ
@ 外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進 A 共生社会実現のための受入れ環境整備 B 在留管理体制の構築 C 留学生の国内就職促進
(4)大規模国際大会等の成功とスポーツ・文化芸術立国の実現
@ 大規模国際大会等の成功 A スポーツ立国の実現 B 文化芸術立国の実現
(5)資源・エネルギー、環境対策
@ 資源・エネルギー A 環境対策
(6)暮らしの安全・安心
@ 外交 A 安全保障 B 防災・減災と国土強靱化 C 治安・司法 D 危機管理 E 消費者の安全・安心 F 共助・共生社会づくり G 住宅セーフティネットの充実等

第3章 経済再生と財政健全化の好循環
1.新経済・財政再生計画の着実な推進
2.経済・財政一体改革の推進等
(1)次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革
@ デジタル・ガバメントによる行政効率化 A 効率的・効果的な予算執行の推進 B EBPMをはじめとする行政改革の推進
(2)主要分野ごとの改革の取組
@ 社会保障 A 社会資本整備 B 地方行財政改革 C 文教・科学技術 D 税制改革、資産・債務の圧縮等
(3)歳出改革等に向けた取組の加速・拡大
@ 「見える化」の徹底・拡大 A 先進・優良事例の全国展開等 B インセンティブ改革

第4章 当面の経済財政運営と令和2年度予算編成に向けた考え方
1.当面の経済財政運営について
(1)消費税率引上げへの対応
@ 駆け込み・反動減の平準化 A 軽減税率制度の実施
(2)当面の経済財政運営

2.令和2年度予算編成等について
@ 消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、令和2年度当初予算においても適切な規模の臨時・特別の措置を講ずること、その具体的な内容→令和2年度予算の編成過程で検討する。
A 海外発の下方リスクに十分目配りし、経済・金融への影響を迅速に把握する、リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行する。
B 令和2年度予算→骨太方針 2018 及び本方針に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進、引き続き、新経済・財政再生計画で定める目安に沿った予算編成を行う。
C 次世代型行政サービスへの改革、「見える化」の徹底・拡大などの国民各層の意識改革や行動変容につながる歳出改革等に向けた取組への予算の重点配分を推進する。
D PDCAサイクルの実効性を高めるため、各府省は、全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施するとともに、EBPMを推進し、予算の質の向上 と効果の検証に取り組む。


◎資料2−2 「経済財政運営と改革の基本方針 2019(仮称)」原案〜概要〜
○直⾯する課題
→⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の進⾏ デジタル化と第4次産業⾰命の進展 ⽣産性と成⻑⼒の伸び悩み 地⽅経済の活性化 通商問題・保護主義の台頭  社会保障と財政の持続可能性  海外経済の下⽅リスク
○経済財政運営の基本認識→持続的かつ包摂的な経済成⻑の実現と財政健全化の達成の両⽴ ⑴潜在成⻑率の引上げによる成⻑⼒の強化 ⑵成⻑と分配の好循環の拡⼤ 経済財政運営の基本認識 ⑶誰もが活躍でき、安⼼して暮らせる社会づくり
○グローバルな環境変化を強く意識⇒新たな時代への挑戦︓「Society 5.0」実現の加速
− 第4次産業⾰命による⾼度な経済、便利で豊かな⽣活が送れる社会の実現
− ⼈⽣100年時代の到来を⾒据え、誰もがいくつになっても活躍できる社会の構築

・Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり
・経済再⽣と財政健全化の好循環
・当⾯の経済財政運営と令和2年度予算編成に向けた考え⽅→デフレ脱却・経済再⽣最優先の基本⽅針。あらゆる政策を総動員し、経済運営に万全を期す


◎資料3 時代を超えて多様な地域を支えるための地方税財政改革についての意見(概要) (地方財政審議会)(石田議員提出資料)
○時代を越えて多様な地域を⽀えるための地⽅税財政改⾰についての意⾒(概要)

・〜⽬指すべき地域の姿〜⇒〜⽬指すべき地⽅財政の姿〜(持続可能な地⽅税財政基盤の構築。地⽅財政の健全化へ)
・地⽅税財政改⾰の⽅向→地⽅⼀般財源総額の確保等 地⽅財政の健全化に資する取組等
・持続可能な地域社会に向けた取組

◆令和元年第3回経済財政諮問会議 議事要旨
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/gijiyoushi.pdf

次回は、新たに「第2回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」からです。
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