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第7回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 [2019年06月06日(Thu)]
第7回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(令和元年5月28日)
≪議題≫ 困難な問題を抱える女性への支援のあり方
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04910.html
◎資料 婦人保護事業の運用面における見直し方針について(案)
○婦人保護事業の運用面における見直し方針について(案)
1 他法他施策優先の取扱いの見直
し→婦人保護施設において支援を受けるべき女性が他法他施策の事業に回され、婦人相談所の一時保護や婦人保護施設による支援に結びつかないといった実態があるために、通知改正を行い、関係機関との十分な連携・調整の上で、婦 人保護事業による支援が必要な場合には、適切につながるようにする。

2 一時保護委託の対象拡大と積極的活用
@一時保護委託の対象拡大等→保護が必要な若年被害女性などへの支援を進めるため、民間支援団体に対する一時保護委託の積極的な活用が図られるよう周知徹底し、定員を超えた場合のみ一時保護委託が可能である対象者についても、本人の意向も踏まえた一時保護委託が可能となるよう対象者の範囲の拡大を図る。
A一時保護委託契約施設における一時保護開始手続きの再周知→被害者が、婦人相談所への来所を求めている実態があるが、この場合、当該施設において、速やかに被害者の安全を確保したうえで、婦人相談所が一時保護の要否の判断等を行うこととしていることについて、改めて周知する。

3 携帯電話等の通信機器の使用制限の見直し→携帯電話等の通信機器の 取扱いに関する調査研究を実施した上で、安全性も考慮した新たな運用 方法について検討し、一律に制限される取扱いを見直す。

4 広域的な連携・民間支援団体との連携強化→若 年女性からの相談等に対応した民間支援団体が、居住する地域の婦人相談所、婦人相談員に、ケースを円滑につなぐことができ るよう、婦人相談所等と民間支援団体との情報の共有等による広域的な 連携や必要な支援について、「若年被害女性等支援モデル事業」の実施状況も踏まえ検討する。

5 SNSを活用した相談体制の充実→若年層をはじめとした困難を抱えた女性が支援に円滑につながるよう、SNSを活用した相談窓口の安全な 開設及び運用方法等について調査研究を実施し、相談体制の充実を図る。

6 一時保護解除後のフォローアップ体制等の拡充→保護命令期間経過後の支援の実態を把握し、必要な支援方策について検討。 また、婦人保護施設等退所後のアフターケアや、入所中の自立の促進 を図るため、現在行っている「婦人保護施設退所者自立生活援助事業」、 「DV被害者等自立生活援助モデル事業」、「地域生活移行支援事業」等の更なる充実や民間支援団体を活用した事業の委託などについて検討する。

7 児童相談所との連携強化等
@DV対応と児童虐待対応との連携強化、体制強化→婦人相談所、婦人相談員は児童虐待の早期発見に努めることとするなどを踏まえ、 婦人相談員等の要保護児童対策地域協議会への積極的な参加について、 地方自治体に協力を求める。 また、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」(平成31年3月19日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)により、DV被害者に同伴する子どもの支援の充実を図るため、婦人相談所に児童相談所等 の関係機関と連携するコーディネーターを配置するほか、同伴児童も含めて適切な環境で保護することができるよう、心理的ケアや個別対応を含めた体制整備を進めるとともに、専門職の配置基準や基準単価の見直し等について検討する。
A婦人相談員の処遇について→適切な 対応について検討。

8 婦人保護事業実施要領の見直し→売春防止法等の規定に基づく用語を除き、支援の実態にそぐわない用語について適正化のための整理を行う。

9 婦人保護施設の周知・理解→厚生労働省ホームページやソーシャルメディアにおいて婦人保護施設の機能や取組等に関する情報提供を行う。 また、婦人保護施設の利用に当たっての分かりやすいパンフレットの 作成等により、婦人保護施設への理解を広げる。

10 母子生活支援施設の活用促進→児童福祉法に基づく母子保護の実施に係る都道府県又は市町村(特別区を含む。)の長に報告し、又は通知しなければならないことについて改めて周知。 また、妊婦については婦人相談所から母子生活支援施設への一時保護委託が可能であり、出産後は、通常の入所に切り替えることにより、妊娠段階から出産後まで一貫した母子の支援を行うことができることについても、改めて周知する。

次回は、「参考資料」からです。
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