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平成30年度全国児童福祉主管課長会議 [2019年03月26日(Tue)]
平成30年度全国児童福祉主管課長会議(平成31年3月1日開催)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287_00001.html
◎説明資料2
(12) 【母子保健課関係】
1.妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について

(1)子育て世代包括支援センターの全国展開について(関連資料1参照)
(2)産前・産後の支援について(関連資料2・3参照)
@妊娠・出産包括支援事業→各自治体におかれては、2017(平 成29)年8月に策定した産前・産後サポート事業及び産後ケア事業につ いてのガイドラインを参照の上取り組みを。
A産婦健康診査事業(関連資料4参照)→産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後2 週間、産後1か月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査

(3)不妊治療への助成等について
@不妊治療への助成(関連資料5参照)→初回の助成額を最大15万円から30万円に増額
A不妊専門相談センター(関連資料6参照)→センター未設置の指定都市・中核市におかれては、設置に向けた積極的な検討を

(4)女性健康支援センター事業について(関連資料7・8参照)→思春期から更年期にいたる女性を対象、各ライフステージに応じた相談等を行っている、予期せぬ妊娠などについての相談体制の充実が求められている。

(5)新生児聴覚検査の体制整備事業(関連資料9参照)→聴覚障害は早期に発見され適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる、その早期発見・早期療育が図られるよう、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要。 しかしながら、2017(平成29)年度の母子保健課調査結果では、 検査の受診者数を把握し、集計している市区町村における検査の受診率は81.8%となっており、また、全市区町村に占める公費負担を実施している市区町村は22.6%となっており、その取組は十分とはいえない結果。

(6)母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進について(関連資料10参照)→重篤な児童虐待事件も後を絶たない。→「母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進について」(2018(平 成30)年7月20日厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知)


2.成育基本法(略称)について(関連資料11参照)→「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医 療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」(平成30年法律第104号)については、第197回国会にて成立し、2018(平成30)年12月14日に公布。

3.旧優生保護法について(関連資料12〜15参照)→昭和23年に成立した旧優生保護法は、遺伝性疾患を理由とした強制的な不妊手術である優生手術の実施等について定めていた。この法律は、 平成8年に母体保護法に改正され、優生手術に関する規定は削除された が、旧優生保護法下で行われた不妊手術については、2018(平成30)年 3月以降、与党ワーキングチーム及び超党派の議員連盟において議論が 行われ、同年12月10日に「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する立法措置について(基本方針案)」が了 承された。 基本方針においては、 ・一時金の請求に当たり都道府県を経由して行うことができること ・国及び地方公共団体は制度の周知を適切に行うとともに、一時金の請 求に関し利便を図るための相談支援の業務その他の必要な措置を適切 に講ずること などが盛り込まれ、一時金の支給に関連して都道府県等にも一定の事務 を担っていただくこととされている。

4.「健やか親子21(第2次)」の推進について
(1)「健やか親子21(第2次)」について(関連資料16〜18参照)→【参考】 「健やか親子21(第2次)」ウェブサイト http://sukoyaka21.jp/
(2)「健やか親子21(第2次)」中間評価について→中間評価では、2018(平成30)年度母子保健事業の実施状況等のデー タを用いるため、毎年ご協力いただいている調査のうち、「健やか親子 21(第2次)」の指標として把握する調査に関して例年よりも早い時 期に依頼し提出いただく予定。
(3)「健やか親子21」全国大会について(関連資料19参照)→毎年健やか親子21全国大会を開催、その推進を図るとともに、事業推進に功績のあった個人及び団体を表彰し、我が国の母子 保健事業及び家族計画事業の一層の推進を図っている。 平成30年度(2018年度)は、三重県で開催された。2019(平成31)年度は、2019年11月7日(木)〜8日(金)に、千葉県において開催される予定である。

(4)「健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」について(関連資料20参照)→ 2012(平成24)年度より、あらゆる世代のすこやかな暮らしを支える良好な社会環境の構築を推進することを目的として、生活習慣病の予防、地域包括ケアシステムの構築 に向けた介護予防・高齢者生活支援に関する優れた取組を表彰する制度。平成27年度からは、母子の健康増進を目的とする優れた取組を行う企業・団体・自治体の表彰も行っている。

(5)マタニティマークについて(関連資料21参照)→「健やか親子21」の取組の一環として、妊娠・出産に関する安全性と快適性の確保を目指し、妊産婦に対する社会の理解と配慮を促すため、 各市町村において、母子健康手帳と併せてマタニティマークの配布や、 マタニティマークの趣旨の普及啓発


5.母子健康手帳の交付について→点字版母子健康手帳の印刷にかかる経費についても、地方交 付税措置が講じられているところであり、視覚に障害のある妊産婦を把握した際は、点字版母子健康手帳についてお知らせし、本人の希望を踏 まえながら、一般の母子健康手帳にあわせて、点字版母子健康手帳を配布
※母子健康手帳の交付・活用の手引き ↓
http://www.niph.go.jp/soshiki/07shougai/hatsuiku/index.files/ koufu.pdf
※母子健康手帳における便色カードの作成等の要領について ↓
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7959&dataType=1&p ageNo=1


6.妊婦健康診査について
(1)妊婦健康診査の公費負担の状況調査について(関連資料22〜25参照)→2016(平成28)年4月1日現在における妊婦健康診査の公費負担につ いては、全ての市区町村で14回以上実施され、公費負担額は全国平均で 102,097円であったが、各市区町村間で公費負担の対象となる検査項目 等の状況に差がみられた。

(2)妊婦健康診査の受診及び早期の妊娠届出の勧奨について
※すこやかな妊娠と出産のために ↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken10/index.html
※“妊婦健診”を受けましょう ↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken13/index.html


7.乳幼児健康診査について
(1)乳幼児健康診査の実施について
→2017(平成29)年度子ども・子育て支援推進調査研究事業にお いて、乳幼児健康診査事業実践ガイド及び乳幼児健康診査身体診察マニ ュアル(健診従事者向け)を作成
※乳幼児健康診査事業実践ガイド ↓
http://www.ncchd.go.jp/center/activity/kokoro_jigyo/guide.pdf
※乳幼児健康診査身体診察マニュアル ↓
http://www.ncchd.go.jp/center/activity/kokoro_jigyo/manual.pdf

(2)乳幼児健康診査の未受診者の受診勧奨について→1歳6か月児健診では3.6%、3歳児健診では4.9%(平 成28年度地域保健・健康増進事業報告)の未受診者がいる。→虐待リスクが高いことが指摘

(3)乳幼児健康診査における発達障害の早期発見及び情報の引継ぎについて→乳幼児健康診査において、発達障害の早期発見 が効果的に行われるよう、市町村の取り組み事例を参考に、
※発達障害者支援に関する行政評価・監視(総務省)↓
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/110614.html
※国立精神・神経医療研究センター↓
http://www.ncnp.go.jp/nimh/kenshu/index.html

8.子どもの心の診療ネットワーク事業について→様々な子どもの心の問題、被虐待児の心のケアや発達障害に対応できる よう地域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉関係機関等 と連携した支援体制の構築を図るとともに災害時の子どもの心の支援体制 の構築を図ることを目的としており、2017(平成29)年度から、事業の実 施主体に指定都市を追加している。

9.未熟児養育医療費等について→地方税額に応じて認定する改正を予定。 適用時期については、地方税関係情報の連携開始予定等を踏まえ、20 19年7月を予定しており、改正後の徴収基準額表等については、追って連絡

10.「授乳・離乳の支援ガイド」の改定について 「授乳・離乳の支援ガイド」の改定について(関連資料25参照)→『「授乳・離乳の支援ガイド」改定に関する研究会』を開 催し、最新の知見や、授乳・離乳を取り巻く社会環境等の変化を踏まえ、 本ガイドの内容を検証し、改定する予定。

11.食育の推進について→2016(平成28)年度から2020年度を計画期間とする「第3次食育推進 基本計画」(2016(平成28)年3月18日食育推進会議決定)に基づき、 母子保健及び児童福祉分野における更なる食育の推進に取り組んでいる

12.母子保健情報の利活用の推進について(関連資料26〜28参照)→子ども時代に受ける健診、予防接種等の個人の健康情報を電子的に記録し一元的に確認し、引っ越しや子どもの成長にあわせて記録を転居先や進学先に引き継げるようにするサービスを目指す。 2020年6月からマイナンバー制度を活用し乳幼児健診及び妊婦健診情 報をマイナポータルでの閲覧や市町村間での情報連携ができるよう法改正等をする予定、2019(平成31)年度予算案において、市町村のシステム改修に必要な予算を計上している

13.子育てワンストップサービス(母子保健関係)の導入について→妊娠の届出及び母子健康手帳の交付の事務 について、来庁によることを原則としつつも、妊娠や子育て家庭の利便 性の向上を図り、より効果的な面談につなげる観点から、事前アンケー トの回答と妊娠の届出について、マイナポータルのサービス検索・電子 申請機能を活用したオンライン申請を行うことが可能。なお、子育て世代包括支援センターにおける効果的な支援を実施するためには、妊娠の届出及び母子健康手帳の交付の機会に、保健師等の専門職による面談を実施することにより、妊婦及び子育て家庭の実情を効 果的に把握することが重要であるので、留意願いたい。

14.出生前遺伝学的検査について(関連資料29参照)→NIPT検査(無侵襲的出生前遺伝学的検査(Noninvasive prenatal genetic testing))については、「『母体血を用いた新しい出生前遺伝 学的検査』の指針等について(周知依頼)」(2013(平成25)年3月13日 雇児母発0313第1号母子保健課長通知)により、@一般的に医学的検査は、A特に、新出生前遺伝学的検査については、B検査対象者については、新出生前遺伝学的検査の特性を踏まえ、超音 波検査等で胎児が染色体数異常を有する可能性が示唆された者や染色 体数的異常を有する児を妊娠した既往のある者、高齢妊娠の者等、一 定の要件を定めることが必要であること Cそのためには、学会関係者に限らず、検査に関わる全ての学術団体、 医学研究機関、医療機関、臨床検査会社、遺伝子解析施設、遺伝子解 析の仲介会社、健康関連企業等の皆様にも、学会指針を尊重して御対応いただくことが必要であること

15.助産施設について→児童福祉法第22条に基づき、都道府県、市及び福祉事務所を設置する 町村は、妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない場合、その妊産婦から申し込みがあった場合には、助産施設において助産を実施することとしている。


[関連資料:母 子 保 健 課]
・子育て世代包括支援センターの全国展開(資料1)
・子育て世代包括支援センターの実施状況(H30.4.1時点:母子保健課調べ)
・産前・産後サポート事業(資料2)
・産後ケア事業(資料3)
・産婦健康診査事業について(資料4)
・不妊に悩む方への特定治療支援事業について(資料5)
・不妊専門相談センター事業(資料6)
・女性健康支援センター事業(資料7)
・特定妊婦等に対する産科受診等支援(案)(資料8)
・新生児聴覚検査の体制整備事業(資料9)→(平成29年度創設)新生児聴覚検査に係る行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置、 研修会の実施や普及啓発等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。 (実施主体:都道府県、 補助率1/2、 H31基準額(案) :2,065千円) H29年度実施都道府県:30都道府県→市町村へ。
・母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進 について(通知) 平成30年7月20日 子母発0720第1号 厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知(資料11)
・成育基本法(略称)について(資料12) 公布日:平成30年12月14日
・旧優生保護法について(資料12)→平成8年 優生保護法を母体保護法に改正(議員立法)障害者の権利の実現に向けた取組が進められる中、障害者を差別する優生思想を排除するため、法律名を改正する とともに、遺伝性精神疾患等を理由としてた優生手術(不妊手術)や、人工妊娠中絶に関する規定を削除した。【件数】 本人の同意によらない不妊手術は約1万6500件、同意のあるもののうち、遺伝性疾患等を理由とするもの を含めれば、約2万5000人。 本人の同意によらないものは、都道府県に設置された「優生保護審査会」にて、審査・決定。
・旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する 立法措置について(基本方針) 平成30年12月10日与党旧優生保護法に関するワーキングチーム(資料13)
・都道府県等における旧優生保護法関係資料等の保管状況調査結果(9月6日公表)(資料14) 厚生労働省等における旧優生保護法関係資料の調査結果(9月6日公表)
・医療機関・福祉施設、保健所設置市以外の市町村における 優生手術に関する個人記録の保有状況調査結果(10月31日 公表) (資料15)
・「健やか親子21」とは(資料16)
・健やか親子21(第2次)推進・連携体制イメージ図(資料17)
・「健やか親子21(第2次)」のスケジュール(資料18)
・健やか親子21全国大会について(資料19)
・「健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」について(資料20)
・マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について(資料21) マタニティマーク入りグッズ等を何らかの方法で妊産婦へ配布している 市区町村数は、1,706か所(98.0%)
・母子健康手帳の任意記載事項様式について(資料22)→新旧対照表です。
・母子保健医療対策等総合支援事業の実施状況(平成30年度(国庫補助対象分)(資料23)
・都道府県別の主な母子保健指標等(平成29年度)(資料24)
・妊婦健康診査の公費負担の状況について(平成28年4月1日現在)(資料25)
・「授乳・離乳の支援ガイド」改定に関する研究会(資料26)
・データヘルス改革推進本部の体制(資料27)
・データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会 中間報告書(概要)(資料28)
・標準的な電子 的記録様式の項目一覧(資料29)
・データヘルス時代の母子保健情報の利活用に係る情報システム改修事業(案)(資料30)
・「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」の指針等について(周知依頼)(資料31)
・妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル 〜産後ケアへの切れ目のない支援に向けて〜(資料32)
・未就学児の睡眠指針(資料33)→<背景> ●3歳未満の乳幼児の平均睡眠時間は17カ国で比較した調査で最も短い(11.6時間) 。 ●インターネットやスマートフォンなどの情報通信機器が広く普及する中で、生活スタイルの様相も変化。 ●子どもの睡眠の問題は、将来の生活習慣病のリスクを高めることも報告されている。
・乳幼児健康診査 身体診察マニュアル 乳幼児健康診査事業 実践ガイド(資料34)

次回は、説明資料2「(13) 【公益財団法人日本医療機能評価機構】」資料からです。
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