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第3回 障害児入所施設の在り方に関する検討会 [2019年05月16日(Thu)]
第3回 障害児入所施設の在り方に関する検討会(令和元年5月8日)
≪議事≫ 6団体ヒアリング その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192312_00004.html
◎参考資料1 厚生労働省 平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「障害者虐待の未 然防止等に関する研究事業」「障害児入所施設に入所する児童に関する問題等」のアンケート調査結果報告書
T 調査実施概要
1.調査実施目的
→児童養護施設等における施設内における職員から児童への虐待等の実態把握および調査等を行う仕組みが整えられているが、児童養護施設等において子ども間で生じる問題に関しては、実態を把握する仕組みがないのが現状。 こうしたなか、平成 30 年 4 月、児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案に関する報道がなされた後、厚生労働省から「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」の発出がなされた(平成 30 年 4 月 27 日、厚生労働省、「V 参考資料」(p.23))。本事業では、児童養護施設等の中でも障害児入所施設に入所する児童に焦点を当て、今後の取組方策を検討することを目的に、当施設に入所する児童間で発生する問題等に関する実態把握を目的とした調査を実施する。
2.調査対象→ 全国の都道府県、政令市、児童相談所設置市(69)
3.調査実施時期→ 平成 30 年 12 月〜平成 31 年 1 月
4.調査方法→ メールによる調査票の配布・回収(厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室)
5.回収状況 100%回収

U 調査結果(本調査(体制・取組))
1.管轄内の障害児入所施設について(平成 30 年 3 月 1 日現在)

(1)福祉型障害児入所施設の状況
@施設設置自治体数→ 福祉型障害児入所施設の設置状況参照。
A施設数・定員数・入所児童数→福祉型障害児入所施設の施設数・定員数・入所児童数
(2)医療型障害児入所施設の状況
@施設設置自治体数→医療型障害児入所施設の設置状況参照。
A施設数・定員数・入所児童数→医療型障害児入所施設の施設数・定員数・入所児童数

2.障害児支援担当部署における児童間で発生する各種問題等を把握できる仕組み等
・仕組みを整備している自治体(9割)の回答(児童間で発生する各種問題等の把握状況および把握方法)→「定期的な書面報告の義務や調査はないが、随時個別に問題の発生状況を把握している(事故報告等)(都道府県31件、政令市10件)」、「問題発生時に施設からの報告を義務付けている(都道府県14件、政令市11件)」の回答数が多い。
3.平成 29 年度に児童間で発生した各種問題等の把握状況等
(1)平成29年度に児童間で発生した各種問題等の把握状況→都道府県では「性的な問題」が18 自治体、「暴力の問題」が13自治体、「心理的な問題」が8自治体。 政令市では、「性的な問題」が、「暴力の問題」が10自治体、「心理的な問題」が9自治体で、「暴力の問題」及び「性的な問題」を把握している割合が5割前後となっている。
(2)平成29年度に児童間で発生した各種問題に関わった事例件数・児童数(加害児童、被害児童)→性的な問題・暴力の問題・心理的な問題 の項参照。
(3)平成29年度に児童間で発生した各種問題等の把握状況等(問題別整理)
@平成29年度に児童間で発生した性的な問題→把握していない61%
A平成29年度に児童間で暴力の問題→把握していない72%
B平成29年度に児童間で心理的な問題→把握していない83%
4.児童間で発生する各種問題等に関して障害児支援担当部署で行っている予防等の取組
・都道府県では24自治体が、政令市では7自治体が取組を実施→は「施設の直接処遇職員を対象とした研修・スーパービジョンの実施(外部研修を含む)、または研修の受講支援(補助等)」及び「施設等の物理的環境の整備に関する助言」を実施しているのが8自治体で最多だった。
5.「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について(通知)」に基づいて 行った新たな取組→都道府県では4自治体

V 調査結果(児童間で発生する性的な問題)
1.回答自治体数・回答事例数→
回答自治体数は21、回答事例数は68
2.通告・相談入手経路→は「施設長・管理者層」が39件で最も件数が多かった。次いで、「施設職員(直 接処遇職員)」(23件)、「児童相談所」(12件)、「被害児童本人」(11件)
3.当該事例が起きた施設→「福祉型障害児入所施設」67件、「医療型障害児入所」1件
4.被害児童に関する情報
(1)被害児童の人数→68人
(2)性別→「男子」48人、「女子」19人、「不明」1人
(3)年齢→「12〜14歳」26人、「6〜11歳」20人、「15〜17歳」14人
(4)就学状況→「小中学校の特別支援学級」22人、「特別支援学校小・中学部」17人、 「特別支援学校高等部」9人
(5)障害種別・程度→「知的(中軽度)」が45人で最も多かった。
5.加害児童に関する情報
(1)加害児童の人数→被害児童68人に対して、加害児童80人だった。
(2)性別→「男子」が72人、「女子」が4人、「不明」が1人だった。
(3)年齢→加害児童は「15〜17歳」34人、「12〜14歳」28人、「6〜11歳」11人だった
(4)就学状況→「特別支援学校小・中学部」及び「特別支援学校高等部」が24人、「小中学校の特別支援学級」が12の順で多かった。
(5)障害種別・程度→「知的(中軽度)」56人。いずれの障害でも「不明」の件数が多い。
6.児童間で発生する性的な問題が確認された後の施設の対応
(1)児童間で発生する性的な問題が確認された後の施設の対応の有無→全ての事例で「あり(対 応がなされた)」だった。
(2)児童間で発生する性的な問題が確認された後の施設の対応内容→問題への即時の対応として「被害児童からの聞き取り」(65件)及び「加害児童からの聞き取り」(64件)がほぼすべての事例でなされており、「加害児童への注意・指導」(58件)もなされていた。 また、再発防止に向けた取組としては「性=生教育の実施」(38件)、「施設等の物理的環境の整備」(28件)、「施設の直接処遇職員を対象とした研修・スーパービジョンの実施(外部研修を含む)、 または研修の受講支援(補助等)」(18件)がなされていた。

7.児童間で発生する性的な問題に関して事例回答自治体が感じている課題
(事例回答自治体数21) 「児童間で発 生する性的な問題に関するマニュアル等が整備されていない」及び「施設職員の児童間で発生する 性的な問題に関する問題予防・発生時対応のスキルが十分でない」がいずれも12件で最も多かった。
8.クロス集計(参考)
(1)加害児童の性別・人数別にみた被害児童数(54事例)→「男子から男子に対してなされている事例」の件数が54事例中40事例(被害児童 数40人。以下同じ。)を占めていた。 内訳としては、「男子1人から男子1人」に対してなされた事例が29事例(29人)で最も多く、次い で「男子1人から女子1人」に対してなされた事例が10事例(10人)、「男子2人から男子1人」に対してなされた事例が8事例(8人)と、ほぼ同数だった。
(2)加害児童の年齢別でみた被害児童数→加害児童が「15〜17歳」が31人で最も多く、 次いで「12〜14歳」が25人と続いていた。一方、被害児童は「12〜14歳」が21人、「6〜11歳」が16 人、「15〜17歳」が14人の順に。 最も多かった組み合わせは「加害児童15〜17歳から被害児童12〜14歳」に対してなされた事例16 人(加害児童数)だった。

9.本調査結果のまとめ
1)児童間で発生する各種問題等を把握及び対応するための仕組みの検討が必要
・児童間で発生する各種問題等を把握するための仕組み(報告内容(どのような状態であれば報告するか、「被措置児童等虐待(施設内における職員から児童への虐待)」とどのように整理するか)
・報告方法(事故としての報告か、児童間で発生する各種問題等として独立させての報告を求めるか等)) 同時に、把握した場合の対応についての検討も同様である。
(2)児童間で発生する各種問題等に関する予防等の取組についても必要
(3)正確な情報収集や要因分析の手法、それらの結果にもとづいた再発防止策の検討が必要 今回、「平成29年度に児童間で発生する各種問題等の把握件数、および当該問題に加害児童・被害 児童として関わった児童の実人数」を問う設問で「性的な問題」について「把握している」回答自治体数は21、回答事例数は68だった。(p.10) その中で、被害児童・加害児童の両方とも、人数・性別・年齢に不明がないデータのみを対象(54 事例)として、どのような組み合わせで性的な問題がなされているかについて事例ごとにクロス集計をとって確認したところ、「男子から男子に対してなされている事例」の件数が54事例中40事例 (被害児童数40人)を占めていた。(p.19) 今回、障害児入所施設に入所している子ども間で生じている問題に、初めて焦点を当て調査を行った。しかし、本研究の限界として、今回の調査は個別事例を把握することが目的ではなかったため、回答された事例の詳細を深堀りすることは難しい。そのため今回の結果は、障害児入所施設の 一側面を表したに過ぎないことを強調したい。 今後、児童間で発生する問題の予防、及び再発防止を推進していくためには、被害児童・加害児 童に関する正確な情報収集と収集した情報にもとづく問題発生要因の分析が不可欠。そして、 児童間で発生する問題を把握し、対応する仕組み及び予防策の検討が重ねられる過程においては、 正確な情報収集や要因分析の手法、それらの結果にもとづいた再発防止策の検討(特に、被害児童・ 加害児童や施設の状況・環境に応じた再発防止策)を行うことを目的に、今回の調査で上記の結果 が生じた背景にも検討を加えることで、より望ましい策を検討できると考えられる。今後は以上のようなことを考慮した、より総合的な検討がなされることを期待したい。

◆障害児入所施設の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_321418_00001.html

次回は、新たに「第14回過労死等防止対策推進協議会資料」からです。
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